東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急事態宣言延長でも日本ショッピングセンター協会などから陳情を受け、百貨店などの休業措置等の緩和を狙う菅首相と、集中的な

いわゆる「夜の街」での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、歓楽街関係者を対象としたワクチンの集団接種を行う案が、政府内で浮上していることがわかった。 複数の政府関係者によると、「夜の街」が感染拡大の一因になっているとして、東京・新宿や渋谷などの歓楽街で働く人を対象としたワクチンの集団接種を行う案が浮上していることがわかった。 接種会場を設け、モデルナ製のワクチンを使うことを想定している。 一方、職場や職種ごとの接種の本格化に向け、菅首相と関係閣僚による初めての協議が、31日午後にも行われることもわかった。 一般への接種をどのように進めていくのかもあわせて検討する見通し。

大阪市の松井一郎市長（５７）が２１日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から書面が送付されたことについて、改めて持論を述べた。 【写真】吉村府知事とビールを楽しむ松井市長 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏や市教育長に送付した。これに対し松井氏は２０日、「考え方が違う」とした上で「校長だけど現場が分かってない。社会人として外に出たことはあるんかな」などと批判していた。 萩生田文科相はこの日の会見で「大阪市は大阪市で考えた上での結果だと思う。やってみて不具合があったという報告だとすれば、耳を傾けて改善すればどうか」と促した。 大阪市役所で取材に応じた松井氏は、萩生田氏の発言に「当たり前やん。前提としては対面（授業）が一番ふさわしい。オンラインは１０

新型コロナのワクチン接種を巡っては、各地で予約に伴う混乱が生じているが、それでも高齢者の接種は徐々に進んでいる。東京、大阪での大規模集団接種センターの予約も始まった。ところが、開始早々、予約システムに不備があることが報じられた。センターの設置・運営をする防衛省は、システムの一部修正を表明するとともに、報じたメディアに対し、抗議文を送ったことを明らかにした。 スケジュール優先で不備のまま予約開始　この不備は、架空の接種券番号などを入力しても予約の手続きが出来てしまうこと。予約が完了しても、会場では接種券を確認するため、虚偽予約で接種はできない。しかし、システムをこのままにすれば、予約はあるのに当事者が現れずにワクチンが無駄になったり、あるいは番号を間違えて入力したりした人が、会場に行っても予約がないとみなされて接種できないなどの問題が生じてしまう。かなり本質的で重大な欠陥と言えよう。 5月1

緊急事態宣言の対象に3道県を追加する決定を受けた記者会見で、協力を呼びかけて頭を下げる菅義偉首相＝首相官邸で2021年5月14日午後8時8分、小川昌宏撮影 菅義偉首相は14日夜、首相官邸で記者会見し、来日する東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者について「行動を制限し、それに反すれば強制的に（国外）退去を命じることも含めて今検討している」と明らかにした。 【3度の緊急事態、どこが違う？】 首相は五輪関係者らの行動制限について「一般国民と違う動線で行動してもらう。特定のホテルを指定し、国民に接触することがないよう、今しっかり対応している途中だと報告を受けている」と強調した。 また、東京五輪・パラリンピックの意義について「世界最大の平和の祭典であり、国民の皆さんに勇気と希望を与えるものだ」と述べた。その上で「感染が拡大する中で国民の間でさまざまな意見があることは承知しているが、選手や関係

菅義偉首相が目標に掲げた7月末までに高齢者接種が完了する予定と回答したのは全国1741市区町村のうち1490自治体（85．6％）。都道府県別では、兵庫や京都など17府県が、全市町村で7月中に接種を終える見通しと回答した。「8月中」と答えたのは東京、大阪、愛知などの185自治体（10．6％）、「9月以降」としたのは北海道、福岡、沖縄などの66自治体（3．8％）だ。 しかし、ワクチンが足りず、接種券を配布された高齢者が自治体の窓口に殺到したり、電話回線がパンクしたりとの騒ぎが連日、全国各地で起こっている。 「実はファイザーの都合で、今週中に高齢者用ワクチンが届かない市町村が相当数、発生します。しかし、ワクチン接種が順調にスタートした感を演出するため、『医療従事者用のワクチンを高齢者に当てるように』と総務省、厚労省が都道府県に内々に指示しています。85％の自治体が7月末までに高齢者への接種完了と

立憲民主党の枝野幸男代表は10日午前の衆院予算委員会集中審議で、大阪府の吉村洋文知事の新型コロナウイルス対策を名指しで批判した。 【写真】ヘトヘトや吉村知事「もう疲れてきて、頭がもう…」 枝野代表は「2回目の緊急事態宣言が解除の時、大阪府知事がいち早く解除を求めた。そしたら、さっさと第4波、医療崩壊です」と振り返った。その上で「解除された3月1日、重症病床の確保数215床を3割減らして150床まで縮小するという通知を病院に出している。病床不足に輪を掛けた。この早すぎる解除を求めたこと。重症病床を減らすと通知を出したこと。明らかな大阪府の判断ミス」と指摘した。 田村憲久厚労相から「大阪に関しては一端解除という形の中で病床を減らされた」などとの説明を受けたことに対し、枝野代表は「大阪府は朝令暮改。一番悪いのは大阪府知事。こういう無責任な知事もいる」と厳しい批判を続けた。

新型コロナウイルスへの対応などについて、記者団の質問に答える菅首相（３０日午後７時２０分、首相官邸で）＝小林武仁撮影 菅首相は３０日、東京都や大阪府の新型コロナウイルスの感染状況について「感染者数は高止まりが続いてる」と述べた上で、「あすから５連休に入る。不要不急（の外出）、行楽、帰省を控えていただきたい」と国民に呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【写真特集】新型コロナで今年も…緊急事態宣言下の大型連休

新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪では他の医療に深刻な影響が出ています。 【大阪大学附属病院・土岐祐一郎 病院長】 「大阪中で移植以外も大きな心臓の手術とか大きながんの手術ができなくなっている病院が、たくさんあります」 大阪大学附属病院には、専属の15人の医師と約100人の看護師が、すべての治療を行う国内でも数少ない集中治療室があります。 本来は、重い心臓病やがん、臓器移植などの処置に使われる集中治療室。 その機能が今、失われつつあるのです。 【大阪大学附属病院・土岐祐一郎 病院長】 「ICUを使う診療を止めてICUをできる限りをコロナに回してほしいとGW期間だけでもICUをコロナ診療に提供してもらえないかと」 ゴールデンウィーク中も新型コロナの重症患者が増加すると見込んでいる大阪府。 府内の5つの大学病院にきょうから来月9日まで予定していた入院や手術を延期して、重症病床を確保するよう要

ワクチンを担当する河野行革担当大臣は、いわゆる“国産ワクチン”の承認の見通しについて「早くいけば年内にも、というところがあるように聞いている」と述べました。（29日18:30）

「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が、今週末、アメリカでもついに公開された。アニメーション映画では珍しいR指定（17歳未満は大人の同伴が必要）を受けたことで不利になったかと危惧されたものの、結果は予測を大きく上回る大ヒット。公開前には週末3日間で800万ドルから1,000万ドル前後の売り上げが予想されていたが、蓋を開けてみたら、その倍の1,950万ドルだったのである。これは、外国語の映画として史上最高のオープニング成績だ。 アメリカ最大の映画市場であるL.A.では、コロナのため、昨年3月からほぼ丸1年、映画館が完全に閉まっていた。現在も、定員の50%までという制限がある上、1年も閉めていた影響で、永遠に扉を閉ざしてしまった劇場もある。そんな中でこの数字を上げたのはなおさらすごいことだといえるが、一方では、ハリウッドの新作がなく、作品が少なかったのが有利に働いたとの見方もある。 ランキングでは

昨日、ワタミの宅食で営業所長を務める40代の女性Ａさんが、ワタミ株式会社を提訴した。 訴訟の主要な争点は、以前から問題となっている残業代の不払いに関するものだが、問題はさらに複雑化しているようだ。Ａさんの提訴の重要な理由の一つは、ワタミがＡさんの上司らに指示をして、配達スタッフらにＡさんを訴えるように「扇動」させたというものである。 参考：「ワタミの宅食」の営業所長がワタミを提訴　ワタミ側が背後で「扇動」か？ 筆者は昨晩までにワタミに訴訟についての見解を質問したが、残念ながら期限までに返答をもらうことはできなかった。 そこで本記事では、Ａさんの訴訟のもう一つの重要な要求である未払い残業代について、なぜ労基署の是正勧告まで出ていたのに、訴訟になってしまったのか、Aさんの証言をもとにその背景に迫っていきたい。 労基署の発言を都合よく切り取って、ホームページで公表　残業代未払いについては、すでに

受信料値下げなど業態改革がこれまでになく迫られるＮＨＫ。今後３年間でのスリム化を宣言しているが、テレビを持っていれば受信料の契約締結を余儀なくされる側からすれば、大河ドラマから紅白歌合戦まで各番組にどのくらいの費用が投じられているかは気になるところ。この先、番組がどう変わるのかも含め、公表資料を基に聞いてみた。（読売新聞オンライン　旗本浩二） ＜写真特集＞被災記者が撮った気仙沼の大津波～救出まで43時間 スリム化目指すＮＨＫ、制作総量を削減　ＮＨＫが１月に公表した２１～２３年度の経営計画は、剰余金が１２００億円超にまで膨らんでいることから受信料の値下げばかりが注目された。しかし、そもそも受信料はＮＨＫが事業を行う上での原資。事業の中で最もウェートを占めるのが番組制作費だ。つまり、“改革”というなら、番組一つひとつを精査する必要があるはずだ。 この点、同計画では「スリムで強靭(きょうじん)な

日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、

堀江氏が証券取引法違反の罪に問われ収監されたされた際にも、傍らには”ひろゆき”氏の姿があったが…（‘11年） 実業家の堀江貴文氏が、匿名掲示板「２ちゃんねる」の開設者である“ひろゆき”こと西村博之氏に対し、ツイッター上で事実上の絶縁宣言ともとれる発言をしている。 【画像】MEGUMIが夫と買い物中に見せた「貫禄の美ボディ」 きっかけのひとつは一般ユーザーが堀江氏に送ったメッセージで“ひろゆきは真っ当と思う”というコメントだ。それに対し堀江氏は、 《（ひろゆき氏のことを）真っ当だと思ったことはあまりありません。人を小馬鹿にしてイジることが生き甲斐の人だと思ってます。》 《一応歳上なのである程度のところまでは許容してましたが例のクラファン辺りでキレました。無理になりました》 などと反論している。 「昨年、堀江さんは餃子店とマスク着用についてバトルとなり、餃子店は休業に追い込まれ世間的に大炎上し

世界の様相を一変させた新型コロナウイルス。それはクイズの世界においても例外ではない。「コロナ禍で狂わされた時計の針によって、クイズ界の共通言語が揺らいでいる」――そう語るのは『パネルクイズ アタック25』『タイムショック』の両高校生大会、学生クイズ日本一を決める『abc』を制覇した古川洋平だ。「クイズ王」の称号でメディア出演をするかたわら、クイズ作家として問題制作にも携わる古川が、コロナ禍がクイズ界にもたらした爪痕を語る。（取材・文：てれびのスキマ／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「今まで覚えてきたものとか、出題できていたものとかが覆されて、不確かな情報が溢れ出した1年だったと思います」 こう話すのは、クイズ作家の古川洋平。クイズ番組のほか『水曜日のダウンタウン』等バラエティー番組への出演も精力的にこなし、テレビクイズ界を支えてきた男だ。 昨今は、いわゆる「東大生ブーム」を

アエラが10～20代を対象に行ったアンケートでは、自粛しない若者像への違和感が複数寄せられた（撮影／写真部・高野楓菜） 大学生活は自粛一色なのに、「自粛しない若者」像ばかりがクローズアップされる。割を食っている──。若者たちが抱える虚しさの背景には、国や自治体のコミュニケーションの失敗と、若者たちの間で進む孤立化がある。AERA 2021年3月1日号から。 【写真】緊急事態宣言下の街のカップルを写した写真はこちら ＊　　＊　　＊ 自粛続きで、タイムワープしたような1年だった。 「2020年を振り返ったら、本当に何もなかった。時間が失われた感覚がしました」 神奈川県に住む大学生の女性（20）はコロナ禍の1年をそう振り返る。一度も大学に入構せず、授業はすべてオンラインで受けた。図書館は条件付きで利用できるが、県をまたぐ移動を避けているため、活用できていない。 「小中高生や社会人は制限付きでも、

事の発端は、マーク・ラムザイヤー教授（ハーバード大学）の「太平洋戦争における性の契約（Contracting for sex in the Pacific War）」というタイトルの論文。昨年12月1日に『International Review of Law and Economics』誌のオンライン版に掲載された。人身売買や児童買春なども”自発的な契約”であると主張し、太平洋戦争中の”慰安婦”も自発的であったと主張したいがために、ゲーム理論の名を借りたラムザイヤー論文に、多くの経済学者が強い懸念と違和感（あるいは怒り）を示している。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）政治学部の学部長マイケル・チェ教授が起草した経済学者による声明には、2月24日時点で、919名の賛同が集まっている。公開された賛同者リストをみると著名な経済学者たちも名を連ねていることがわかる。起草者のチェ教授自

立憲民主党は、公職選挙法違反事件で有罪が確定した河井案里前参院議員＝自民党離党＝の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙（4月25日投開票）に、新人で元検事の郷原信郎弁護士（65）を擁立する方向で最終調整に入った。 複数の関係者が19日、明らかにした。野党共闘の実現に向け、党公認か無所属かは今後調整する。 再選挙をめぐっては、自民党が新人で元経済産業省職員の西田英範氏（39）の擁立を決定済み。日本維新の会、れいわ新選組なども候補者選定を進めている。

愛知県の大村知事のリコール署名の8割以上に不正の疑いがある問題で、署名集めを主導した高須クリニックの高須院長も検察に告発状を提出したことがわかりました。 関係者によりますと、高須院長は「何者かが署名簿に偽造署名を紛れ込ませて活動を妨害した」として、12日に弁護士を通じて名古屋地検に地方自治法違反などの容疑で容疑者不詳の告発状を提出したということです。 大村知事に対するリコール署名を巡っては、選挙管理委員会が2月1日、83%が無効であるとした調査結果を公表し、これを受けて高須院長は自らとリコール活動を進めた団体の関与を否定していました。 一方で、弥富市や碧南市の複数の市議が自らの名前が勝手に署名簿に使われたとして刑事告訴などをしていて、県選管も刑事告発を含めて検討しています。