日本政府は閣議決定した事業規模約28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済対策」に経済界から特に要望の強い働き方改革を盛り込みました。すべての労働者が意欲と能力を十分発揮して生産性の向上を図り、仕事と生活の調和のとれた働き方を実現するための取り組みを進めていくことになるようです。 安倍首相は記者会見で、ここでの最大のチャレンジは働き方改革であり「同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と力を込めて宣言。おそらく、内閣改造で新設された「働き方改革担当相」により正規・非正規雇用の賃金格差を解消することや、時間外労働規制の見直しなどに着手することになるのでしょう。 すでに行政のHPには働き方改革をすすめる宣言などがアップされています。話題の東京都HPには「TOKYO働き方改革宣言企業制度を創設します！！」と高らかにうたって企業を支援する制度が記載されていました。 社

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

かねてから危惧されていた人材流出のリスクが、現実となった。レシピサイト最大手のクックパッドの経営方針の混乱をめぐり、部長級を含めた複数の幹部社員が退職することが明らかになった。 「創業者の横暴で、会社がめちゃくちゃになった」「もう、元のレールに戻れないところまで来てしまった」。社員からは、こうした声が飛び出す。ネット業界を代表する成長株と目されてきたクックパッドは、経営体制の混乱による影響が深刻さを増し、致命的な事態を迎えかねない状況に陥っている。 社員総会で示された目標とは？ クックパッドの経営方針をめぐる「お家騒動」が明るみに出たのは、今年1月。創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が、「経営ビジョンに大きな歪みが出てきた」として、株主提案で取締役を刷新しようと動いた。佐野氏はその後、2月に会社側と取締役選任案を一本化。これで事態は収束するかと思われたが、そうはならなかった。 3月の株主総会後、

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「収入が少ないので結婚はおろか、恋愛にも踏み切れない」（36歳男性、非正規社員、年収300万円） 「結婚相談所や街コンでは年収ではねられる。ショッピングモールの家族連れを見て、ねたんでいる自分が嫌」（40歳男性、正社員、年収280万円） 「このまま孤独死するのかなぁ」（35歳女性、正社員、年収430万円） これら未婚者の声はいずれも、週刊東洋経済が4月上旬に実施した未婚に関するアンケートの回答だ。5月14日号（9日発売）の特集『生涯未婚』の制作に当たって35歳以上の未婚者本人とその家族を対象に調査した。有効回答数932件のうち、52.6％にあたる491件が自身や家族が未婚であることに不安を感じると回答。不安を感じていないと回答した283件（30.3％）を大きく上回っている。 そして現状のままでは、未婚をめぐる不安を抱く人はもっと増え、さらに、もっと強い不安を感じることになるだろう。 男性の

川谷絵音さん＆ベッキーさん、宮崎謙介元議員、乙武洋匡さんなど、2016年は年初からタレント・著名人の不倫スキャンダルが相次いで発覚した。世間の反応は大きく、「ここまで言われるのか」とばかりに騒がれた。 ただ、不倫はこうした有名人だけでなく、一般人の間でも起きていることだ。既婚者である会社の上司と独身の部下、既婚の同僚同士、同級生など、さまざまなパターンがあり、中には抜け出せなくなっている人も少なくない。 「やめたいけど、やめられない」 筆者はフィナンシャルカウンセラーという仕事を通じて、主に買い物依存や借金の悩み相談を受けている。多くの相談者から聞く「やめたいけど、やめられない」。いけないと思っていても、それが自分のためにならないとわかっていても、やめられない。それが依存状態である。薬物やアルコールなどだけでなく、不倫にハマって抜け出せない人においても同じ要素があるように見える。 都内で金

平田：今回上梓した『下り坂をそろそろと下る』の校了作業をしているとき、子育て中のお母さんが書いた「保育園落ちた」という匿名のブログが大きな話題を呼びました。私の主宰する劇団にも小さい子どもを持つ俳優がたくさんいますが、あのブログは子育て世代の切羽詰まった真実の叫びだと思います。 藤田：私にも子どもがいるのですが、認可施設には入れなくて、しばらく無認可の保育園に入れていましたから、「保育園は落ちるのが当たり前」という感覚でした。でも、あのブログを読んで改めて思ったのは、保育園に落ちることは決して当たり前じゃないし、むしろおかしいということ。多くの子育て世代がそのことに気付いたからこそ、あれだけ大きな議論になったのでしょう。 政府の反応は極めて鈍い 平田：それだけ切実な問題にもかかわらず、政府の反応は極めて鈍いですね。安倍首相は、待機児童の解消について問われた国会答弁で、「保育所」のことを「保