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青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年12月中旬から始
2024年03月 / 02月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫04月 900 :名無しさん@おーぷん :2017/10/15(日)02:00:51 ID:e7q http://mojokosan.doorblog.jp/archives/48519530.html ************** 901 :名無しさん@おーぷん :2017/10/22(日)09:38:31 ID:7ly 昭和天皇ご夫妻、戦後にアメリカのディズニーランドに確か行かれた。 ミッキーマウスの腕時計を貰って気に入って、 いつも身に付けたがって 妃さまだか侍従だかに叱られてしょんぼりしたらしい。 903 :名無しさん@おーぷん :2017/10/23(月)11:27:16 ID:WgT その後お気に召されてよくお付けになられていたらしいよ。
著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催 衆院本会議で安倍首相と山下法相(c)朝日新聞社 「人手不足だ!」という経済界の悲鳴に応えるべく、自民党政権は、これまでも日本の労働者の賃金を国際的に見て低い水準に抑える政策を一貫して採ってきた。 【衆院本会議で安倍首相と山下法相】 少子高齢化による生産年齢人口(15歳~64歳)の減少への対応ということもあるが、基本的には、競争力を失った日本の産業の「構造改革なき延命策」として、この政策が採られたというのが本質だ。
情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし3月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。
9月3日は「睡眠の日」。「ぐっすり」に引っ掛けたゴロ合わせだそうです。眠りに関して、日本では「男女格差」が大きいことを知っていますか? 日本の女性、特に働いている女性は、主要国でも飛び抜けて睡眠時間が短いようです。下の図に示したのは、睡眠時間の男女差。「0」から右に棒が伸びているのが、男性に比べて女性の睡眠時間が長い国、左側に伸びているのが女性の方が短い国です。 主要国のほとんどは女性の方がよく眠っていて、特に北欧では女性が眠りやすい環境があるようです。この28か国で女性の睡眠時間が短いのは、日本、メキシコ、韓国、インドだけ。とりわけ、日本の働く女性は睡眠時間が短い。この結果、みなさんはどう思いますか? 男女共同参画社会基本法などで女性が働きやすい社会を作ろうと国は旗を振っていますが、家庭内での「男女共同参画」となるとどうでしょうか。女性が早く起きて朝食を準備し子どもを保育園に送り、夜は子
<英ロイターは、世界各国のオンライン・ニュース・ユーザーを対象にメディア接触の傾向を調査した。そのレポートによると、日本人のメディア接触は、他国に比べ、あまりソーシャルメディアを介しておらず、最も受動的であることがわかった> 日本人のメディア接触は受動的で非ソーシャルである。 英ロイター(Reuters Institute)は、26か国のオンライン・ニュース・ユーザーを対象に年初に実施したメディア接触調査で、そのようにレポートしていた。さらにそのレポートを補完する形でロイターは、同じ調査を今年4月に、香港、シンガポール、台湾、マレーシアのアジア4国でも実施し、このほど「REUTERS INSTITUTE DIGITAL NEWS REPORT 2016 - ASIA-PACIFIC SUPPLEMENT」としてまとめた。そのレポートでも、これらアジア4国と比較しても、日本人のメディア接触が
日本のニュースメディア環境は、先進国の中でも特異な存在である。先週末に、ロイター(Reuters Institute)が毎年発行する「Digital News Report」の2016年版が公表されたが、例年のように日本の特異なニュースメディア環境を浮き彫りにしていたので、その中からいくつか拾って紹介する。 今回の調査は2016年1月~2月に、26か国のオンライン・ニュース・ユーザー5万人を対象に実施した。各国から、少なくとも2000人がアンケート回答者として参加した。日本人回答者は2011人。 26か国は、いわゆるニュースメディア先進国で、国名は次の通りである。 United States 、United Kingdom、Germany、France、Italy、Spain、 Portugal、Ireland、Norway、Sweden、Finland、Denmark Belgium、N
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