サイバー攻撃の増加を背景に、情報セキュリティー人材の不足を指摘する声が多い。経済産業省の2016年の調査では「20年に国内で19万3000人が不足する」と予測したほどだ。だがサイバー防衛の現場からは「不足感はない」との反論が多い。背景には「理想的な状況」を想定して必要な人材数を割り出した経産省と、実務の大部分を外部に委託している一般企業との「食い違い」があった。「うちの人材を引き取ってくれない

厚生労働省は医師に限定した残業規制を2024年度に導入する方針だ。残業時間の上限を一般の労働者に19年4月から順次適用される年720時間よりも緩く設定。救急救命や産科など長時間の対応が必要な診療科にはさらに例外規定をつくる。一般労働者と同じ規制だと医師不足などで医療現場が混乱しかねないため、独自のルールが必要だと判断した。医師の長時間労働は他産業に比べても深刻で労働環境の改善が必要だ。しかし一

財務省は6日、予算計上した事業に無駄がないかを調べる予算執行調査で、対象の45事業のうち35事業の調査結果を公表した。自治体などがIoTサービスの実証事業をする総務省の「IoTサービス創出支援事業」について、費用の目的外利用などが起きているとして「事業の廃止を含め抜本的見直しをすべきだ」と指

就職活動において体育会系学生は間違いなく「強者」だ。学生時代に力を入れたことがはっきりしており、OB・OGとのつながりも深い。まして今は売り手市場、何も問題はないはず――。と思いきや、意外に苦戦しているという。本当だろうか。探偵（記者）が調査したところ、体育会系学生ならではの苦悩が浮かんできた。「面接官によって、肩書が『刺さる』人と、そうでない人がいる」。私大4年の男子学生Aさんはこう明かす。

政府は13日、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」への接続を遮断するための法整備に乗り出す方針を決めた。国内のプロバイダー（接続業者）による遮断措置に法的根拠を与え、民間事業者の対応を促す。作者の利益侵害や日本の出版文化の衰退を防ぐ狙いだ。知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、2019年の通常国会に関連法案を提出する方針を決めた。海賊版サイトのリンクを貼り付けて利用者を誘導する「

新築マンションの管理費が上昇している。人手不足で管理員や清掃員の人件費が増え、管理費への転嫁が進む。購入者が毎月払う管理費が上昇すると住宅ローンの支払い余力の低下につながる。マンション販売に影響する可能性もある。東京カンテイ（東京・品川）によると、2017年に首都圏で分譲された新築マンションの管理費の平均は1平方メートル当たり月241円。70平方メートルの住戸で1万6848円になる。16年に比

大規模マンションが集中する地域で、教育現場に人口急増のゆがみが生じている。東京都の中央、港など湾岸4区では、公立小学校の新築・増改築費用が2008～17年度に計856億円に達し、その前の10年間の22倍に膨張したことが日本経済新聞の調べで分かった。8割の学校が児童数に応じた適切な運動場の広さを確保できていないことも判明。住民獲得を急ぐ一方、計画的に公共施設が整備されていない実態が浮かんできた。■

2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減など長時間労働の是正が焦点となってきた。主要電機の労働組合は年内にも残業時間の上限を年720時間に定めるよう求めた。19年4月の施行を目指す政府の残業規制を先取りし、従業員の生産性向上を目指す。残業削減は社員の所得を減らす可能性もある。個人消費への悪影響を防ぐには、働き方改革と賃上げを合わせた議論が重要となる。長時間労働の是正を巡っ

企業が採用選考に人工知能（AI）を導入する機運が高まっているが、就職活動中の学生の過半数はAI選考に否定的であることが就職情報サイトのディスコ（東京・文京）の調査で分かった。採用現場で技術革新が進む一方、学生の意識とは温度差があるようだ。ディスコは7日、2019年卒業予定の大学生・大学院生を対象とするモニター調査の結果を発表した。調査では、AIが(1)自分に合う企業をお勧めする、(2)書類選

政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針だ。働きながら技術を学ぶ技能実習制度と異なり、実務経験がある専門人材を受け入れる。高齢化による農業の担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。9日の国家戦略特区諮問会議で正式に決める。2018年度から各地の人材派遣会社が主にアジアから来日す

ヤフーはトップ級のエンジニアの採用拡大に乗り出す。30歳以下で新卒・既卒を問わず、就業経験のない入社希望者に初年度から年収650万円以上を提示する。通常の採用より200万円ほど高い。特定の技術分野で論文を発表していたり、自身が開発したアプリのダウンロード数が100万件以上になったりした人が対象。専門分野で活躍できる即戦力を獲得する。これまで同様の採用の取り組みはデータ解析などの事業に導入してい

2019年卒大学生を対象にした企業の採用活動で、IT（情報技術）人材の争奪が過熱している。人工知能（AI）やビッグデータの活用拡大が背景にあり、富士通は人材確保を重要戦略にリクルーターを2017年比4割増やした。学生に自社の魅力を直接伝える機会を増やす。IT人材の不足がより鮮明になる「19年危機」を前に各社が身構え始めている。富士通はリクルーターを約3500人体制にし、後輩や知人でITに詳しい

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の処遇改善は課題として残る。総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15～64歳で働く女性が2609

政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・

大学入試センター試験に代わって2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される民間の英語検定・試験を巡り、国立大学協会が配点を最大でも英語全体の1割弱とする方向で検討していることが16日、大学関係者への取材で分かった。民間試験は英語で「読む・書く・聞く・話す」の4技能を測るため導入が決まったが、国大協側は「様々な民間試験の点数を公平に換算するのが難しい」などとみており、入学者選抜への影響を抑

日本企業が博士号取得者の採用を増やすと、逆に生産性が下がるとする分析を日本経済研究センターがまとめた。一人前の研究者とされる博士人材は、海外企業では即戦力への期待も高いだけに意外な結果となった。日本では、企業が終身雇用制などに縛られて人材を使いこなせていない可能性や、大学で企業の研究現場で役立つ人材が十分に育っていないことが考えられるという。総務省や日本経済新聞社の調査から分析した。全社員に占

東京・五反田が急成長するスタートアップ企業の集積地になりつつある。起業の街・渋谷より3割程度安いオフィス賃料と交通の便が魅力で、渋谷から移る企業も相次ぐ。事業拡大で街を去る企業が出ても、新たな起業家が次々に集まってくる。かつてソニーを生んだ雑多な街は、若い企業の交流と新陳代謝で新たな価値観を育んでいる。わい雑な街、むしろ魅力「だだっ広い倉庫を安く借り、好きなように改造してクリエイティブな空間

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の国家情報院は5日の国会情報委員会で、日本の仮想通貨交換業者コインチェック（東京・渋谷）から580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した事件に北朝鮮がかかわったと推定されると報告した。韓国の聯合ニュースが同日、情報委に出席した複数の国会議員の話として報じた。韓国では昨年、仮想通貨取引業者へのハッキングが相次いだ。同委に出席した国会議員によると、国情院は北朝鮮が韓

貸し出した本が戻ってこない「未返却本」への対応に公立図書館が頭を悩ませている。督促はがきを送る費用や手間もばかにならず、東京都足立区は17年度までの2年間で、約2万冊分の返却を断念した。公立図書館は延滞料を科すこともできず、モラル頼みなのが現状だ。「返還の見込みが薄い利用者への対応を続けても……」。東京都足立区は2016年、長期未返却の本について返還請求権を放棄した。10年以上返却されなかった