インボイス制度は、取引の正確な消費税額の把握を目的に2023年10月に始まる消費税計算の新しい仕組み。対応した請求書は適格請求書（インボイス）と呼ばれ、記載のフォーマットが定義されるほか、金額によらず送り手、受け手ともに保管義務が発生する。適格請求書は、課税事業者でかつ事前に申請を済ませた適格請求書発行事業者しか作成できない。 免税事業者からの仕入れについては、消費税分の控除ができなくなるため、税額負担が増加する。個人事業主も含め、すべての企業に影響がある大きな制度改定のため、関心が高まっている。 関連記事 デジタルインボイス規格が正式版に　民間20社がPeppol対応表明 デジタル庁は、デジタルインボイスの国内標準仕様のバージョンアップを行い、「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」（Peppol）として公開した。同日、デジタルイ

JTBは10月25日、データのアクセス権限設定ミスにより情報漏えいが発生したと明かした。同社が事務局を担当する観光庁の事業支援施策において、応募した事業者の申請書データ約1698件と個人情報最大1万1483人分がダウンロードされた。 情報漏えいがあったのは観光庁の「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」。JTBは同庁や応募事業者との情報共有のためクラウドサービス上でデータを管理していた。 データには個別にアクセス権限を設定。申請書や個人情報は応募事業者以外に見えないようにするはずだったが、同事業に応募した別の応募者がダウンロードできる状態だった。 データをダウンロードしたのは18事業者。25日までに　全てのデータが削除されたことを確認した。今後は設定のチェック体制や事業の管理体制を徹底強化し、再発防止を目指すとしている。 関連記事 Microsoft、クラウドサービス

「イラストやデザインの仕事は退屈」──英BBCが9月13日に掲載した、画像生成AI「Stable Diffusion」の開発元でAIスタートアップ企業である英Stability AIのエマド・モスタークCEOのインタビュー記事がTwitter上で話題だ。日本でもイラスト発注サイト「Skeb」創業者のツイートが拡散し、さまざまな意見が飛び交っている。 話題の記事は「"Art is dead Dude" - the rise of the AI artists stirs debate」（“アートは死んだも当然”AIアーティストの急増が議論を起こす）というタイトルで、画像生成AIが与える影響について言及したもの。記事の中には、BBCの記者がエマドCEOにインタビューした内容が掲載されている。 BBCのインタビューで、エマドCEOは「Stable Diffusionは“生成型検索エンジン”と考え

Googleを傘下に持つ米Alphabetは10月25日（現地時間）、2022年第3四半期（2022年7月～9月）の決算を発表した。Alphabet全体の売上高は、前年同期比6％増の690億9200万ドル、純利益は27％減の139億1000万ドル（1株当たり純利益は1ドル6セント）と、大幅な減益となった。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は705億8000万ドル、1株当たり純利益は1ドル25セント）に届かなかった。 主力の広告事業が伸び悩んだ。前年同期は41％だったが、6％に減速した。これは新型コロナパンデミック時期を除けば2013年以来の成長鈍化になる。 中でもYouTubeの広告収入が2％減と、YouTube広告（とGoogle Cloud）の売上高を開示するようになった2019年第4四半期以来初めての減収になった。 Google Cloudの売上高は38％増の68

Amazon.co.jp上で商品価格を相場より安く設定しながら、送料を高額にしている商品ページが相次いで見つかり、SNSなどで話題になっている。中には送料が数万円というケースもあった。 記者もAmazonで調べてみたところ、そのような商品ページを複数見つけた（10月21日午後8時時点）。例えば、Maxoneというメーカーの外付けHDD（容量1TB）のページでは販売元の多くが1万円前後の価格で商品を取り扱う中、「LORTEP」というショップは2863円と半額以下だった。一方、送料は8600円と表示されていた。 配送先は東京都世田谷区を設定し、個数は1個に指定していた。商品サイズも11.8（幅）×7.9（高さ）×0.9（厚み）cmと記載があり、大型の荷物に当たるようにも思えない。Amazonのページ上ではなぜこのような送料になるのか説明文などは見つけることはできなかった。 他にも高額な送料を設

「アニメ業界で働くフリーランスの半数が年収300万円未満、インボイス制度が導入された場合、廃業する可能性がある人は4人に1人」―――こんな調査結果を、コンテンツ業界向け就職支援事業を手掛けるワクワークが10月20日に発表した。 インボイス制度が導入されると、収入の低い個人事業主の税負担と事務作業が増えるため、「働き盛りのクリエイターにとって、アニメ業界での活躍を諦めさせる一因となる恐れが強い」と同社は懸念している。 調査はSNSで告知してWebアンケートで実施。アニメ業界でフリーランス（個人事業主・小規模事業者等）として働く1132人から回答を得て集計した。 回答者の年収は、100万円未満が15.4％、100～200万円未満が15.0％、200～300万円未満が21.0％。約半数が300万円を割っており、「かねて課題とされるアニメーターの低賃金問題の実情もうかがえる結果」（同社）となった。

「チューナーレステレビ」が人気である。2021年に小売大手「ドン・キホーテ」がオリジナルブランドでチューナーレステレビを発売したところ、1カ月で初回生産分6000台がほぼ完売したという。当時は24型と42型だが、どちらもHD解像度であった。 2022年に入って、家電量販大手「エディオン」もオリジナルブランドのチューナーレステレビ3モデルを投入した。ドン・キホーテも22年に新モデルを投入。どちらも中国「TCL」との共同開発である。32インチの小型モデルはHDだが、43インチ以上は4Kモデルとなった。またビデオレンタルで知られる「ゲオホールディングス」も、今年43インチと50インチのチューラーレステレビを、WISの製造で商品化した。 同様の製品は、Amazonでも購入できる。同メーカーの「チューナーありモデル」より、1～2万円割安だ。国内メーカーの「チューナーありモデル」と比べると、半額以下で

米SpaceXや米TeslaのCEO、イーロン・マスク氏は10月15日（現地時間）、ウクライナ政府から要請を受けて3月から続けているStarlinkサービスの同国での無償提供を今後も続けるとツイートした。「Starlinkはいまだに損失を出している」が「われわれはそれでも善行をなすべきだ」ともツイートした。 同氏は前日、Starlinkが米国防総省にウクライナ支援の費用を負担するよう依頼したと米CNNが報じたことを受け、「SpaceXは（ウクライナに対し）これまでの費用の支払いを求めはしないが、無期限に資金を提供することも、一般家庭の100倍のデータを使う端末をさらに数千台提供することもできない」とツイートした。 別のツイートで同氏は、ウクライナ支援で「既に8000万ドル掛かっており、年末までに1億ドルを超える見込みだ」と説明した。 CNNによると、SpaceXは国防総省への書簡で、向こう

消費税のインボイス（適格請求書）発行事業者を公表するWebサイトで、「ペンネームを使っているクリエイターの本名や住所がバレるリスクがある」などとの指摘があり、国税庁が事業者リストから氏名などを削除して再公表した件について、「削除された項目は簡単に復元でき、対策が不十分だ」との指摘が出ている。 問題が指摘されているのは、国税庁が運営するインボイス事業者公表サイトだ。 インボイス登録番号を入力すると、事業者の氏名（必須）や所在地・屋号（それぞれ公表を希望した場合）などを表示する他、登録した全事業主一覧「全件データファイル」をCSVなどでダウンロードする機能がある。 この全件ファイルに当初、事業主の氏名や屋号、所在地などが含まれており、「インボイスに登録したクリエイターなどの本名入りのリストが取得できてしまうのでは」などと批判を浴びた。 国税庁はその後、ファイルから氏名や所在地など個人につながる

デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、EUで販売されるスマートフォンなどの電子機器の充電用端子として、USB Type-Cを採用するよう義務付ける法案を可決した。製品にLightning端子を搭載する米Appleは対応を迫られる。 有線充電式で100W以下で動作する電子機器が対象。2024年末までに、携帯電話やタブレット、カメラ、ヘッドフォン、携帯ゲーム機、キーボードなどにUSB Type-C端子の搭載が必要になる。26年春にはノートPCも対象になる。 同法案は21年9月に欧州委員会に提出された。1つのベンダーに依存してしまう「ベンダーロックイン」への対策や、無駄な充電器の購入を防ぐのが目的。賛成602票、反対13票、棄権8票で可決になった。 USB Type-C端子の搭載義務に加え、スマホなどの端末購入時に、充電器のセット購入をするかどうかも選択できるようにする。これにより、不要

警察庁は9月22日、「110番映像通報システム」の試行運用を開始すると発表した。スマートフォンやタブレットを使い、通報と同時に事件・事故の様子を映像／画像で伝えることで、現場の様子を事前に把握することができる。試行運用は10月1日を予定しており、6カ月の運用を経て2023年4月1日の本格運用を目指す。 110番に通報すると、電話口の担当者から通報者に映像などの送信が可能かを尋ねる。通報者の承諾が得られると、SMSでワンタイムURLを送信。担当者から口頭で伝えられるアクセスコードを入力することで、システムにログインできる。 ログインすると、スマートフォンのカメラが起動し、リアルタイムで映像を送ることができる。事前に撮影した映像も送信可能だ。映像は、現場に向かう警察官に共有され、初動活動に活用するという。県境の事案では、他県警察の通信指令室にも送信できるとしている。 関連記事 衝突事故を検知し

PDF編集ツールは、アドビシステムズが開発した文書フォーマットPDF（ポータブルドキュメントフォーマット）を編集できるツールだ。PDF形式ファイルは、テキストファイルやMicrosoft Wordなどの文書ファイルとは異なり、異なる環境においても同じように文書を閲覧したり印刷したりすることを目的としている。そのため、いったん作成されたPDFファイルの再編集はできないことが多い。 PDF編集ツールはPDFファイルのテキストや（画像や図版などの）オブジェクトの編集を可能にするものだ。複数のPDFファイルを1つに結合したり、逆に1つのPDFファイルを複数に分割したりできる。また、不特定多数が閲覧できないようにパスワードロックを設定したり、文書の信頼性確保のための電子署名を追加したりできる。 では、ユーザー満足度の高いPDF編集ツールはいったいどれだろうか？　IT製品レビューサイト「ITrevie

米Adobeは9月15日（現地時間）、デザインコラボレーションツール大手のFigmaを200億ドル（約2.9兆円）で買収すると発表した。2023年内に買収を完了する予定としている。 Figmaは、Webサイトやアプリなどのデザイン制作全般をWebブラウザ上で完結できるコラボレーションツール。プロダクトマネジャー、エンジニア、マーケターなど、非デザイナー人材も参加して、一緒にデザインを作り上げられるのが特徴。チームでのプロダクト制作を支援する。 海外ではGoogle、Microsoft、vmware、Twitter、Uber、Block（旧Square）などテックジャイアントで導入されており、国内でもヤフー、LINE、楽天、富士通などがすでに採用している。2022年7月には日本進出を果たしたばかりだ。 買収後は、Figmaの共同創業者兼CEOのディラン・フィールド氏が引き続きFigmaチーム

日本で「iPhone 14 Pro」（128GB）を買うには11.9日働く必要がある──割引情報サイト「Picodi」を運営するポーランドのPicodi.com S.A.は9月8日、このような調査結果を発表した。各国のiPhone 14 Pro（128GB）の価格と平均所得から、「iPhone指数」を算出したという。 iPhone指数が最も低かったのは「スイス」で4.6日。これはスイスで平均所得を得ている人は4.6日働けばiPhone 14 Proを購入できることを意味する。以降、2位「米国」（5.7日）、3位「オーストラリア」（6.1日）、4位「アラブ首長国連邦」（6.5日）、5位「ルクセンブルク」（7.1日）と続き、日本は11.9日で21位だった。 iPhone指数が最も高かった国は「トルコ」で146.7日に。次点は「フィリピン」（90.9日）、「ブラジル」（74.2日）となった。

米Twitterは8月30日（現地時間）、5月にテストを始めた新機能「Twitterサークル」（以下「サークル」）を正式な機能としてグローバルに提供を開始したと発表した。 サークルは、選んだ相手にだけツイートを表示する機能。1ユーザーにつき1つしか作れず、1つのサークルには150人までのユーザーを登録できる。 登録したユーザーを削除することもでき、登録したことも削除したことも相手には通知されない。ただし、サークル宛のツイートにはサークル宛であることを示す緑のアイコンと、サークル宛である由のテキストが表示されるので、サークルに追加したことは、その表示で相手に気づかれる可能性がある。

筑波大学発AIスタートアップのAIdeaLab（東京都千代田区）は8月17日、5つの文字から1万4000以上の文字をAIで自動生成するフォント生成システムの特許を出願したと発表した。 システムは、敵対生成ネットワーク（GAN）をベースに、大量のフォントを学習させた上で、手作業でデザインした数個の文字から、太さやセリフ（装飾）の形状を抽出し、生成する。パラメーターの値を調整することで、新しいフォントとして出力することも可能。ピクセル画像ではなく、ベクター画像として生成する独自技術により、フォントファイルとしての出力を可能にしたという。 特許は、フォント生成モデルだけでなく、アプリケーションUIも含む。パラメーター調整でフォントを生成するUI、少ない文字数でのアップロードでフォントを生成するUIなど、さまざまなパターンのサービス展開を織り込んでおり、特許出願技術をベースに、フォント制作会社向け

この研究は、ユーザーが顔画像を編集する際に考えたときの脳反応を脳波で記録し、GAN（Generative Adversarial Network）を用いて潜在空間内の意味特徴を学習し、新しい画像の意味特徴を編集する。 実験は30人の参加者を対象に行われた。参加者には脳の電気信号を取得するEEG電極キャップを装着してもらい、200枚の顔画像を見てもらった。また「女性の顔にする」「年配の人にする」「金髪にする」「笑顔にする」などの一連のタスクを与えた。 参加者の脳活動をもとにコンピュータは与えられた嗜好をマッピングし、それに応じて画像を編集する。つまり、「年上の人にする」という課題であれば、コンピュータは若い人の肖像画を修正し、年上に見えるようにする。「金髪にする」を指定すると、全ての画像がその色になる。 実験結果は良好で、注目すべきはコンピュータが顔認識に関する知識を事前に持っておらず、性別

イラストレーターのみふねたかしさんが運営するフリー素材サイト「いらすとや」。2012年の開設から10年以上運営が続くフリー素材サイトの老舗ともいえる同サイトだが、商用での素材の無償利用には実は個数制限がある。 あるTwitterユーザーが20日、「新入社員が作成したプレゼン資料に『いらすとや』の素材が大量に使われていた」と投稿。その社員に無償利用の範囲で素材を使っているのか聞くと、一定数以上使うと有償になるとは知らなかったという。 このツイートに対し「知らなかった」や「これ案外知らない人いる」「世間的に全然守られてない気はする」「どんな素材も利用規約を読むことは大切」などの意見が見られた。 いらすとやの利用規約を見ると「サイトで配布している素材は規約の範囲内であれば、個人、法人、商用、非商用問わず無料でご利用頂けます」と記載がある。ただし、その下には有償対応の場合として「素材を21点以上使

クラウドベースのセキュリティ分析サービスアプリ「Microsoft Defender for Endpoint」がリニューアルし、Microsoft 365 FamilyまたはMicrosoft 365 Personal サブスクリプションでも利用可能なアプリとなった。 関連記事 日本のメディアはWWDCをどう報じたか　Apple報道のエコシステム、その実態を探る WWDC22ではM2搭載MacBook Airをはじめとする多数の製品発表が行われ、それらを報じた記事の数も膨大なものとなった。その内訳から、報道の実態がどのようになっているのかを探ってみた。 WWDC22の目玉製品はもう1つあった　密かにリリースされたApple Park期間限定Tシャツが素晴らしい理由 WWDC22で発表された新製品で注目を浴びたのはM2搭載MacBook Air。しかし、すぐに買える新製品としては、限定Tシ