安倍晋三首相は3日夜、自民党の鳩山邦夫元総務相主宰の政策グループ「きさらぎ会」が都内で開いた会合に出席し、過激派組織「イスラム国」による人質事件を受けて「日本は変わった。日本人にはこれから先、指一本触れさせない。その決意と覚悟でしっかりと事に当たる」と述べた。 出席した河井克行衆院議員の説明によると、鳩山氏が「首相が『(テロリストたちに)罪を償わせる』と言ったことは、国民として本当に安心した」と述べたのに対し、語ったという。
岐阜市の外郭団体の理事長が4月、嘱託職員の採用面接に来た在日韓国人の男性(63)に対し、当時勤めていた学校について、「ここは北か南か」と質問をしていたことが12日、分かった。市は文書で「人権侵害」を認め、謝罪した。 団体は市営施設を管理運営する公益財団法人「岐阜市教育文化振興事業団」。「少年自然の家」で指導補助をする嘱託職員の採用面接だった。 応募した男性は、履歴書の職歴に、大阪府茨木市にあるインターナショナルスクール「コリア国際学園」を記載。理事長は4月15日の面接で、この学校について「ここは北か南か」「どういうところから生徒が来ているのか」などと質問した。男性は「韓国と北朝鮮のどちらを支持しているのかを聞かれていると感じ、うろたえた」と話す。結果は不採用だった。 職業安定法の規定で、雇用主は… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記
安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生(19)は、衆院特別委の強行採決直後の15日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と1人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた14日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。16日にツイッターに投稿されたつぶやきは約3千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利
「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。 流布されたのは「7月9日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページ(http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html)には9日を中心に、「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」(同局総務課)という。 外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者
麻薬を米国から密輸したとして、警視庁は18日、トヨタ自動車初の女性常務役員で米国籍のジュリー・ハンプ容疑者(55)=東京都港区六本木6丁目=を麻薬取締法違反(輸入)の疑いで逮捕した。警視庁への取材でわかった。「麻薬を輸入したとは思っていません」と容疑を否認しているという。 組織犯罪対策5課によると、ハンプ容疑者は今月11日、米国から麻薬成分のジヒドロヒドロキシコデイノン(通称オキシコドン)を含む錠剤57錠を輸入した疑いがある。米国から成田空港に着いたハンプ容疑者宛ての国際郵便の小包を東京税関が調べたところ、荷物の底で袋に入れられた状態で見つかったという。 厚生労働省によると、オキシコドンなどの医療用麻薬を個人が日本に持ち込むには、医師の診断書などを示して厚労省の許可を得る必要がある。処方された本人が携帯する場合に限られ、郵送での持ち込みは認められていない。 オキシコドンはモルヒネと同様に鎮
政府の憲法解釈を担当する横畠裕介・内閣法制局長官は19日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、国際法上の集団的自衛権と、安倍内閣が主張する「限定的」な集団的自衛権の違いを「フグ」に例え、「毒があるから全部食べたらそれはあたるが、肝を外せば食べられる」と答弁した。 他国防衛を目的とする包括的な集団的自衛権は違憲となる一方、「限定的」な集団的自衛権なら合憲という趣旨だが、厳密な法解釈を行う立場の法制局長官が、こうした例え話を持ち出すのは異例。法案への理解が広がらない現状の裏返しと言えそうだが、長官経験者からは「好ましくない」との批判も出ている。 民主党の寺田学氏が、政府がこれまで集団的自衛権の行使を違憲としながら、憲法解釈を変更し、「限定的」なものとして容認したことについて、「腐ったみそ汁の中から1杯とっても、腐っているものは腐っている」とただした。 横畠氏は「例え話をされたので… こ
安倍政権の安定で、保守系の世界は我が世の春――。と思いきや、ちょっと状況が違うようだ。 中国や韓国、公明党、朝日新聞やリベラル勢力を斬りまくり、講演、執筆活動を続ける田母神俊雄・元航空幕僚長(66)。だが23日に出演したインターネット配信の番組では、少し様子が違った。今回の攻撃対象は、行動派の保守系言論人として知られる水島総氏(65)。保守色の強い番組を制作、ネットなどで配信する「日本文化チャンネル桜」(CH桜)の社長だ。 弁護士も同席し、水島氏の金銭絡みの「疑惑」について語る田母神氏は、司会者から「『右』の有力なタレント2人が、いがみあっても……」などといさめられたが、約1時間にわたって水島氏の批判を続けた。 両氏は近年、二人三脚で運動を展開してきた。2010年、水島氏を中心に結成した運動団体「頑張れ日本!全国行動委員会」で田母神氏が会長を務め、昨年2月の都知事選では、水島氏は田母神氏の
人気俳優アンジェリーナ・ジョリーさんが監督した映画「アンブロークン」が、日本公開をめぐり揺れている。米国でヒットし50カ国以上で公開されながら、国内では配給会社すら未定。旧日本軍の捕虜虐待を描いた内容に、ネットなどで「反日映画」とボイコット運動が起きているためだ。戦後70年、1本の映画が、日本の過去への向き合い方を問うている。 「日本貶(おとし)め映画」「事実無根」「どんどん抗議の声を上げていくべきだ」――。 フェイスブック上に不穏な言葉が躍る。「アンジェリーナ・ジョリーの反日映画を阻止しよう!」と名付けられたページには1200人以上が参加し、連日、映画批判が投稿される。日本公開に関する最新の報道も、すぐに共有される。 「アンブロークン」は米国で昨年末から3千館以上で上映。興行収入は1億ドルを超え、「ラスト・サムライ」を上回った。 一方、虐待場面の長さから「意味のない拷問マラソン」(ニュー
京都市東山区の京都女子大前を発着する路線などを運行する京都急行バス(本社・大阪府寝屋川市)は23日、同社の路線に電気バス5台を導入し、営業運転を始めたと発表した。現在、電気だけで走る路線バスは近畿で唯一で、25年ほど前まで京都市内を走っていた電気バスが復活した。 三十三間堂や京都国立博物館に近い京都女子大前から、京都駅八条口、四条河原町などを結ぶ「プリンセスラインバス」の運行を2005年から始め、現在は3路線で1日154便を走らせている。今回、欧州などで導入の実績がある中国のBYD社製の大型電気バス(定員69人)を全国で初めて5台導入する。フル充電で200キロ以上走行可能だという。 昨年、国土交通省の「地域交通グリーン化事業」に選ばれ、バス本体や充電設備の導入費用の半分が補助された。バッテリー容量が大きいことから、災害時の避難場所などで非常用電源としての活用も期待されている。バッテリーなど
山口県警防府署は13日、街頭演説に同席していた防府市議で、公明党県副代表の山下和明さん(58)の胸を拳でなぐったとして、防府市大崎、無職水谷英樹容疑者(52)を暴行容疑で現行犯逮捕し、発表した。 発表によると、水谷容疑者はこの日午後0時5分ごろ、JR防府駅南側の市道交差点の歩道で、ハンドマイクを使った公明党県議の女性(54)の演説を妨害しようとして、止めに入った山下市議の左胸を拳で1回殴った疑いがある。水谷容疑者は山下市議に取り押さえられ、110番通報で駆けつけた署員に引き渡されたという。水谷容疑者は「演説の声がうるさかったことに腹が立った」と話しているという。
11月に導入される自動車の世田谷ナンバーについて反対する区民132人が28日、「プライバシーが侵害される」などとして、保坂展人区長と区に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「金銭が目的ではない」として、賠償額は原告1人につき1円。 代表して記者会見した田中優子区議は「ブランド力のある品川ナンバーを使えなくなる不利益や、住居地を特定されることでプライバシーや平穏な生活が侵害される」と主張。さらに区が導入を申請する際に実施したアンケートは「設問や配布先が偏っている」と批判した。 世田谷ナンバーは国土交通省が募集した「ご当地ナンバー」で、11月17日から導入することが決まっている。同日以降に新規登録される区内の自動車は世田谷ナンバーが義務づけられる。保坂区長は「訴状が届いていないため、内容を確認でき次第コメントしたい」としている。
防衛省は、陸上自衛隊の離島防衛部隊や新型輸送機オスプレイを載せて上陸作戦を行う強襲揚陸艦を海上自衛隊に導入する方針を固めた。2015年度予算の概算要求に調査費を盛り込む。医療機能を充実させて災害時に利用することも検討し、導入への理解を図る。 強襲揚陸艦は、水陸両用車やエアクッション型揚陸艇(LCAC)など、上陸作戦に使う装備を現在の輸送艦よりも効率的に搭載できるという。名称については「強襲という言葉は誤解を招く」という指摘が省内にあり、変更を検討する。 小野寺五典防衛相は4日に都内であった講演で「病院船的な機能もあり、災害でしっかり使える。車もしっかり載せられる。そういう多機能なものをこれからの装備では考える必要がある」と必要性を強調した。
■石破茂・自民党幹事長 もう憲法を改正しなければなりません。きちんとした独立国にふさわしい憲法、軍隊を規定し、異常事態を規定する、そういう憲法の改正にも我が党は取り組んでいく。それは決してうけることではない、人に手をたたいてもらえることでもない。でも人に手をたたいてもらえなくても、うけなくても国のためにやらなければならないことはきちんとする。真実を見極めるまじめさ、それを語る勇気、わかってもらえる真心。自民党はがんばる。 私たちは、他に比べればましでしょという支持率の高さに甘んじてはいけない。ほかの政党がどうのこうのというよりも、自民党が財政再建にしても、農政改革にしても、社会保障の改革にしても、集団的自衛権にしてもうけないけれど一生懸命やって、それで支持率が高いのが、私はあるべき支持率の高さだと思います。政治家がうけを狙ったら国がつぶれますから、私はそんなことはしません。(千葉県内でのイ
韓国人の元日本軍慰安婦と支援団体代表らが7日、ソウルで記者会見し、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えた。 会見した元慰安婦らは毎週水曜、ソウルの日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。支援団体関係者が2月にベトナムを訪れ、ベトナム戦争時に韓国軍から性暴力を受けた女性や、その子供らと面会。女性たちは「社会で蔑視され、苦しい生活を余儀なくされている」と訴えたという。 元慰安婦の金福童(キムボクトン)さんは「同胞が犯したことは韓国政府が解決すべきだし、知らないふりはできない」。支援団体の尹美香(ユンミヒャン)代表は「私たちが望むのは慰安婦の悲劇が繰り返されないことだ。日本政府に求めるだけでなく、我々自ら平和をつくりたい」と話した。 韓国軍のベトナム戦争参戦時の
昨年11月に着任したキャロライン・ケネディ駐日米国大使は21日、東京・赤坂の公邸で朝日新聞のインタビューに応じた。「すべての国々の国民は、歴史を超えて平和な未来を作ろうとする指導者を励まし、支持すべきだ」などと語り、緊張が高まる日本と韓国や中国との関係を、和解によって改善するよう促した。 ケネディ大使は、2008年の大統領選で当時、上院議員だったオバマ大統領を「父(故ケネディ元大統領)のような大統領になれる人物」として支持、当選に貢献した。それ以来、緊密な関係を持っていることで知られる。 大使は、安倍晋三首相の靖国神社参拝について改めて、「米国は地域の緊張が高まることを懸念しており、首相の決断には失望した」と述べた。その一方で、「米日両国は、引き続き両国関係を前進させることに焦点を合わせていく」とも語り、参拝問題でこれ以上、両国関係を悪化させることは望まない姿勢も示した。
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