東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2

タイ北部で先月23日に洞窟に入ったあと行方がわからなくなっていた少年ら13人は、消息を絶ってから10日目の２日夜、捜索隊によって全員の生存が確認されました。タイ海軍は洞窟の外へ救出するための準備や検討を進めています。 タイ海軍が公開した発見当時の映像では、少年らは衰弱した様子で座り込んでいますが、捜索隊が近づくと数人が「ありがとう」と声を出し、「何人いるか？」との問いかけに対して「13人」と答えています。 映像では捜索隊が「助けにきたよ。これからもっとたくさんの人が助けに来るよ。君たちは10日間もここに居てとても強いね」などと、少年たちに励ましの声をかけている様子もうかがえます。 13人は地元サッカーチームに所属する11歳から16歳までの少年と25歳のコーチで、洞窟に入ったあと流れ込んだ雨水に阻まれて出られなくなっていました。 少年らの捜索はタイの軍や警察のほか日本を含めた各国も支援して2

愛知県大府市にある至学館大学の谷岡郁子学長は、レスリングの全日本選抜選手権が行われた都内の会場で会見し、レスリング部の栄和人監督を解任したことを明らかにしました。

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

日本大学アメリカンフットボール部の選手が試合中に相手選手に後ろからタックルしてけがを負わせた問題で、日大の森琢ヘッドコーチが初めて取材に応じ、反則行為の指示があったかどうかについて「言った言わないに見解の違いはあるが、結果責任という意味では指導者側に責任がある」と述べ、陳謝しました。 日大の森ヘッドコーチは２４日夜、都内で開かれた関東学生連盟の１部リーグに所属する大学の監督などが集まった会合に冒頭だけ出席したあと、今回の問題について初めて報道陣の取材に応じました。 森コーチは「監督会では、今回の問題について謝罪の機会をいただきましたので謝罪しました。今後、日大アメリカンフットボール部が変わるためにはどうすればいいという案についても話をさせていただきました」と話しました。 そして、今回の問題について「言った言わないという点は解釈の違いがあるかもしれないが、間違いないのは、ああいうプレーを起こ

日本大学アメリカンフットボール部の選手が関西学院大学の選手に後ろからタックルする重大な反則行為をしてけがを負わせた問題で、日大が２４日に関西学院大へ届けた回答書には、選手と指導者のコミュニケーションを密にするなどといった再発防止策が盛り込まれていることがわかりました。 この問題で、日大の選手は、内田正人前監督と井上奨前コーチから反則行為を指示されたと明かしたのに対し、内田前監督と井上前コーチは、反則行為の指示を否定し、両者の認識には食い違いがあります。 日大広報部によりますと、２４日に関西学院大に届けた反則行為について調査した回答書には、内田前監督などによる反則行為の指示を否定する内容に加えて、再発防止策が盛り込まれているということです。 今回の反則行為の背景について、内田前監督は２３日の会見で、「選手の不安定な部分を見抜けず認識のずれが起こった」などと選手とのコミュニケーション不足をあげ

来月１２日に予定されていた史上初の米朝首脳会談について、アメリカのトランプ大統領が、現時点で開催しない考えを明らかにしたことについて、北朝鮮のキム・ケグァン第一外務次官は２５日朝、談話を発表し、「思いがけないことであり、非常に遺憾だ」としたうえで、「朝鮮半島のみならず、世界の平和と安定を望む人類の念願に符合しない決定だ」と非難しました。そのうえで、「われわれは、アメリカ側に時間と機会を与える用意がある」として、トランプ政権に米朝首脳会談の開催に向けて再考するよう求めました。

川崎市に住む在日コリアンの女性に対し、ツイッターで差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行ったとして、５０歳の男が脅迫の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 捜査関係者によりますと、川崎市に住む在日コリアンの崔江以子（チェ・カンイヂャ）さん（４４）は、おととし１月、ヘイトスピーチに反対する団体の結成集会に参加したあと、特定の人物からツイッターで批判の投稿が相次ぎ、警察に被害の相談をしていました。 その後も差別的な投稿は続き、警察が捜査した結果、神奈川県藤沢市の無職の５０歳の男が、おととし８月と、去年４月から５月にかけて、女性に対し差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行ったとして、今月１８日、脅迫の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 投稿では、みずからを人種差別主義者＝レイシストと名乗り、警察に相

アメリカンフットボールの日本大学対関西学院大学の試合で、日大の選手が無防備な状態の選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手が２２日に都内で記者会見を開くことになりました。

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が関西学院大学との定期戦で重大な反則行為をした問題で、日大の内田正人監督が「一連の問題はすべて私に責任がある」と述べ、監督を辞任する考えを明らかにしました。

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、関西学院大の記者会見が午後１時半から始まりました。 会見は、兵庫県西宮市で行われ、関西学院大の鳥内秀晃監督と小野宏ディレクターが出席しています。 関西学院大は今月１０日付けで日大に対して抗議文書を送り、今月１５日に回答書を受け取っていました。 関西学院大の小野宏ディレクターは会見で、反則行為の背景に日大の内田正人監督による指示があったかについて日大からの回答書の内容を明らかにし、「”意図的な乱暴行為を教えることはまったくない。ルールに基づいた指導を徹底しており、指導者の教えと選手の理解にかい離があった。指導方法について深く反省している”と回答があった」と話しました。 関西学院大の小野宏ディレクターは会見で、日大の内田監督が試合終了後に、「あれぐらいやっていかないと勝てない。やらせている私の責任」

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、関西学院大の記者会見が午後１時半から始まりました。

大リーグ、マリナーズのイチロー選手が３日、球団の特別アシスタントに就任し、今シーズンは今後、試合に出場せず、チームをサポートする役割を担うことになりました。イチロー選手は、出場選手登録の枠から外れますが、現役の選手としてチームでの練習を続け、来シーズン以降、試合への復帰を目指します。 こうした中、イチロー選手は３日付けで、球団から提案された球団会長の特別アシスタントの役職に就任することになりました。 これに伴い、イチロー選手は今シーズンは、出場選手登録の枠から外れて、試合に出場しないことも決まりました。今後は、現役の選手として、ほかの選手たちと一緒に練習したり、遠征先にも帯同したりして、チームをサポートする役割を担うということです。 来シーズンの去就は未定ですが、マリナーズは、イチロー選手が試合に復帰する可能性もあるとしています。 ４４歳のイチロー選手は今シーズン、大リーグで現役最年長の野

東京電力は、去年までの２年間に社員１３００人余りが時間外労働を過少申告していたとして、未払いとなっていた残業代合わせておよそ３億５０００万円を支払ったことを明らかにしました。 １か月間の時間外労働が２６０時間余りだったのに、このうち１５０時間近くを申請していなかった社員もいたということです。 東京電力は、時間外労働の過少申告が全社的に行われていたとして労働基準監督署に報告するとともに、今月、対象の社員に未払いとなっていた残業代およそ３億５０００万円を支払ったとしています。 東京電力は本社の原子力部門で時間外労働の過少申告がみつかったことから、ことし１月から全社を対象に実態調査を進めていました。 これについて東京電力は、上司の勤務管理が不十分で社員も業務を優先したことが原因だとし、「重く受け止めて労働時間管理の徹底を図っていきます」とコメントしています。

東京・江東区で、中学３年生の女子生徒が友人の家に遊びに行った際に、家の中にあった現金１０００万円を盗んだとして逮捕されました。女子生徒は、盗んだ現金を数十万円から１００万円ずつ同級生およそ１０人に渡していたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、女子生徒はことし１月から２月にかけて、近くの友人の家に遊びに行った際に、リビングに保管されていた現金１０００万円を盗んだ疑いが持たれています。 現金は数百万円ずつ２回に分けて持ち出し、一部を自分で使ったほか、中学校の同級生およそ１０人に数十万円から１００万円ずつ渡していたということです。 女子生徒の母親がバッグに入った現金を見つけて問いただしたところ、「知らない男から預かった」などと話したということで、母親が警視庁に相談していました。 警視庁によりますと、女子生徒は調べに対して容疑を認めているということです。一方、

人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい

ＪＲ東日本は今後、新たに導入するすべての列車の車内に防犯カメラを設置する方針を決めました。痴漢などの犯罪防止とテロ対策の強化が狙いです。 ＪＲ東日本は犯罪の防止やテロ対策の強化を図るためこの計画を拡大し、新たに導入するすべての列車に、車内を撮影する防犯カメラを設置する方針を決めました。 対象は現在、設置が進められている新幹線に加え、在来線の特急や普通電車などで、将来的にはすべての車両に防犯カメラが設置されることになります。 また、成田エクスプレスや常磐線、中央線の特急など一部の列車については、現在の車両を改造してカメラを設置するということです。 ＪＲ東日本によりますと、録画した映像は乗客のプライバシーに配慮して閲覧できる社員を限定し、１週間程度で上書きされますが、事件の捜査などで警察から要請があった場合、提供することもあるということです。 車内の防犯カメラをめぐっては、首都圏では東京メトロ

奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる４５分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を４月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、５年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、４月１日から新たな対策を始めることになり、２９日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も４５分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は

４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで

警視庁・新宿警察署の２０代の女性警察官が、逮捕された暴力団員の男と警察署内で親しくなり、男が保釈された後にメールのやり取りをしたり一緒に旅行に行ったりしていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁は不適切な行為があったとして近く処分するとともに捜査情報の漏えいがなかったかについても調べています。 巡査は、取り調べに立ち会った際などに知り合ったと見られるということです。 ことしになって、この巡査が暴力団員と親しくしているという情報が寄せられたため、警視庁が本人から事情を聴くなどして調べていました。 警視庁は不適切な行為があったとして近く処分するとともに、捜査情報の漏えいがなかったかについても調べています。 警視庁は「現段階ではコメントできない」としています。