Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 文教大学川合研究室の研究チームが開発した「ユーザのアクションによって反応する自動ドアの開発」は、音声と姿勢で認証する自動ドアの開閉システムだ。自動ドアに設置したカメラで姿勢推定と音声認識を行い、あらかじめ決めておいたポーズと言葉が合致すれば開く。

村田製作所は8月5日、会計システムの更新を委託していた日本アイ・ビー・エムの再委託先であるIBM中国法人の社員が、約7万2000件の情報を不正に取得していたと発表した。社員は業務用PCから無断でデータを取得し、中国国内のクラウドサービスを使って個人アカウントにアップロードしていたという。既にデータは削除されており「情報の悪用は確認されていない」としている。 流出したのは取引先情報3万555件（会社名・住所・氏名・電話番号・メールアドレス・銀行口座）と従業員の関連情報4万1905件（従業員番号・所属会社名・氏名・メールアドレス・銀行口座）。それぞれ日本国内だけでなく、中国やフィリピン、シンガポール、アメリカ、欧州連合の取引先や従業員の情報が含まれるという。 村田製作所は業務効率化のため、従業員の給与や取引先への代金の支払いに使用する会計システムの移行を日本アイ・ビー・エムに委託。システムに反

米Twitterのデザインチームのメンバーと称するアカウントが7月1日（現地時間）、Twitterの3つの新機能のアイデアをモックアップ画像付きツイートで披露し、フィードバックを求めた。 ツイート公開先を信用できる友達だけに限定できる「Trusted Friends」 「Trusted Friends」は、あらかじめ信用できる友達だけのグループを設定しておき、ツイート投稿の際に「公開」設定と切り替えてツイート先を選べる機能。「Trusted Friends」設定にすると、ツイート先を限定できるだけでなく、表示されるタイムラインも設定したグループの人々からのツイートが優先されるようになる（通常の表示順にも切り替えられる）。 1アカウントで複数の顔を使い分けられる「Facets」 「Facets」もツイート先と表示するタイムラインを選べる機能だが、相手ではなく、自分のペルソナを切り替える。fa

平井卓也デジタル改革担当相は11月24日の会見で、メールでパスワード付きファイルを送り、パスワードを別送する方法（いわゆるPPAP）について、26日から内閣府、内閣官房で廃止すると発表した。今後、外部へのファイル送信には外部ストレージサービスを活用し、他省庁の状況についても実態調査を進める。 内閣府の担当者によると、26日までに全職員に外部へのファイル送信時の運用変更について通知する方針だという。今後は主に内閣府が利用する民間のストレージサービスでファイルを共有し、パスワードをメールで送信する。担当者は一例として「Dropbox」などの名前を挙げたが、具体的なサービス名については「セキュリティ対策のため、公表していない」としている。 また、プロジェクトごとにあらかじめパスワードを決めておくことや、例外的な運用として内閣府の外部サービスにアクセスできない事業者向けに電話や別メールでパスワード

タカラトミーは9月15日、ペットボトルキャップを射出する人形型の玩具「キャップ革命 ボトルマン」（ボトルマン）を発表した。第1弾として、キャップを射出する機体「BOT-01 コーラマル」「BOT-02 アクアスポーツ」「BOT-03 ギョクロック」などの予約販売を同日に開始している。いずれも希望小売価格は800円（税別、以下同）で、10月24日に発売する。

9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している

米Microsoftは7月8日（現地時間）、「Office 365」のチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」での“バーチャルインタラクション”をより快適にするための一連の新機能を発表した。 新型コロナウイルス感染症対策でWeb会議の利用が必須になりつつある中、Teamsに寄せられたフィードバックを反映したものとしている。 中でも「Togetherモード」はWeb会議特有の疲労感の一因であるグリッドビューの問題の解決策として開発された。 「Togetherモード」は、グリッドビューのように会議の参加者が四角い画面で区切られて並ぶのではなく、1つの背景の前に並んで表示される。背景は状況に合わせて、オンライン講義なら講堂（49人まで並べる）、飲み会ならバーなどというように選べる。 現在のグリッドビューでは参加者の画面での位置は移動するが、Togetherモードでは参加者

日本オラクルは7月1日、パブリッククラウド「Oracle Cloud Infrastructure」を理化学研究所（理研）のスーパーコンピュータ「富岳」と連携させたと発表した。富岳との接続サービスはパブリッククラウドとして初めてという。 富岳を利用する大学や研究機関は、国立情報学研究所（NII）の学術ネットワーク「SINET」経由で、Oracle Cloud Infrastructureの処理能力やストレージを利用できる。データ転送料は上り／下りとも無料。「ペタバイト超となることもある膨大な研究データの転送コストを気にすることなく」利用できるとしている。 関連記事 「慢心せず、さらに力を引き出す」　スパコン「富岳」世界一、理研理事長らが決意表明　コロナ対策などにフル活用 理研と富士通が共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」が、演算速度など4項目で世界1位に。理研理事長らが記者会見で手応え

米Twitterは6月10日（現地時間）、記事やブログをTwitter上で開かずにそのままリツイート（RT）しようとすると、まずは開いてみるよう促すテストをAndroidアプリで開始したと発表した。 問題を提起し、Twitter上の会話を活発にするために記事のRTは効果的だが、それだけに内容を把握してからRTする方がいいとTwitterは説明する。RTする記事を読むのは当然のことのようだが、タイトルと概要だけ見て内容は読まずにRTするユーザーが一定の割合で存在することは確かだ。 Twitterのプロダクト責任者、ケイヴォン・ベイポー氏は補足的に「リンクや記事のTwitter上での拡散は簡単で強力だ。それだけに、拡散するユーザーがコンテンツを読んでいない場合、危険な可能性がある」とツイートした。 この発表に対し、「ユーザーは子どもではない。ばかでいたい人々は放っておくべきだ」などの反対や、T

「5Gが新型コロナ拡散」陰謀論　5G基地局の襲撃が世界に飛び火し、デマ投稿が止まらない理由：この頃、セキュリティ界隈で（1/2 ページ） 「5Gの電波が新型コロナウイルスを拡散させている」――。根拠なくそう主張する陰謀説が出回って、基地局が襲撃される事件が世界各国で後を絶たない。業界や保健当局はデマの打ち消しに躍起だが、陰謀説を信じる人は一定数存在している様子で、米国土安全保障省なども警戒を呼び掛けた。 5Gの健康への影響を懸念する声は以前からあり、各国で反対運動も起きていた。そこへ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が出現したことで不安に火が付き、便乗する形で陰謀説が広まったらしい。報道によると、英国やオランダなどでは4月ごろにかけ、基地局が放火される被害が多発。5Gとは無関係な施設が狙われたり、電話会社の従業員が脅迫されたりする事件も起きた。 米紙Washington Post

ドン・キホーテは4月27日、プライベートブランド「情熱価格プラス」から、7型のタッチディスプレイを搭載した2in1ノートPC「NANOTE」（ナノート）を5月1日に発売すると発表した。価格は1万9800円（税別）。全国のドン・キホーテ系列店舗で取り扱う。 同社が発売する「情熱価格PCシリーズ」の新製品。片手で本体全体をつかめるほどの超小型ノートPC（UMPC）で、ディスプレイを360度回転させてタブレットとしても使える。サイズは約181（幅）×113.6（奥行き）×19.6（高さ）mm、重さ約520g。 OSはWindows 10 Homeを採用。プロセッサはIntel Atom Z8350、メモリは4GB、ストレージは64GB（eMMC）、ディスプレイは7型（1920×1200ピクセル）、ワイヤレス機能はWi-Fi（802.11b/g/n）とBluetooth 4.0、有効30万画素のイ

ドコモ代理店「クソ野郎」騒動に潜む、日本からブラック企業がなくならないそもそもの理由：労働環境を悪化させる“ブラック乞客”とは（1/5 ページ） 「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎」 「いちおしパックをつけてあげてください」 「親が支払いしてるから、お金に無頓着だと思うから話す価値はあるかと」 千葉県市川市の携帯電話販売店で新年早々発生した接客トラブルは記憶に新しい方も多いだろう。 携帯電話の機種変更のため販売店を訪れた男性客は、対応したスタッフから料金プランの見直しを勧められ、数枚の資料を渡された。その中に偶然紛れ込んでいた営業メモには、冒頭の通り当該男性を侮辱するような内容が書かれていたのだ。本件はすぐさまネットで拡散し、ニュース番組でも報道される騒ぎとなった。 男性は「『親が支払い』というのは実家が自営業のため、父親名義でまとめて支払った方が都合が良いだけの理由であり、顧

資産運用の重要性がさまざまな形で叫ばれる中、その入口には数多くのハードルがある。運用口座の開設にマイナンバーの提示が必要であったり、ある程度の資金が必要だったりすることが、特に若年層にとっての障害だ。 そんななか、ポイントを使って擬似的に投資を行えるポイント投資が人気だ。ドコモはdポイントを使った「ポイント投資」を約1年前の5月16日に開始。利用者数は50万人を超えた。 「だいぶ調子がいい。事業計画の目標よりかなり上振れている」と、ドコモのスマートライフビジネス本部金融ビジネス推進部FinTech推進室の鈴木貴久彦FinTech担当部長は話す。 1人あたり平均で1500ポイントを投資しており、これは実際のお金を運用するロボアドバイザーサービスに比べるとかなり少額だ。「まずはdポイントを使って投資に慣れ親しんでもらう。その点では大成功だと思っている」（ドコモFinTech担当の笠七菜実氏）

AmazonとGoogleの動画サービス締め出し合戦が終結　そして新たな競争が始まる？：ITはみ出しコラム ユーザー不在の動画サービス締め出し合戦を続けてきたAmazonとGoogleが、ついに終戦宣言ともいえるプレスリリースを出しました。新たなライバル台頭の予兆もあり、ケンカどころじゃなくなったのかもしれません。 米Amazon.comと米Googleは4月18日（現地時間）、動画サービスの締め出し合戦をやめると発表しました。両社の動画サービスを両社のストリーミング端末でようやく相互に視聴できるようになる、ということです。 まだ「向こう数カ月中」と言っているので気は抜けませんが、両社共同のプレスリリースを出したので、確定とみていいでしょう。 これで、Googleの「YouTube」にある動画がAmazonの「Fire TV」で、Amazonの「プライム・ビデオ」にある動画がGoogleの

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