関西電力管内など西日本地域で実施している数値目標付きの節電期間が残り約2週間で終了する。家庭や企業で節電が浸透し、今のところ計画停電に至るほどの需給逼迫(ひっぱく)は起きていない。ただ、九州電力管内で火力発電所のトラブルが相次ぐなど電力供給の不安は残ったまま。原発停止がこのまま続けば、火力燃料費の増大による電気料金値上げも現実味を帯び、国民生活や経済活動に打撃を与えるのは必至だ。 電気事業連合会が20日に発表した7月の電力需要実績(速報)では、電力10社合計の販売電力量は前年同月比6・3%減の684億8200万キロワット時で、2カ月連続で前年水準を下回った。特に10%の節電要請をしている関電管内は前年同月比10・6%減と下げ幅が最も大きかった。 政府は7月2日以降、西日本を中心に数値目標付きの節電要請を実施。これまで最も需給が厳しかったのは7月26日の九州電力と同27日の中部電力で、ピーク