サイバー空間で発生した事件の情報をいち早く収集し、経緯や手口を分析――。正体不明の匿名ブロガー「piyokango」さんが日々発信する記事は、セキュリティー業界や捜査関係者からも注目されている。本職の研究者や技術者ではないが、インターネット上の公開情報を地道に組み合わせ、複雑な事件の姿を描き出す。▼捜査員も参考に「2018年9月14日17時33分15秒、Zaifのアドレスから不正送金が行われ始

日本たばこ産業（JT）は1日、紙巻きたばこの主力ブランド「ウィンストン」を1箱19本入りにリニューアルして、11月に発売すると発表した。価格は20円引き下げ、410円とする。これまでは20本入り商品を展開しており、19本入りは同社として初めて。同日の増税で各社が値上げをする中、本数を減らして手ごろな価格の商品

金融庁が検討している仮想通貨交換業の新たな登録審査方針が明らかになった。顧客資産の分別管理体制や株主と経営の分離などを重点5項目に沿い、書面だけでなく事前に訪問して運営体制を詳しく調べる。コインチェック（東京・渋谷）での巨額通貨流出をきっかけに、複数の業者でずさんな運営が明らかになった。体制を整えられない業者にはためらいなく撤退を促し、健全な取引環境を再整備する。金融庁は大型連休明けにもコイン

政府は天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う新元号の施行時期について「2019年4月末・同5月1日」とする方向で最終調整に入った。新元号について実際の改元までの周知期間を設けるため、18年にも公表する方針だ。菅義偉官房長官は22日午前の緊急記者会見で、退位の時期決定に関する皇室会議を12月1日に開くと発表した。皇室会議は12月1日の午前9時に宮内庁で開催する。会議は非公開。退位の時期を定める政

東芝は19日、同日開いた取締役会で6000億円の増資を決議したと発表した。これにより財務改善策の主軸である半導体メモリー事業の売却が遅れても、2018年3月期末の2期連続の債務超過による上場廃止を回避できる見込み。調達資金は破綻した米原子力子会社に関わる債務返済などに充てる。債務超過解消にメドが付き、再建に向け大きく前進する。増資は海外約60社の投資家に引き受けてもらう。旧村上ファンド出身者が

栃木県民がこよなく愛するキノコ「チタケ」が乱獲のため見つけにくくなり、隣の福島県の山中にまで足を延ばす愛好家が増えている。チタケ採りに来た栃木県民の遭難事故も発生しており、福島県警は注意を呼び掛けている。チタケはブナ科の森林に生え、茶色がかったオレンジ色の直径約5～10センチの傘を持つ。切ると牛乳のような白い液体が出るため「チチタケ」とも呼ばれる。煮込むと独特の香ばしさが出るため、だしを取って

2016年に放映されたTBSドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」のエンディングで流れた星野源さんの楽曲「恋」。星野さんらのダンスが人気を呼び、自分も踊ってみたという姿を動画投稿サイト「ユーチューブ」などに投稿する個人が相次いだ。ところが17年9月以降、その動画を削除するよう、星野さんが所属するレコード会社が求めている。何があったのか。「"恋ダンス"動画につきまして、2017年8月末日をもちまして、

総務省は秋からインターネットのアドレス管理の仕組みが世界的に切り替わるのを受け、企業や自治体などのシステム管理者に注意を促し始めた。9月19日までにサーバーの設定を変えるよう求め、変更しない場合、利用者がホームページの閲覧やメールの送信ができなくなる恐れがあると警鐘を鳴らしている。変わるのはホームページのアドレ

セブン&アイ・ホールディングス（3382）の井阪隆一社長は6日、アスクル（2678）との業務提携について「2月に発生したアスクルの倉庫火災がきっかけだった」と明かした。「見舞いメッセージを送ったのをきっかけに、3月から（アスクルの）岩田彰一郎社長と会

通信機器大手の中国・華為技術（ファーウェイ）が初の日本生産に乗り出す。年内にも大型工場を新設し、通信設備や関連機器を量産。日本の技術と人材を取り込み、日本や他の先進国で受注を増やす。事業買収や研究開発拠点の設置が中心だった海外企業による対日投資が生産まで広がる。中国企業が日本に本格的な工場を新設するのは初めて。華為はスマートフォン販売の世界3位で、2016年12月期売上高は8兆円超。日本で初と

株主総会シーズンが本格化してきた。23日は「物言う株主」が筆頭株主の川崎汽船や株主提案があったみずほフィナンシャルグループなどが総会を開いたものの、波乱はなかった。今年はこれまで会社側の議案が否決されたり、株主提案が通ったりした事例はない。危機感を募らせた会社側が機関投資家を中心に現状を説明して回った成果が実った形だ。自ら発信する「物言う企業」の逆襲が始まった。「今年度は一丸となって黒字確保に

日本取引所グループ（8697）の清田瞭最高経営責任者（CEO）は16日の定例記者会見で東芝（6502）の特設注意市場銘柄の指定解除の審査について「有価証券報告書が出ないうちに一方的に結論を出すのは難しい」との見方を明らかにした。その上で有価証券報告書のとりまとめについては「監査法人との意思の疎通が実現するのが1つの形として見える部分だと思う」と語り、成り行きを見守る姿

上場維持か廃止か――。東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループで、東芝の内部管理体制に関する審査が長引いている。一方、東芝より後に問題が発覚したのに、すでに上場廃止判断を下された企業もある。浮き彫りになったのは廃止基準のあいまいさだ。東証は4月28日、飲食店経営、フード・プラネットの上場廃止を決定したと発表した。フード社は2016年1月に会計不祥事が発覚し、同年3月に内部管理体制の不備を理

東芝が15日に2017年3月期の連結業績の概要を公表することが分かった。監査法人の意見が付かない会社側の試算値となる。東証が提出を求めている業績速報の意味を持つ「決算短信」も開示しない見通し。東芝は米原子力事業を巡り監査法人のPwCあらたと意見が対立し一時は交代を検討する事態になっていた。こうした現状を説明し株主や金融機関の理解を得たい考えだ。15日に都内の本社で記者会見を開き、綱川智社長や平

国内の仮想通貨取引所コインチェック（東京・渋谷）は国内で初めて、利用者が仮想通貨ビットコインを一定期間預ければ金利を得られるサービスを始める。利用者は同社に専用の口座を作ってビットコインを預けていれば、払い出し時に最大年5%の金利分のビットコインが得られる。ビットコイン版の「定期預金」のような仕組みで、利用者に長期保有を促す。利用者はまずコインチェックのインターネット上に預け入れ専用の口座を設

東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4～12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス（WH）の内部統制の不備や昨年12月に発

東芝が進める半導体メモリー事業の入札手続きに、米投資ファンド大手のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と官民ファンドの産業革新機構が共同で応札することが21日わかった。東芝と提携関係の米ウエスタンデジタル（WD）もこの枠組みに合流する可能性もある。東芝の再建の鍵を握る事業の争奪戦が日米連合を軸に進む。東芝は6月下旬の定時株主総会までに売却先を選びたい考えだ。KKRと革新機構の日米連合は東

経営再建中の東芝が計画する半導体メモリー事業の売却について、提携関係にある米ウエスタンデジタル（WD）が第三者への事業譲渡を原則認めないとする意見書を東芝に提出していたことが分かった。東芝とWDはメモリー生産で提携しており、東芝の旗艦工場である四日市工場（三重県四日市市）を共同運営している。すでに入札手続きに入っている東芝のメモリー事業の売却に影響が出る可能性もある。東芝は4月1日付で半導体メ

東京都の築地市場（中央区）の移転問題を検証する市場問題プロジェクトチーム（PT）の小島敏郎座長（弁護士）は8日、築地市場を現在地で再整備する私案について仲卸業者らに説明。総事業費を700億円余と見込んでいることなどを明らかにした。小島座長の説明では、再整備の総事業費は土壌汚染対策などを除いて約734億円と見込んでいる。調査・企画に1年半、工事に5年半の計7年間かけるとしているが、環境影響評価（

東芝が売却手続き中の半導体メモリー事業に対し、日本企業が連合を組み出資する計画が7日明らかになった。東芝や経済界が呼びかける形で1社あたり100億円前後を負担する方向で調整を始めた。政府系ファンドなどと組み5千億円規模の出資提案をめざす案もでており、一定比率の株を取得し技術や人材の流出に歯止めをかける。経済産業省も支援する形で、東芝や経済界が大手企業を中心に共同出資の打診を始めた。7日時点で富士通