台湾有事で集団的自衛権行使も　麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。 習氏、台湾統一へ野心　「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍 麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。 政治 コメントをする

連合会長、共産との閣外協力も反対　「連立は意味不明」 2021年06月23日17時49分 講演する連合の神津里季生会長＝２３日午後、東京都千代田区 連合の神津里季生会長は２３日、東京都内で講演し、立憲民主党が次期衆院選で掲げる政権構想に関し、共産党との連立政権に重ねて反対した上で「閣外（協力）であってもあり得ない」との認識を示した。 共産との政権「すぐ倒れる」　立民代表 神津氏は共産党について「民主主義のルールにのっとって物事を運営している組織と言えず、そういう政党と連立するなど意味不明だ」と強調。「安全保障や日米同盟、天皇制など国の在り方の根幹の考え方が違うが、共産党は（立民政権で）予算案に本当に賛成するのか」と述べた。 選挙協力に関しては立民に対応を委ねるとしつつ、「共産党支持者の票が入ったとしても、それで逃げる票もある。本当に政権を取る気ならマイナスをむしろ重く見るべきだ」と訴えた。

消費減税、あくまで「目標」　失敗踏まえ、実現性重視―立民公約 2021年06月22日07時20分 衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨弁明に臨む立憲民主党の枝野幸男代表（手前）。奥は菅義偉首相＝１５日、国会内 立憲民主党は、衆院選公約に消費税率５％への時限的な減税を「目標」として盛り込む方向だ。秋までに行われる衆院選で野党勢力が勝利して政権交代を果たしても、参院では当面、少数与党で必要な法改正が困難との理屈だ。民主党政権時の経験から、公約実現性を重視する枝野幸男代表の意向が背景にあるようだ。 【図解】政党支持率の推移 「来年の通常国会の税制改正で、野党の協力を得られるように努力したい」。枝野氏は１９日、立民の福山哲郎幹事長とのオンライン形式の対談で、衆院選での政権交代を前提に、与党の立場から消費税減税についてこう述べた。 消費税率引き下げは、枝野氏が１５日の衆院本会議の菅内閣不信任決議案の趣

コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到　戸惑う自治体、背景にＳＮＳ―過激化も 2021年06月15日07時04分 新型コロナウイルスワクチンの子供への接種が始まる自治体に、電話で抗議するよう呼び掛けるフェイスブック上のグループ（フェイスブックより） 年少者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった自治体に、抗議の電話が殺到している。ワクチンのリスクを過度に警戒する人たちがインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で呼び掛け、集団で電話しているとみられ、中には脅迫めいた内容も。対応に追われ業務が滞る役場も多く、担当者は「接種は強制ではないのに」と頭を抱える。 学校での集団接種に慎重　小中学生、保護者の同意を―萩生田文科相 厚生労働省は今月から、米ファイザー製ワクチンの接種対象を１６歳以上から１２歳以上に拡大した。これを受け、京都府内のある町では希望した１２歳が接種を受けたところ、町外から抗議電話が殺

変異株猛威、減らぬ感染者　インド型主流化不可避か―緊急事態宣言延長 2021年05月28日20時31分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、期限が延長される緊急事態宣言。対象地域での新規感染者の減少ペースが鈍いのは、感染力が従来株の約１．３倍とされる英国型変異株の影響が大きい。専門家は今後、さらに感染力が強いとみられるインド型に置き換わる可能性が高いとして、監視体制の強化などを求めている。 変異株警戒、対策に万全　「予断許さない」―各自治体・緊急事態宣言 国立感染症研究所によると、全国で従来株の９割以上が英国型などに置き換わった。厚生労働省の専門家組織は２６日、これにより「新規感染者数減まで、以前よりも長い期間を要している」との分析を公表。英国型は重症化リスクが従来株の１．４倍とされ、重症者数の増加が続く。同組織メンバーの舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「この１カ月間で変異株が全国にまん

内閣不信任、野党前向き　「衆院解散なら民意無視」―来月９日に党首討論 2021年05月27日18時37分 菅義偉首相（左）と枝野幸男立憲民主党代表 菅義偉首相（自民党総裁）と立憲民主党の枝野幸男代表ら野党党首による党首討論が６月９日、２年ぶりに開催されることが決まった。野党は、新型コロナウイルス感染拡大が収まらないのは菅政権の失政とみて政治責任を追及する構えで、各党幹部からは２７日、内閣不信任決議案の提出に前向きな発言が相次いだ。 党首討論、６月９日開催　２年ぶり、菅政権初―自・立合意 自民党幹部は、不信任案が出されれば解散で対抗するとの発言を繰り返している。これに関し、立憲の泉健太政調会長は記者会見で「内閣不信任案は菅内閣が信任できないことを問うもので、退陣を求めるのが基本的な考え方だ」と指摘。「緊急事態宣言下で解散・総選挙という判断をするなら、国民を無視している」とけん制した。 共産党

謎の脳損傷、米外交官ら１３０人以上　欧州、アジアでも確認―ＮＹタイムズ 2021年05月13日14時25分 米国防総省＝米ワシントン郊外（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が２０１６年から相次いでいる問題で、被害者の数はこれまで知られていた約６０人よりはるかに多い１３０人以上に上ると報じた。欧州や中国以外のアジアで新たに確認されたが、同紙はアジアの地域がどこかは伝えていない。 中国、マイクロ波兵器使用か　インド軍否定 ロシアの関与やマイクロ波による攻撃を疑う情報はあったものの、バイデン政権は米国を狙った攻撃かどうかも断定はしていないという。 中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省の職員らも被害を受けた。１９年には外国で勤務する米軍当局者が運転する車が交差点に差し掛かったところ、吐き気と頭痛に襲

菅首相「７月末目標」に躍起　「総力戦」の高齢者ワクチン接種 2021年05月09日07時22分 緊急事態宣言の延長などを決め、記者会見する菅義偉首相＝７日、首相官邸 新型コロナウイルスワクチンをめぐり、菅義偉首相が自ら目標として掲げる７月末までの高齢者接種完了に躍起になっている。感染対策の決め手と位置付ける接種の遅れは、東京五輪や衆院選を間近に控え「政権の命取りになりかねない」（周辺）ためだ。厚生労働省に加え総務省も動員、自民党の協力も仰ぐなど「総力戦」の様相を呈している。 【グラフ】世界各国のワクチン接種状況 「絶対に７月中に終わらせる」。首相は最近、１０日から本格化する高齢者接種への意気込みを周辺にこう語った。 緊急事態宣言の延長を決めた７日の記者会見では「私自身が先頭に立って、接種加速化を実行に移す」と強調。２４日に東京と大阪に「自衛隊大規模接種センター」をオープンさせ、自治体の取り

国民・玉木氏、共産参加の連立政権入らず　立憲との選挙協力に条件 2021年04月28日17時54分 国民民主党の玉木雄一郎代表 国民民主党の玉木雄一郎代表は２８日の記者会見で、立憲民主党が共産党と次期衆院選の候補者調整に着手することについて、「共産が入る（連立）政権であれば入れない。選挙協力も政策調整もできない」と述べた。立憲を中心とした連立政権ができた場合、共産の不参加が衆院選での協力の条件になるとの考えを示したものだ。 野党共闘、立・共の歩み寄り焦点　自民、二階派が波乱の芽―衆院選 玉木氏は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しくなっており、日米同盟なくしてわが国と地域の安全、安心を保つすべは見当たらない」と強調。「日米同盟を基軸とした安保体制を無理だと言うところが入った政権を無理につくっても、すぐに崩壊する」とも語った。 政治 選挙 コメントをする

最低賃金１６００円に引き上げ　大統領令で３割超―米 2021年04月27日20時32分 バイデン米大統領（アメリカ・ワシントン） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の時給１０．９５ドル（約１２００円）から３割超引き上げ、時給１５ドル（約１６００円）にする大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、労働者収入の底上げを図る。 連邦政府機関と契約する業者が対象。２０２２年１月３０日以降の新規雇用について、最低時給１５ドルを従業員に支払うよう求める。既存の雇用契約についても同年３月末までに義務付ける。 国際 コメントをする

韓国学会、原発処理水「影響微々」　日本の「一方的決定に遺憾」 2021年04月26日19時54分 東京電力福島第１原発構内の処理水を保管するタンク＝２０２１年２月、福島県大熊町 【ソウル時事】韓国原子力学会は２６日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことに関し、仮に現在の貯蔵状態のまま全量を１年間海に放出したとしても、韓国国民の被ばく量は人体に許容される放射線量の「約３億分の１で、無視していい水準だ。非常に保守的な仮定の下でも影響は微々たるものだ」という見解を発表した。 ＜原発処理水　関連ニュース＞ 日本が公開したデータを基に分析した。韓国の市民団体などは放射能被害を訴え日本を糾弾しているが、学会は「政治的目的で助長された放射能の恐怖が水産業者などの被害を拡大する自害行為になり得る」と主張。韓国政府に対し「政治的、感情的な対応を自制し、科学的な事実を土台に実用

アプリ「ＣＯＣＯＡ」不具合、処分検討を　自民・世耕氏 2021年02月05日16時39分 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日の記者会見で、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合について「極めて問題だ。厚生労働省の中で一体誰にどういう瑕疵（かし）があったのかをよくチェックし、必要であれば（関係者の）処分も行われるべきだ」と述べた。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 元法相夫妻事件

「昼飲み」「バーゲン」自粛色なく　首都圏、宣言下も街混雑 2021年01月11日07時02分 ３連休の中日、にぎわう上野の「アメ横」商店街＝１０日午後、東京都台東区 緊急事態宣言下で迎えた３連休中日の１０日、首都圏の商店街や商業施設は、多くの人でにぎわいを見せた。外出自粛が叫ばれるものの、客からは「昼くらい外で飲ませて」「店は開いている」と本音が漏れた。 首都圏主要駅、人出横ばい　宣言再発令初日―民間調査 東京・上野のアメ横商店街（台東区）は、午後には人をよけないと歩けないほど混雑した。各所に消毒液が設置されたが、大半の人は素通り。「昼飲み」を楽しむ満員の客で盛り上がる店もあった。 人気立ち飲み屋「魚草」は「３０分、２杯まで」と滞在時間や注文のルールを掲げて営業。客はおおむね守っている様子だった。夫婦で訪れた埼玉県川口市の男性（３７）は「なじみを支援しようと思って」と説明。赤ら顔で別の焼き

菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ　「強いメッセージ必要」週内決定 2021年01月04日17時14分 年頭の記者会見をする菅義偉首相＝４日午前、首相官邸 菅義偉首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。首都圏でのコロナ感染の深刻化を踏まえた措置で、「より強いメッセージが必要だと考えた」と語った。週内にも政府対策本部を開いて正式決定し、発令する。 【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 首相は「まずは感染対策、水際対策、医療体制（の確保）、ワクチンの早期接種の４点で強力な対策を講じる」と強調。その上で「緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」と説明した。 宣言に基づく感染対策については、飲食店への休業要請を念頭に「限定

厚労省、自費検査機関の一覧公開　新型コロナ、まずは４００カ所 2020年12月28日19時25分 厚生労働省は２８日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査などを自己負担で受けられる医療機関と民間検査機関のリストをホームページ上で公表した。各機関の名称や住所に加え、検査費用や結果判明までの時間などを掲載した。リストは随時更新する予定。 グーグル、日本向け感染予測公表 都道府県別に把握―新型コロナ 自費での検査は、症状がなく、仕事の都合などで陰性の確認を希望する人が対象となる。厚労省は都道府県を通じ、自費検査を実施している医療機関や民間検査機関に費用や医療機関との提携の有無などについて照会。２５日正午までに回答があった約４００機関を掲載した。静岡や愛知、沖縄など９県分は「調査中」という。 リストには、陰性証明書の交付の可否や実際に受けられる検査内容なども掲載した。掲載された民間検査機

感染再拡大、旅行が原因　英、遺伝子解析で結論―新型コロナ 2020年12月10日20時34分 英スコットランド自治政府のスタージョン首相＝８日、エディンバラ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英スコットランド自治政府のスタージョン首相は９日の記者会見で、今夏以降の新型コロナウイルスの感染再拡大は旅行が原因だったと発表した。英科学者チームがウイルスの遺伝子配列を解析した結果、夏季の旅行によって英国内外からウイルスがスコットランドに持ち込まれたと結論付けた。クリスマス休暇を前に、不要不急の旅行の自粛を住民に改めて呼び掛けた。 日本、脱コロナは２２年４月　ワクチン接種出遅れ―英調査 感染拡大中の日本では、政府が推進する観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり、菅義偉首相が「感染拡大の主要な要因とのエビデンス（証拠）は存在しない」と主張している。スコットランドの調査結果は日本の議論にも一石を投じる可

橋下氏入閣、否定せず　菅官房長官 2020年09月12日16時29分 菅義偉官房長官は１２日の日本記者クラブ主催討論会で、自民党総裁選に勝利した場合、新内閣の閣僚に橋下徹・元大阪市長（日本維新の会前代表）を起用する可能性を問われ、「いや、私知りません。いずれにしろ、それは首相になってから考えることだ」と答え、否定しなかった。菅氏は安倍晋三首相とともに橋下氏と定期的に会食しており、５日の民放番組では「改革の道筋を付けた」と橋下氏の行政手腕を評価していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り　回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税

「隠れトランプ」増えている　世論調査の精度、依然課題―米専門家 2020年08月03日18時00分 米世論調査会社トラファルガー・グループのロバート・カヘリー上級調査員（トラファルガー・グループのホームページより） 【ワシントン時事】投票日まで残り３カ月となった米大統領選の世論調査で、共和党のトランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領にリードを許している。ただ、トランプ氏は４年前もクリントン元国務長官に支持率で終始劣りながら勝利した。米社会の分断が深まる今回、調査に正直に答えない「隠れトランプ支持者」がむしろ増えているとして、精度を疑問視する専門家もいる。 【コメントライナー】中国はトランプ米大統領の再選を熱望している トラファルガー・グループ（ジョージア州）は２０１６年の前回大統領選で激戦州ミシガンなどの結果を言い当て、トランプ氏勝利を予測した数少ない世論調査会社。ロバート・カヘリー上級

政府、ビジネス渡航解禁を検討　新型コロナ非感染証明が条件 2020年05月15日22時01分 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。 経済 社会 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点