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中国と外交に関するmaster-0717のブックマーク (5)

  • 尖閣も自民党「密約外交」の一部だった?

    中国で反日デモが拡大するなか、日政府は尖閣諸島の領有権争いに関する秘密合意を知らずに破ってしまい、それが今回の対立につながった可能性があると、日のメディアは伝えている。AFPは、日の週刊誌AERAの記事を次のように伝えている。 週刊誌AERAによると、保守系の自民党政権は中国政府と尖閣諸島の領有問題について「秘密の約束」を交わしていたという。 この密約によれば、日は原則的に中国人が上陸しないよう事前の押さえる、重大事案に発展しないかぎり日側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていたと、匿名の政府関係者の情報として伝える。 昨年夏、日で政権交代が起こって中道左派の民主党が政権を取ったとき、こうした今までの「約束」が引き継がれていなかった可能性があると、別の政府関係者は言う。 ■世論と向き合うのを避けてきた もしこれが当なら、自民党の密約外交に関し今年

  • 中国の尖閣諸島関連政策の補足(中国政府と軍閥の問題に関するメモ) - やまもといちろうBLOG(ブログ)

    ちと現在多忙であり、のんびりブログの更新をしている暇もなかなかないのであるが、凡そ今回の尖閣諸島問題についての論評も出揃ってきて、中国のアジア外交における綻びも概ね衆知のところになってきたのは一応触れておきたい。 フジタの社員も釈放されているが、実質的なところで言うと、今回はどうやら、中国政府が尖閣諸島問題の値段を吊り上げたわけではないということがおぼろげながら分かってきたような感じである。 柳条湖事件と盧溝橋事件の比喩性 http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/09/post-4077.html中国の漁船は中国軍の手先」とNYTが報道 http://d.hatena.ne.jp/zyesuta/20101010/1286721448 仔細は省くが、要するに「安全保障」と「為替操作」と「人権問題」とが、いままでの中国外交が

    中国の尖閣諸島関連政策の補足(中国政府と軍閥の問題に関するメモ) - やまもといちろうBLOG(ブログ)
  • 余録:尖閣問題で、25年前を思い出した… - 毎日jp(毎日新聞)

    尖閣問題で、25年前を思い出した。中曽根康弘首相が8月15日に靖国神社を初めて公式参拝した時のことだ。予想通り中国からは猛反発が出た。タカ派といわれた中曽根氏だが、自民党内から「弱腰」批判を受けながらも、意外なほどあっさり翌年の参拝は見送った。なぜか。その後中曽根氏が自著「天地有情」(文芸春秋)で語っている▲当時中国では、改革・開放路線を進める胡耀邦総書記が保守派との権力闘争で厳しい立場に置かれており、靖国参拝がますます彼を追い込んでいた。胡氏が日の青年3000人招待計画など親日路線を明確にしていたからだ。中曽根氏は胡氏をおもんぱかり、中国とパイプのある稲山嘉寛経団連会長が訪中する際、中国側の音を探るよう密使役を頼んだ▲稲山氏が帰国前日の早朝6時、宿舎に副首相級の党幹部2人が訪れ、深刻な表情で、ぜひとも参拝を中止するよう懇請した、という。「開明派の胡氏の失脚は世界と日に甚大な損害を与

  • いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    22日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には(中国で副首相級の)戴秉国(たいへいこく)(国務委員)と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された19日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日人4人を拘束し、レアアース(希土類)の対日輸出禁止の動きに出るなど、格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 23日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈

  • 尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ

    領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」(参照)とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」(

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