米スタートアップのOpenAIが開発した、自然な対話や文章作成ができる対話型AI「ChatGPT」が世界に衝撃を与えている。 米国でチャットAIをけん引している企業にはMicrosoftとGoogleがあるが、中国でも大きな変革のうねりに乗り遅れまいとお祭り騒ぎで、カオスっぽくなっている。しかし中国の反応は、日本のそれとはベクトルが異なる。 関連記事 AIの権威による「ChatGPT」の説明が分かりやすい！　東大松尾教授の資料が話題 米OpenAIの「ChatGPT」が注目を集める中、自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」に東京大学の松尾豊教授が提出した資料が「分かりやすい」と話題になっている。 ChatGPTを学生が利用すると“質の良い論文”が書ける？　医学生18人を調査　クロアチアの研究者が発表 クロアチアのスプリット大学に所属する研究者らは、ChatGPTを利用して論

横須賀市、ジェーシービー、トッパン・フォームズの3社は2月22日、大規模な災害発生による通信障害や電源途絶を想定し、マイナンバーカードを用いたオフライン環境でのキャッシュレス決済の実証実験を行うと発表した。3月11日以降、順次行う。 トッパン・フォームズが、マイナンバーカードに導入するアプリケーションと、店舗で読み取るスマートフォンやタブレット用のアプリケーションを開発した。横須賀市が、テスト用のカードに、決済用IDや上限金額など情報を付与する。 通信ができないオフライン下でもキャッシュレス決済が行える仕組みは次のようになる。 カードを使って店舗で決済を行うと、スマホ用アプリケーション側に決済情報が保存される。通信環境が復旧したら、トッパンフォームズのサーバに利用店舗や利用日、利用額などの決済情報が送信される。決済情報はJCBに送られ、集計し精算される。

NTTドコモとNECは2月22日、自社の仮想化基盤上とAWS上にそれぞれ構築した5G通信の中枢となるネットワーク（5Gコアネットワーク）を接続し、有事の際に切り替える設計の実証実験に成功したと発表した。設備の故障時などに基盤を切り替えることができ、通信の安定性向上が見込めるという。 実験では、スマートフォンなどをAWS上の基盤経由でインターネット上のサーバに接続することにも成功した。NECのソフトウェアを使ったエッジコンピューティング向けの通信装置経由で接続したという。パブリッククラウドの活用により「IoTユーザー向けのサービスをより短い構築期間で提供することも期待できる」（ドコモ）としている。 ドコモとNECは今回の実証実験を2022年3月に開始。同年9月には自社の仮想化基盤とAWS上に構築した5Gコアネットワークを動作させることに成功していた。ドコモは結果について「本設計を活用し、より

“ゼロトラスト”関心あっても実現に苦慮　米Gartner「完全実装は大企業でも1％未満」　攻撃手口の変化もたらす面も：この頃、セキュリティ界隈で 複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対抗するうえで欠かせない戦略として提唱されてきたゼロトラスト。しかし完全実装できているのは大企業でも1％に満たないのが実態だという。また、ゼロトラストがもてはやされるあまり、過剰投資になっている企業もあると専門家は指摘する。攻撃側がゼロトラストを警戒して手口をシフトさせる傾向も浮上している。 調査会社である米Gartnerが1月に発表したレポートによると、現時点で成熟した実効性のあるゼロトラストプログラムを実装できているのは、大企業でもわずか1％未満。2026年までに実装できる大企業も10％にとどまる見通しだという。 ゼロトラストとは、ユーザーやデバイスを常に検証し、必要とする範囲のみのアクセス権を与えることで、リ

「スマホデビュー」は今や小学生が最多　“勉強中のスマホいじり＝サボり”はもう古い？：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 1月23日、MMD研究所が「初めてスマートフォンを持つ子どもと親への意識調査」という調査データを公開した。これまでスマートフォンを所持している子どもおよび保護者を対象とした調査は数多くあるが、「初めて持った・持たせた」というタイミングに注目した調査は比較的珍しい。 これによれば、初めてスマートフォンを所有する年齢は小学6年生が最多となっている。10数年前は高校入学時が最多、そこから中学校入学時に移ってきたという経緯があるが、今は入学時とは関係なく所有するようになった。

米Microsoftは2月21日（現地時間）、17日に利用回数に制限を設けた「新しいBing」の制限を緩和したと発表した。1人のユーザーによる新しいBingでのチャットは1日当たり60回まで、1回のチャットは6ターン（ユーザーの質問とそれに対するBingの返答を「1ターン」とする）になる。 1日当たりの回数が10回増、1回のチャットは1ターン増だ。 17日の制限は、チャットを続けると「基盤となるモデルが混乱した少数のケース」に対応するものだったが、制限後、長いチャットを再開してほしいというフィードバックが多数あったために制限を緩和したとしている。 この緩和は最初のステップであり、近日中に1日の上限を100チャットの増やす予定という。 また、「通常の検索」はチャットの合計にカウントされなくなる。 さらに、「チャットのトーンをより正確に選択できる追加オプションのテストも開始する」という。このオ

「ChatGPTって何？」と聞かれたら、取りあえずこの資料を渡せば良い──2022年11月末に登場してすぐに世間を驚かせたAI「ChatGPT」。自民党もAIには注目しており、「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」を開催しているのだが、そこで東京大学の松尾豊教授が提出した資料が「分かりやすい」と話題だ。 資料が提出されたのは2月17日開催の第2回会議。「AIの進化と日本の戦略」というタイトルで、大規模言語モデルの仕組みやChatGPT、今後の日本の戦略について説明するものだ。同資料は塩崎彰久衆議院議員が投稿したnote記事からダウンロードできる。 ChatGPTについては、その学習方法から、高度な会話を実現できた理由、ChatGPTでできること、利用場面や受け取られ方まで網羅的にまとめられている。 例えば、高度な会話後実現できた理由のパートでは、従来のモデルには「生成分が人間の好み

米OpenAIのAIチャットbot「ChatGPT」で2月21日、サービスが停止する不具合が発生している。原因は不明。日本時間午後7時ごろには復旧の兆しが見え始めているとしている。 ChatGPTのWebサイトとAPIの両方が対象。障害は21日午後4時40分ごろに発生し、午後5時52分には根本原因を特定し復旧作業を始めた。 ChatGPTのWebサイトで質問を送信すると、「お客さまのリクエストの処理中にサーバエラーが発生しました。申し訳ありません。リクエストを再試行するか、エラーが続く場合はヘルプセンターにご連絡ください」とのメッセージが表示され、回答は生成できない状態になっている。 関連記事 ChatGPTのお仕事受けます──ランサーズに特集ページ　「業務効率化や生産性の向上に」 クラウドソーシングサービス「Lancers」で、「ChatGPT」関連の外注プランの出品受け付けが始まった。

歩くような早さでゆっくり移動する低速モビリティをご存じだろうか。国は環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の移動手段の観光客の周遊に活用できる移動サービスの総称を「グリーンスローモビリティ」（グリスロ）と名付け、9月から7つの実証調査地域を選定している。その多くはゴルフカートや小型電気バスをベースにしたもので、タクシーやバスの代替品という印象だ。 個人的に注目しているのはそれらよりもっと低速で、移動そのものの可能性を広げてくれる低速モビリティたちだ。 ロボティクス技術でフレキシブルに運用する 例えば、シニアカーや電動カートと呼ばれる低速モビリティは、ロボティクス技術を取り入れて進化している。その一つ、パナソニックがロボティックモビリティとカテゴライズする「PiiMo」（ピーモ）は、次世代型電動車イスのWHILLの技術をベースにしている。手動もしくは遠隔で運転する車両に追随して

あいおいニッセイ同和損害保険とナビタイムジャパンは2月21日、電動キックボード専用のナビゲーションサービスの共同開発をすると発表した。同様のシステムは日本初という。 サービスは「事故を起こさせない、違反をさせない」をコンセプトに開発。大通りを回避する、電動キックボード向けのルートを提案する、事故多発地点をアラートする、交通ルールを表示するといった安全機能を搭載するとしている。 2023年をめどにプロトタイプの開発を進め、実証実験で有効性や利便性を検証する。あいおいニッセイ同和損害保険は走行データの解析技術や事故に関するビッグデータなどを提供。ナビタイムジャパンはナビゲーション技術を提供する。 関連記事 電動キックボード「LUUP」　大手町・丸の内に一斉設置　三菱地所と連携 三菱地所が所有する東京大手町・丸の内・有楽町地区の複数ビルに、電動キックボードなどのシェアリングサービス「LUUP」の

オプテージは2月20日、MNVOプラン「mineo」に新オプション「夜間フリー」を3月17日から提供すると発表した。午後10時半から翌朝午前7時半までの間、速度制限なくデータ通信が使い放題となる。料金は月額990円。 携帯電話ネットワークは、朝（午前8～9時）、昼（午後0～1時）、夕（午後5～7時）にトラフィックが増加する。ピーク時間帯のトラフィックを削減するため、お昼の通信を控えることで、通信量の少ない夜間早朝にデータが使い放題となる「ゆずるね。」を提供したところ好評だった。そのため、より多くの人に手軽に利用できるようオプション化したという。

国産スタートアップの岩谷技研（北海道札幌市）は2月21日、気球で高度2万5000m（成層圏）の世界を体験できる“宇宙遊覧”プロジェクト「OPEN UNIVERSE PROJECT」を開始したと発表した。2023年度からサービス提供を予定している。 宇宙遊覧は特別なトレーニングなしに高度2万5000mまで到達できるのが特徴。同社によると、気球は自動車や自転車、バイクよりも事故率は抑えられており、ガスで浮遊するため低コストで旅ができるという。ロケットと異なり離陸スポット設置には制限が少ないため、例えばリゾート地に低コストで設置することも可能という。 上昇に2時間、高度2万5000mで1時間、下降に1時間、トータル4時間のフライトとなる。着陸ポイントは海を予定しており、落下地点を事前に予測し、クルーザーで先回りして気球を迎えるとしている。気象条件によってフライト日が変動するため、バッファを持たせ

富士通は2月20日、法人向けインターネット回線サービス「FENICSインターネットサービス」について、ユーザーのIDやパスワードが窃取され、不正利用されたと発表した。一部のネットワーク機器で、ログインしたユーザーのアカウント情報を窃取する不正なプログラムが動作。外部に送信されていたという。 プログラムが動作していた機器には他にも不正な機能が組み込まれていた。富士通によれば、認証を回避する機能や、ログの出力を停止する機能も動作していたという。 すでに不正なプログラムが動作していた機器は交換済み。ユーザーのID・パスワードもリセットした他、ネットワーク機器からインターネットへの通信制限を強化するなどして対策したという。 外部への不正通信が可能だった時期やユーザーも特定済みで、順次報告を進めているという。今後は不正な通信や機器の不正な挙動を早期に検知する仕組みを整えてセキュリティを強化する。3月

ソニーは2月21日、目のピント調節能力の影響を受けにくいレーザー網膜投影式のビューファインダーを自社デジカメと組み合わせたデジカメキット「DSC-HX99 RNV kit」を数量限定で販売すると発表した。一部費用をソニーが負担することで価格を10万9800円に抑えた。 QDレーザ（神奈川県川崎市）のレーザー網膜投影技術を応用したビューファインダー「RETISSA NEOVIEWER」（レティッサ ネオビューワ）とサイバーショットシリーズの「DSC-HX99」と組み合わせた。 レーザー網膜投影技術は超小型プロジェクターが発するRGBレーザーの微弱な光をMEMSミラー（高速振動する微少な鏡）に反射させ、網膜に直接映像を投影する仕組み。前眼部の状態によらず映像を見られるのが特徴で、従来のビューファインダーやモニターでは映像が見えづらかった、いわゆるロービジョンの人でも写真や動画を撮影しやすくなる

法律は言語の使用に大きく依存する分野だ。法令や規制、契約、特許、司法判断などの文書を継続的に作成し、膨大な量のテキストデータを生成している。 他方で、OpenAIのGPT（Generative Pre-trained Transformer）などの登場により大規模言語モデル（LLM）が注目されてきた。最近ではGPT-3.5と呼ばれる「text-davinci-003」モデルが開発されており、GPT-3.5シリーズのモデルを微調整したテキスト対話モデル「ChatGPT」が登場し、一部で話題となった。 法律用語の複雑な性質とGPT-3.5の一般的なタスクパフォーマンスに関する学習を考えると、GPT-3.5のような最先端のLLMが、法律タスクに成功できるかどうかは未知の問題である。 この問題を評価するために研究チームは、NCBE（National Conference of Bar Examin

機械学習分野の国際会議「NeurIPS 2020」（Neural Information Processing Systems）が、2020年12月6日から12日までオンラインで開催され、論文投稿数9000以上と盛り上がりを見せた。その中でBest Paper Awards（最優秀論文賞）に選ばれた論文の1つが「Language Models are Few-Shot Learners」だ。イーロン・マスク氏が創業した米企業OpenAIが2020年5月にプレプリントを公開した「GPT-3」が掲載された論文だ。 GPT-3は、入力した簡単な言葉から、人間が書いたかのような文章を生成する。高い精度の文章を生成する自然言語処理（Natural Language Processing、NLP）モデルとして注目を集めた。とはいえ、前バージョンモデルのGPT-2でその精度を実証していたため、一般的には

ランサーズは2月20日、同社のクラウドソーシングサービス「Lancers」でAIチャットbot「ChatGPT」に関連する外注プランの出品受け付けをスタートした。出品時にChatGPTタグを選択できるようになった他、出品数や検索数の増加に合わせてChatGPTの特集ページも公開している。 Lancersは個人のスキルを商品として販売するサービスで、すでにChatGPTの活用やAPI連携をサポートするスキルが複数出品されている。ビジネスシーンでの活用が広がるChatGPTは「業務効率化や生産性の向上につながる」という。 特集ページを設けることで、スキルを持ったフリーランスやビジネスでの活用方法を一元化。「ChatGPTをビジネスで活用したいが、どう使うと良いか分からない」といった悩みをして発注先を見つけやすくなると同社はいう。 またランサーズグループ傘下で、現役エンジニアなどからスキルやノウ

普及が進み始めた、AI契約書レビュー。契約書の内容について、問題点の洗い出しや変更したほうがよい点を推奨してくれるものだ。ただし「弁護士以外が法律事務を取り扱うことを禁じる」、弁護士法72条との兼ね合いが波紋を呼んでいる。 ITmedia NEWS「法務SaaS」に関する読者調査 当社では企業のビジネストレンドを明らかにするために読者調査を行っております。本アンケートのテーマは「法務SaaS」に関する読者調査です。ご回答いただきました方の中から抽選で10名の方にAmazonギフトカード（5000円分）をプレゼントいたします。ご協力賜りますようお願い致します。 調査はこちらから 内閣府が11月11日に実施した「規制改革推進会議 第2回スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ」では「契約書の自動レビューと弁護士法」について議論された。業界団体であるAI・契約レビューテクノロジー協会や

GVA TECHは1月16日、法務案件を管理できるクラウドサービス「GVA manage」の提供を開始した。企業の法務部門が取り扱う案件を一元管理し、タスク管理や過去案件の検索などが行える。 最大の特徴は、法務に案件を依頼する事業部門側はアカウントの発行が不要な点。法務部門とメールやチャットツールでやりとりすれば、やりとりのログやファイルがGVA manageに集約される。

GVA TECHは2月21日、ネット上で登記書類を作成できる「GVA法人登記」が合同会社にも対応したと発表した。「合同会社の本店移転」「合同会社の代表者社員および職務執行者の住所変更」書類を作成できる。 GVA法人登記は、申請内容を入力することで登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービス。法人登記は司法書士に依頼すると数万円程度の費用がかかるが、書類を用意すれば自身でも申請が可能だ。書類作成を支援することでセルフ申請をサポートする。 これまで、本店移転や役員変更、増資、住所変更、称号変更など代表的な10種類の登記に対応していたが、株式会社に限られていた。 関連記事 GVA TECH、法務案件管理サービス「GVA manage」　メールやチャットでやり取り可能 GVA TECHは1月16日、法務案件を管理できるクラウドサービス「GVA manage」の提供を開始した。法務部門が取り扱う案