横浜市が「twitter」公式アカウント運用開始-地震関連情報を配信横浜市市民局広報課（横浜市中区港町1）は3月17日から、東北地方太平洋沖地震に関する情報発信ツールとしてtwitterの利用を開始した。横浜市によるtwitterの公式アカウント運用は今回が初めて。 twitterは、ユーザーがインターネットを利用して140文字以内の短文（ツイート）を投稿し、相互に閲覧することができるコミュニケーションツール。ミニブログなどとも言われ、日本語版は2008年4月にサービスを開始。利用者は昨年末時点で1,000万人を超えたと言われている。 横浜市はこれまで、発言の責任の所在や誤解を招く可能性、なりすましの出現などを考慮し、情報発信におけるtwitterなどの外部サービスの利用を控えてきた。ただ、他の自治体による活用例などもあり、適正運用のルールを整えた上で、利用の可能性を探るという姿勢をとっていた。 今回、東京電力の計画停電という即時性・柔軟性を求められる情報
