多摩川で５０人がＢＢＱ　主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ！」でインタビュー放送 ４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約５０人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は１か月で１２名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。（初対面の

4月7日に新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が発令されてからもうすぐ一ヶ月。 世界が戦後最大規模となるパンデミックに見舞われている中、緊急事態宣言が発令され、多くの人が生活に不便を強いられていると思う。 そんな中、施策を出すごとにダメ出しされている安倍首相であるが、一小市民として、国民はもっと安倍首相にエールを送るべきだと考えている。 私は社会人ではあるが、政治経済には疎い。 だが、疎い人間であっても、客観的に見て、安倍首相への批判の嵐はおかしいと思う。 みんなでよく考えてみてほしい。彼だって人間なんだよ。 例え国政のトップとなれたエリートであっても、もはや国家の危機とも言えるコロナ禍のなか、手探りで対策を実施している首相のストレスは半端無いと思う。 ストレス溜め込んでよくわからない施策にGOを出す可能性だってあるし、鬱病になられたりしたらたまったものではない。 ただでさえ一挙手一投足が

将棋のAbemaTVトーナメントが先々週あたりから放送されているのだが、これが尋常でない面白さなのである。ひねくれたファンが多い将棋ギャラリー界においても今のところ「収録順と放送順が違うのではないか」というぐらいの批判（なのか？）しかされていない。コロナで各棋戦が延期になり、みんなが家にいるという状況も手伝い、将棋界ではもはやこれを観ていないと人権が確保されないところまで盛り上がっている。しかし世情が影響しているとはいえ、この盛り上がりはトーナメント自体がとんでもなく面白いという理由を抜きにしては語れない。以下では、何がそんなに面白いのかを非常に偏った視点から解説する。 AbemaTVトーナメントとは持ち時間5分＋一手ごとに5秒加算という超早指しの棋戦である。この棋戦が出てくるまで早指しの代名詞であったNHK杯は20分が切れたら一手30秒という感じ（厳密には違うが）なので、文字通り桁が違う

大学病院で診療にあたっても給与が支払われず、十分な補償もない「無給医」の問題について、東京都内の大学病院で若手医師らによる実態調査が行われ、「無給医」も新型コロナウイルスの患者の診療にあたっている実態が明らかになりました。調査を行った若手医師らは労働基準監督署に調査結果を提出しました。 今回の調査は、東京 文京区の日本医科大学の大学病院で診療に当たっている大学院生や研修生およそ120人を対象に、有志の若手医師らと日本労働弁護団が共同でアンケート形式で行い、32人から回答を得ました。 それによりますと、回答者の８割にあたる25人が、現在無給、もしくは給料のほとんどを支払われていない「無給医」か、過去に「無給医」だった経験があると回答しました。 このうち４人は大学病院との間に雇用契約がないということです。 残り21人は雇用契約はあるものの、実態とかけはなれた契約も多く、フルタイムで働いているの

アメリカが凄いのは疑いようがないが、日本がどうしてアメリカに肩を並べられるほど高度な工業力にならなかったのかが気になっている。 iPodはホイールの使い心地に極振りし、あの当時はまだ余力はあったように思う。 iPhoneが出て部品の割合が日本製が多かったことがあり、差別化の要因はソフトウェアと言われた時代があったが、 今はAppleが独自に作っている半導体が差別化要因になった。 GoogleもAppleほど上手くできていないが、独自半導体が差別化要因になった。 日本の場合、ガラケーと言われていた頃は、各社独自技術を詰め込んでいて差別化していた。 ソフトウェアに関しても、数字を入力するとリンク先に飛べるというのは、日本人には古臭く感じるだろうが、 インドだとQVGAが主流でありKaiOSに取り入れられようとしてる。 QRコードや絵文字もルーツをたどれば日本だ。 探せば日本からというのはあるが

新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が続く中、東京都の小池知事が、導入の議論が出ている「９月入学」について賛成との立場を示しました。 「９月スタートもありではないかと思います。大きな流れ、新しい流れはこういうときに、出てくるのではないかなと思っています」（小池百合子都知事） 小池都知事は２８日午後、取材に応じ、９月入学について「国際標準にあわせていくのも１つかなと思う」と述べ、賛成の立場を示しました。一方で、「混乱が生じる可能性もある」とした上で、２９日の全国知事会でも議題にあがるとの見通しを示し、「教育については全体を考える必要がある」と述べました。 休校が長引く中、「９月入学」をめぐっては、萩生田文部科学大臣が、「選択肢の１つとして文科省でシミュレーションをしている」と述べていて、小池都知事の発言は一石を投じることになりそうです。

５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。

新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「ＮＨＫスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、１日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。

今月、東京都内で微熱などとして自宅療養していた80代の男性２人が相次いで倒れて死亡したあと、新型コロナウイルスに感染していたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。このうち１人は症状が改善しないため病院に向かう途中で倒れたということで、専門家は「症状が急激に悪化することを示したもので、常に先を見据えた処置を取る必要がある」と指摘しています。 今月17日、東京 葛飾区の路上で80代の男性がしゃがみこんでいるのを通行人が見つけ、病院に搬送されましたが、この日、死亡しました。 捜査関係者などへの取材によりますと、その４日後、ＰＣＲ検査の結果で新型コロナウイルスに感染していたことがわかったということです。 男性は10日ほど前から発熱と下痢の症状があり、かかりつけ医に薬をもらい自宅療養を続けていましたが、症状が改善しなかったことから、別の病院に向かう途中で倒れたということです。 さらに今月19日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の１０万円の一律給付に合わせ、石川県志賀町は、町民１人につき２万円を上乗せする独自の給付制度を設け、町職員の給与を減額するなどして財源とする方針を固めた。減額は６月から来年３月までの１０カ月間で、小泉勝町長は毎月２割、一般職員約２６０人と副町長、教育長が毎月１割カットという。 町によると、町民約１万９８００人を対象とする独自の給付には約４億円の財源が必要で、給与カットで約８千万円分を確保する。残りは財政調整基金や新型コロナの影響で中止されたイベントに充てる予定だった運営費で賄う。来月町議会の臨時会を開き、予算案と給与の一部カットに関する条例改正案などを提出する方針だという。 小泉町長は朝日新聞の取材に対し「外出自粛や休業要請など、多くの町民が困難な生活を強いられている。町としてできる限りの支援をしたいとの思いで実施するものです」とコメントを出した。（岡

東京・豊島区にある閉店後のスーパーマーケットに侵入し、カップ入り即席麺や野菜などを盗んだとして、60代の男が警視庁に逮捕されました。調べに対し「新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなり、腹が減っていた」と供述しているということです。 スーパーは閉店中で当時誰もいませんでしたが、出入り口がこじあけられたことから防犯センサーが反応し、駆けつけた警察官にその場で逮捕されました。 リュックサックいっぱいに食べ物や飲み物が詰め込まれていて、警視庁の調べに対し、「新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなり、腹が減っていた」などと供述しているということです。

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。

東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を

菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対

新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査を受けた事実を隠して受診した患者がいたため、茨城県古河市の松永外科医院が、１４日から外来診療を休止していることが分かった。患者は翌１５日に陽性と判明。たらい回しを懸念したといい、同医院の松永弘之院長（５９）は「医療崩壊につながりかねない。感染が疑われているのに、連絡なしに来るのはやめてほしい」と訴える。 患者は埼玉県の初診の男性。松永院長によると、足首の痛みなどを訴え、１４日夕、妻に付き添われて訪れた。他の疾患は「ない」と回答したが、医院を出た後、妻から「実は今日ＰＣＲ検査を受けた。たらい回しになると思い黙っていた」と電話があった。 院長は埼玉県内の保健所に確認し、外来診療を取りやめた。ほかの患者はいなかったが、院長は濃厚接触者とされた。感染している可能性があるとは思わず、不足するマスクを使えなかったという。特段の症状はないが、一部の患者に電

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。 また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。 一方、来月６日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べま

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国からの現金10万円の一律給付について、広島県の湯崎知事は記者会見で、県の職員が受け取る分は基金に積み立ててもらうなどし、今後の感染防止対策など県の政策の財源に活用できないか検討していく意向を明らかにしました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国からの現金10万円の一律給付を例にあげ「県庁職員も給付の対象となっており、その取り扱いについても聖域なく検討していきたい」と述べて、県職員が受け取る分は基金に積み立ててもらうなどし、今後の感染防止対策など県の政策の財源に活用できないか検討していく意向を明らかにしました。

不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、東京都内の公園では、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも人出が増加している場所があることがビッグデータの分析で分かりました。 インターネットのＳＮＳで人が集まっていると投稿されている公園や観光地で、ＮＨＫは、ＩＴ関連企業の「Ａｇｏｏｐ」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータをもとに今月14日までの２か月の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、首都圏の公園や観光地の中には、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも一時的に人出が増加しているところがあることが分かりました。 東京 世田谷区の駒沢オリンピック公園では、週末の土日は人が減少する傾向にある一方、平日の人出は２月以降もほぼ横ばいで、緊急事態宣言が出された今月７日の翌日からは逆に増えています。 特に今月14日の人の数は、平日としてはこの２か月で最も多く、平日の平

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新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店や学校が休みとなり、農水産品の販路を失った生産者が苦境に立たされている。そんな生産者を支援しようと、インターネット通販サイトやスーパーマーケットなどが行き場を失った食材の販売に乗り出している。 【新型コロナ 感染した？と思ったら…】 農水産品の生産者向け直販サイト「食べチョク」は、3月中旬から特設コーナーを作り新型コロナで販路を失った生産者に出品を呼びかけている。サイトに出品している熊本県天草市の魚の養殖業者「ふく成（なり）」は、卸先である料亭などの休業で3月の売り上げが前年同月と比べ6割減少。「このままでは事業が立ちゆかなくなる」とマダイの切り身を出品したところ、10日間で約400件の注文があった。平尾有希専務（38）は「本当にありがたい。おかげで雇用も維持できる」と話す。 兵庫県・淡路島の農家「淡路島ほっこりファーム」も、出荷先を失った新タマネギなど