地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社１０社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。【中西拓司】 送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基本図。従来の紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で公開している。 従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。 送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。ところが、いずれも「保安対策上の問題」

地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社１０社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。【中西拓司】 送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基本図。従来の紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で公開している。 従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。 送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。ところが、いずれも「保安対策上の問題」

◇求められる常識の再構築 最近、海外で広く認知されるようになってきた日本発の歌姫をご存じだろうか。米国ではトヨタのＣＭに起用されて注目を集め、昨年７月にはロサンゼルス最大のライブ会場「ノキアシアター」でライブを行った。前売り券は２週間で完売。当日は６０００人の観客を熱狂させ大成功。ロサンゼルス・タイムズにも取り上げられ、ＮＨＫニュースでも紹介されたのでご覧になった方もいるだろう。くるぶしまで伸びた青緑の髪と、同じ色の大きな目が印象的な少女。もちろん実在の人間ではない。 彼女の名前は「初音（はつね）ミク」。ヤマハの開発した音声合成システムに、北海道のクリプトン・フューチャー・メディア社がキャラクター付けして販売した音声合成・デスクトップミュージックソフトウエアの製品名だ。パソコンでメロディーと歌詞を入力することで合成音声で歌わせることができる。初音ミクに自作の歌を歌わせて、ニコニコ動画やＹｏ

東京・羽田空港で１１日午後８時１０分ごろ、出発直前だった新千歳行き北海道国際航空（エア・ドゥ）３７便（ボーイング７６７－３００型、乗員乗客２７６人）機内で、乗客の男性（３３）が客室乗務員に手荷物を頭上の収納棚に入れてもらう際、「爆弾が入ってる」と冗談を言ったため搭乗を拒否されたことが警視庁東京空港署への取材で分かった。中身は衣類で、男性は「騒ぎになって申し訳ない」と話しているという。 東京空港署などによると、搭乗を拒否されたのは北海道石狩市の会社員で、車椅子を利用していた。「爆弾が入ってるから気をつけてね」と発言した直後に「冗談です」と訂正したが、報告を受けた機長が男性を機内から降ろす決定をした。 同機は全乗客の荷物を点検した後、約１時間５分遅れて出発した。 エア・ドゥは「安全が確認されるまでは出発できない。機長の判断は適切だった」としている。【伊澤拓也】

政府の許可を受けて南極海での調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所（東京都中央区）などは９日、反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」と、ＳＳのポール・ワトソン代表を相手取り、調査捕鯨に対する妨害活動の差し止めや捕鯨船団の一定距離内への接近禁止を求める訴訟を米・ワシントン州連邦地裁に起こした。日本の調査捕鯨を巡るＳＳへの提訴は初という。 訴訟では裁判所の仮処分による差し止め命令も求めており、早ければ１カ月程度で決定が出る見通しという。同研究所は「ＳＳの行為は海洋航行不法行為防止条約などに違反する」と説明。米国で提訴した理由は「ＳＳの本部がワシントン州にあるため」とした。 水産庁などによると、ＳＳの妨害活動は０５年度から行われ、薬剤入りの瓶を船へ投げ込まれたり、信号弾を撃ち込まれるなどしてきた。船団の監視船に不法侵入したとしてＳＳメンバー１人が海上保安庁に逮捕されたほか、昨年度は予定より約１カ月早

◇政策のデメリット含め語って 大阪府知事と大阪市長のダブル選（１１月２７日に投開票）で大阪市民が市長に選んだのは、「市長なんかいらない」「市役所をつぶして一から作り直す」と訴え、府知事から転身した橋下徹氏（４２）だった。大阪市などを解体して都と特別自治区に再編する「大阪都構想」を掲げた橋下氏は、行政改革の断行や経済再生など、有権者の心をくすぐる訴えで７５万票（得票率５９％）を集めた。その選挙戦術のうまさには脱帽したが、一方で都合の良い部分だけを拡大して見せる政治手法には違和感を覚えた。 私は、告示前から約４週間、橋下氏を追いかけた。街頭では連日、有権者に交じって演説を聞き、商店街での練り歩きにも同行した。 ◇巧みな弁舌で聴衆を感化 橋下氏の演説手法は明快だ。相手候補や既成政党を、改革を阻害する「抵抗勢力」として一刀両断。「このままでは大阪はじり貧だ」「５年、１０年後には給料が３割下がる」と

警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取

外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。 東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。 １１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上

東京電力は１日、福島第１原発１号機と２号機の原子炉建屋間の屋外で、毎時１０シーベルトもの高い放射線量を測定したと発表した。これまで敷地内で測定した中で最高値で、東電は立ち入り禁止にして原因の調査に当たる。 計測器の限界を超えており、毎時１０シーベルト以上の可能性もあるという。 東電によると、高線量が確認されたのは１、２号機の間にある主排気筒の底で、地面に近い部分。 がれきを撤去した後の線量の変化を測定していた作業員が同日午後２時半ごろ、確認した。線量を測定した作業員３人のうち、被ばく線量は最高で４ミリシーベルトで、計画の１０ミリシーベルト以下だった。

２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０

◇「子孫に伝えたい」と 震災による津波被害の写真を特集した岩手県宮古市の広報紙「広報みやこ」（６月１日号、Ａ４判５６ページ）が、大きな反響を呼んでいる。当初の３万部に加え１万部を増刷したが、これも３日間で在庫切れとなった。再増刷の予定はないため、市のホームページからダウンロードできるようにした。【松田栄二郎】 掲載したのは市街地に押し寄せる津波や、がれきに埋め尽くされた被災地などのカラー写真約６０枚。市企画課職員４人が、被災者支援の合間に撮影したり漁協や市民から提供を受けた。担当した中村寛亮主任（３５）は「市民を再び傷つけることにならないかと悩んだが、津波の恐ろしさと被害状況を伝える必要があると判断した」と語る。 発行直後から「子や孫に震災を伝えるため余分にほしい」との声が寄せられ、県内外からも問い合わせがある。巻頭には「本号が、『絶望』を『希望』に変え、復興への一歩を踏み出すための一冊と