ＮＴＴドコモは１０日、千葉県内のドコモショップで、従業員が来店者を侮辱する対応を行っていた、と明らかにした。同社ホームページ上で「不快な思いをさせてしまい、深くお詫（わ）びします」と陳謝するコメントを掲載した。 同社によると、この従業員は今月６日、機種交換で来店した契約者に対し、手渡した契約書とともに、「クソ野郎」「親が支払いしてるからお金に無頓着」などと相手を侮辱する内容を書いたメモを渡したという。メモは本来は顧客に渡さない業務用の書類に書いていた。 同社は、「全店舗に対して今まで以上に指導徹底し、再発防止に努める」としている。

筑波大（茨城県つくば市）が、２０１８年１１月以降に実施した医学群医学類の推薦入試や一般入試で、身長と体重を受験生に書かせていたことがわかった。適性試験で実施した、短文を記述させて性格などをみるＳＣＴと呼ばれる心理テストの設問にあった。同学類は、学科試験や面接と組み合わせて合否判定に使っている。 筑波大は「出版されたものをそのまま利用しており、様式を崩すと試験の妥当性が損なわれる可能性がある」と説明。これに対し、ＳＣＴの普及を図っている日本ＳＣＴ学会長の伊藤隆一・法政大教授（心理学）は「身長、体重を聞かなくても活用は可能なうえ、大学入試を想定した技法ではない。当惑している」と語った。 文部科学省の担当者は「合否判定に使わないことを入試で尋ねるのは不適切。合理的な理由があるのならば、大学はきちんと説明すべきだ」と述べた。

女子生徒が髪を結ぶ位置を定めた校則（浜松ＴＧ研究会提供）　浜松市立中学校全４８校のうち、１０校に下着を白色などに規定する校則のあることが浜松市のトランスジェンダー（ＴＧ・心と体の性の不一致を感じている人）当事者らで作る「浜松ＴＧ研究会」の調査で分かった。女子生徒のポニーテール禁止を定めた校則もあり、会のメンバーらは「人権侵害だ」と批判している。 研究会代表で同市天竜区の鈴木げんさん（４５）が９～１１月に情報公開請求などで行った調査の結果を発表した。それによると、市内全４８校で制服、３０校で頭髪をそれぞれ男女別に厳格に規定していた。 具体的には、女子生徒が髪の毛を縛る高さを耳の下にすることを定める校則が６校あった。女優・斉藤由貴さんのかつてのドラマ「スケバン刑事（デカ）」などで注目を集めたポニーテールの禁止を意味する。ヘアピン留めを不可とする校則が１校にあった。 女子に対し厳しい規定を設けた

【成都＝比嘉清太】日中韓首脳会談に合わせた安倍首相の訪中では、中国の厚遇ぶりが目立った。米中貿易摩擦の長期化を踏まえ、日本との経済関係を強化し、米国をけん制する狙いが鮮明になった。 李克強（リークォーチャン）首相は２５日の日中首相会談で、会談後に成都郊外の世界遺産の灌漑（かんがい）施設・都江堰（とこうえん）を案内することに触れ、「私としてのおもてなしだ」と強調した。都江堰は２００８年の四川大地震で大きな被害を受けたが、その後、復興にこぎ着けた。 習近平（シージンピン）国家主席は２３日、安倍首相と夕食を交えて会談した。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領とも昼食をとりながら会談しているが、北京の外交筋は「外交上は夕食の方が胸襟を開いて語り合える場であるとして重視されている」と指摘する。文氏は２４日、１泊２日の訪中日程を終えて早々と帰国した。 中国で前回、日中韓首脳会談が開かれた１２年は、尖閣諸

アニメグッズ販売会社「アニメイト」（東京都板橋区）に脅迫メールを送ったとして、警視庁板橋署は１０日、韓国籍で名古屋市南区の無職の女（３４）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。 発表によると、女は８月８～２２日、同社宛てに「京アニ（京都アニメーション）ではなくお前が皆殺しにされればよかった」「いつ死んでもいいように準備しとけ」などとメールを１３回送り、警備を強化させるなど同社の業務を妨害した疑い。中には「殺す」と３８５２回書かれたメールもあったという。 女は同社のオンラインショップで購入とキャンセルを繰り返し、昨年９月に利用を停止されていた。調べに対し、「会社の対応に腹が立ってやった」と容疑を認めている。

声優志望の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁は５日、アニメ制作会社「ガイナックス」（東京都武蔵野市）の社長、巻智博容疑者（５０）（東京都足立区新田）を準強制わいせつ容疑で逮捕した。 発表によると、巻容疑者は２月６～２３日に計４回、同社が「プロダクション女子寮」と称する足立区のマンション室内で、声優を目指して所属契約をしていた１０歳代後半の少女に「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮ったほか、「足がむくんでいるからマッサージをする」などと言って体を触った疑い。 調べに対し、巻容疑者は「お願いされて写真を撮っただけだ」と容疑を否認している。少女が２月に警視庁に被害を届け出た。

ビルの最上部（点線部分）から落下した鉄パイプが通行人を直撃した現場（１９日午前、和歌山市で）　１９日午前８時１５分頃、和歌山市のビル（１２階建て）の最上部から鉄パイプ（長さ１・５メートル）が落下し、道路を歩いていた２０歳代男性の頭に当たった。男性は病院に運ばれたが、死亡した。 ビルには地元商社の本社が入る。和歌山西署や同社によると、最上部から道路までは４０メートル以上。最上部で９月上旬から商社の看板の補修工事が行われ、現在は工事が終了し、足場の解体作業中だった。１５日の午前中にも同様に鉄パイプが落下する事故があったという。 工事は、商社が和歌山市内の業者に発注しており、同署は業者の安全管理体制に問題がなかったか、業務上過失致死容疑も視野に捜査する。

神戸市立東須磨小学校の教諭４人が後輩教諭にいじめ行為を繰り返していた問題で、兵庫県警が加害教諭４人から任意で事情聴取したことが、捜査関係者らへの取材でわかった。被害を受けた男性教諭（２５）は１０月中旬に被害届を提出しており、県警は暴行容疑などでの立件の可否について慎重に判断する。 １８日までに県警から任意聴取を受けたのは、３０～４０歳代の男女４人。被害教諭は加害教諭から激辛カレーを食べさせられたほか、プロレス技を掛けられるなど約５０項目の暴行や嫌がらせを受けたとしている。 被害者側はカレーを食べさせられた動画や、被害項目をまとめた文書を県警に提出。県警は今後も４人への任意の捜査を継続し、関与の度合いや役割などについて、動画や目撃情報を基に確認し、暴行容疑などで慎重に調べる。

奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で教諭４人が２学期が始まって以降に一度も出勤していない問題があり、４人は３０日、読売新聞などの取材に応じ、「他の教諭や管理職によるいじめやパワハラがあり、体調を崩した」と訴えた。 ４人は２～３年生の学級担任を務める男女（２０～５０歳代）。管理職を含む６人から暴言などの被害を受けたと主張し、うち２０歳代の女性教諭は昨年６月頃から、同じ学年の担任の５０歳代女性に「秘書」と呼ばれて雑務を押し付けられたり、無視されたりしたという。いずれも医師から３～４か月の休養が必要と診断されたとしている。 また、４人は８月末の職員会議で職場環境の改善を求めたほか、大和郡山市以外の学校への異動を県人事委員会に要求したという。 児童らに対しては「子どもたちの夢を見ることもある」「一緒にやりたいことがたくさんある」とし、「申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪した。 市教育委員会によると

親子２頭とみられるクマと列車がぶつかった現場近くから離れないもう１頭のクマ（２５日午前、湯沢町湯沢で）　２４日午後１０時１７分頃、新潟県湯沢町湯沢のＪＲ上越線で、長岡発越後湯沢行き普通列車（４両）がクマ２頭とぶつかった。乗客乗員約２０人にけがはなかった。親子とみられるクマ２頭は死んだ。越後湯沢―六日町間では、上下線で一時運転を見合わせたが、２５日午前８時半に運転を再開した。 南魚沼署やＪＲ東日本によると、クマは親子３頭で線路付近を歩いていたとみられ、母親とみられるクマは体長１メートル２０、子とみられるクマは６０センチほどだった。この事故で普通列車５本が運休、３本に遅れが生じ、約９００人に影響が出た。 現場ではしばらくの間、もう１頭の子とみられるクマが、付近にとどまっていた。県猟友会南魚沼支部湯沢分会長の山田周治さん（７０）は「子グマはどうしてよいか分からず、母グマのそばから離れられなかった

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自転車で車道に飛び出し、乗用車に急ブレーキをかけさせて運転していた女性にけがをさせたとして、埼玉県警上尾署は８日、桶川市寿、会社員の男（３２）を傷害容疑で再逮捕した。 発表によると、男は８月２１日午後５時２５分頃、上尾市原新町の県道で、自転車で突然車道に飛び出し、後ろを走っていた寄居町の女性会社員（４８）の乗用車に急ブレーキをかけさせて女性の肩に２週間のけがを負わせた疑い。調べに対し、「何となく覚えている」などと供述しているという。 男は桶川市内で７月、自転車で対向車線のワンボックス車の前に飛び出したなどとして、９月１８日に暴行容疑で逮捕された。今月８日に処分保留で釈放され、同署が同日再逮捕した。同署管内の上尾市、桶川市、伊奈町では昨年秋頃から、自転車や歩行者が車線に急に飛び出し、乗用車などに急ブレーキをかけさせるなどの被害が十数件発生しているといい、同署で関連を調べている。

神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２

保安検査が再開した伊丹空港（２６日午後０時５分、大阪空港で）＝原田拓未撮影　２６日午前７時５分頃、大阪（伊丹）空港国内線ターミナルの全日空の保安検査場で、職員が男性乗客の手荷物からナイフを発見したが、そのまま通過させた。全日空は午前８時頃、空港ビル会社を通して国土交通省に報告。午前９時４０分頃から正午頃まで保安検査を停止し、男性とナイフを捜したが、見つからなかった。このトラブルで、全日空の発着便２０便以上が欠航し、他の便にも大幅な遅れが出た。 保安検査のやり直しが行われる伊丹空港では、出発ロビーに警察官の姿も見られた（２６日午前１１時３４分、大阪空港で）＝原田拓未撮影　全日空などによると、職員はＸ線検査で手荷物の中からナイフを見つけたが、男性から「大丈夫」などと言われ、通過させたという。 保安検査のやり直しのため出発ロビーへの入場が制限され、混雑するチェックインカウンター付近（２６日午前１

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【読売新聞】　２０２０年東京五輪の準備状況を各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）の代表に説明する選手団長セミナーが２０日、都内で開かれ、韓国の出席者から、東日本大震災の被災地の食材が選手村で提供されることへの懸念が示された。

京都アニメーションの八田英明社長は２０日朝、京都府宇治市の本社で報道陣の取材に応じた。青葉容疑者が府警に対し、「小説を盗んだことが不満だった」と同社側への反感を示唆していることについて、「青葉容疑者が小説を応募してきたことはない」と説明した。 同社は小説も公募し、受賞作を同社の「ＫＡエスマ文庫」で発行したり、アニメ化したりしている。八田社長は、この公募について、青葉容疑者からの応募はなかったと述べた。 同社には数年前から「死ね」などの脅迫メールが届いていたが、八田社長は「過去の脅迫メールには、青葉容疑者の名前は書かれていなかった」とも語った。 死者が１９日夜に１人増え、３４人となったことを受け、「また一人、社員が亡くなってしまった。（重傷者の中には）足を切断しなければならない社員もいる」と厳しい表情を見せた。その一方で、ニュースを通じて各国から温かいメッセージが寄せられていることを知ったと

セブン―イレブン・ジャパンが今月１日から始めた決済サービス「セブンペイ」が標的となった不正アクセス事件で、警視庁は１２日、東京都千代田区のセブン―イレブンでアルバイト店員をしていた中国籍で、専門学校生の女（２１）（東京都豊島区）を窃盗容疑で逮捕した。警視庁は、中国の犯罪グループが組織的に関与しているとみて、捜査を進めている。 発表によると、女は４日午後１０時～５日午前１時頃の間、アルバイトとして勤務していた千代田区神田須田町のセブン―イレブン店舗内で、他人名義の複数のＩＤとパスワードを使ってセブンペイにログインし、電子たばこなど１５点（計約３万２０００円相当）を不正に購入した疑い。調べに対して容疑を認め、「買った商品は、購入を依頼した友人に宅配便で送るつもりだった」などと供述している。 女は３日に中国人の友人から中国のＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」を通じて、「お金をあげるからセブンペイで

長崎市で昨年６月、小学生の女児（当時７歳）にわいせつな行為をし、けがをさせたなどとして、強制わいせつ致傷罪などに問われた無職寺本隆志被告（６６）の控訴審判決が１８日、福岡高裁であった。野島秀夫裁判長は、懲役７年（求刑・懲役８年）とした１審・長崎地裁の裁判員裁判判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 被告側は控訴審で「１審判決は量刑が重すぎて不当だ」と主張。高裁判決は、被告が１９９２年に女子中学生２人を殺害して服役後、２０１３年には強制わいせつ事件を起こし、刑期を終えた約４か月後には今回の犯行を決意したと指摘し、「非難の程度が大きいのは当然。１審の量刑評価は正当」として退けた。 高裁判決によると、寺本被告は昨年６月５日、長崎市内の路上で女児にわいせつな行為をし、腰にけがを負わせるなどした。

菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢