アメリカのトランプ大統領は9日、人種差別に抗議するデモへの対応などをめぐって足並みの乱れが指摘されていたエスパー国防長官を解任することを明らかにしました。 トランプ大統領は9日、ツイッターの投稿で、エスパー国防長官を解任し、後任に国家テロ対策センターのミラー所長を国防長官の代行にあてることを明らかにしました。 エスパー国防長官は、トランプ政権で陸軍長官を経て去年7月から国防長官を務めています。 ことし5月から全米で広がった人種差別に抗議するデモをめぐって、トランプ大統領は治安維持のために連邦軍の投入も辞さない考えを示したのに対し、エスパー長官は「今はその状況にはない」と異なる考えを示し、両者の溝が表面化しました。 またその後も、エスパー長官が南北戦争で奴隷制を支持した南軍の将軍に由来するアメリカ軍施設の名称を変更する動きを進めていたことにトランプ大統領は反対するなど、足並みの乱れが目立ち始

北海道で、9日、新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人は、初めて200人に達しました。9日、1日では、現時点で東京都を上回っていて、急速な感染拡大が続いています。 このうち、札幌市では市内に住む144人と、居住地が非公表の14人の合わせて158人の感染が確認され、7日の141人を上回り、これまでで最も多くなりました。 このほか、各地で合わせて42人の感染が確認され、北海道で感染が確認された人は、初めて200人に達しました。 道内の1日の感染確認は、5日続けて100人以上となっていて、道内での急速な感染拡大が続いています。 年代別では、非公表の17人を除いて20代が55人と最も多く、次いで30代が40人などとなっていて、50代が19人、10歳未満も9人いて、感染は幅広い世代に広がっています。 検査数は、1964件でした。 北海道などによりますと、現在の症状は、非公表や調査中の13人を除

昭和から平成にかけてヒット曲を連発し、“歌謡曲の神様”とも呼ばれた作曲家の筒美京平さんが先月亡くなった。「また逢う日まで」「魅せられて」「木綿のハンカチーフ」。1度聴いたら耳から離れない、思わず口ずさんでしまう名曲の数々。送り出した曲は2700曲以上。シングル曲の売り上げは、歴代最多の7560万枚。現在のJーPOPにつながる日本の歌謡曲の歴史を作り上げた天才作曲家の創作の秘密とは。その知られざる素顔を追った。 （科学文化部 記者 加川直央・NHKスペシャル取材班） 作曲家としてのシングル曲の売り上げ、7560万枚。 これは小室哲哉さんや桑田佳祐さんを抑えて、歴代最多の記録だ。 筒美京平さんは、文字どおり「最も売れた作曲家」だった。 その筒美さんが、生前、常に口にしていたのは「ヒットする曲、売れる曲を作る」ということだった。 一方で、メディアにもほとんど顔を出すことはなく、職業作曲家として黒

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ

アメリカのトランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになりました。トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好だ」としていますが、およそ1か月後に大統領選挙が迫る中、大統領自身の感染が確認されたことで選挙戦にも影響が及ぶと見られています。 トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで、「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。ただちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿しました。 トランプ大統領は、最側近で広報戦略などにかかわっているホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、メラニア夫人とともに検査を受け、自主的な隔離措置をとるとしていました。 トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好で、回復するまでホワイトハ

河野行政改革担当大臣は、行政手続きでの押印を可能なかぎり不要とする方針について、はんこの業界団体に理解を求めるとともに、はんこ文化の振興に協力していく考えを伝えました。 これに関連して、河野大臣は、みずからのツイッターで28日、はんこの業界団体の幹部と会談したことを明らかにしました。 そして、「行政手続き上のむだなはんこの廃止に理解をいただくとともに、はんこ文化の振興に協力していくことを約束した」などと書き込みました。

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が「真実が知りたい」として国などを訴えている裁判で、国側は25日、書面を提出し、妻が求めていた改ざんの経緯の詳細な説明について「回答する必要はない」と拒みました。 ことし7月に始まった裁判で、雅子さんは「目的は賠償金ではなく真実を知ることです」と訴え、国に対して赤木さんが改ざんの経緯をまとめたとされるファイルや誰の指示で不正に関与させられたのかなどを明らかにするよう求めていました。 これについて国側は回答期限の25日、裁判所に書面を提出し、「裁判上の原告の請求は賠償金の支払いを求めるものだ。その前提となる改ざんの経緯や内容などの事実についてはおおむね争いがないので、回答する必要はない」として拒みました。 こうした国側の姿勢について雅子さんの弁護士は「想定の範囲内だ」と話していて、来月14日の2回目の審理に向けて対応を検討

フランスでは、一部の地域の裁判所がDV＝ドメスティック・バイオレンスの加害者に位置情報を追跡するための足輪を装着させる措置を導入し、被害者に近づいたかどうか監視することになりました。 フランスでは、パートナーや元パートナーによるDVで亡くなった女性が、去年1年間だけで146人にのぼっています。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限の影響で、DVの報告が増える傾向にあるとして、より厳しい対策を求める声が強まっていました。 今回の措置では、足輪を装着した加害者が、接触を禁じられた被害者と一定の距離まで近づいた場合、GPSが検知して被害者本人と警察の双方に通報されます。 措置が導入される前日の24日、パリ郊外の裁判所を視察したデュポンモレッティ法相は「大きな進歩であり、私が願う正義だ」と話していました。 フランス政府はこの装置をおよそ1000台用意していて、年内には国内全域の裁判所に

菅官房長官は10日、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で、人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将来的には、消費税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。 そのうえで、「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的には、消費税率を今の10％から引き上げざるをえないという認識を示しました。

河野防衛大臣は、オンラインによる講演会で、衆議院の解散・総選挙の時期について「10月中にはおそらく行われると思う」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。 この中で、河野大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「来週、新たな総理大臣が選ばれ、10月中にはおそらく衆議院の解散・総選挙が行われると思う。来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを考えれば、解散・総選挙を行う時期は限られる」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。 また、河野大臣は司会者から、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日本が中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の1センチであれ守る用意があり、日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」と述べました。

猛暑の夏の蝉しぐれ。夏の風物詩ともいえるセミの鳴き声が響く東京の公園で、セミをめぐる、気になる“注意書き”が目に留まりました。 「公園で食用その他の目的でセミ等を大量捕獲するのはおやめください」 食用その他の目的って？セミですよね？どういうことなのでしょうか。背景を探ってみました。 （ネットワーク報道部 記者 郡義之 目見田健）

東京で開かれている日本感染症学会で政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が講演を行い、現在の流行について「今後の推移に注意が必要だが、全国的にはだいたいピークに達したとみられる」とする見解を示しました。 感染症の専門医や研究者などで作る日本感染症学会は密集を避けるため東京 港区の会場とオンラインの両方で19日から開かれています。 20日は、政府の分科会の尾身会長が講演を行い「東京や沖縄、大阪などでは医療機関への負荷が大きい状況が続いているが、今の流行は全国的にはだいたいピークに達したというのが私たちの読みだ。今後の推移を注意深く見守っていく必要がある。これまでの経験から流行を乗り切るには医療機関や保健所への支援や接待をともなう飲食店、そうした地域などへの支援が重要なことがみえてきた。国に対して早急にこうした支援ができる体制の確立を求めたい」と述べました。 また、分科会のメンバーで、

参拝のあと小泉大臣は環境省で、「国のために尊い犠牲を払った方々に哀悼のまことをささげるのは当然だ。平和への思いや不戦の誓いは、一議員であろうと大臣であろうと変わらず、8月15日の参拝をしっかり続けたい。令和の時代を、靖国神社への参拝がニュースでなくなる時代にしなければならない」と述べました。

東京都は12日、都内で新たに222人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の1日の感染の確認が200人を超えるのは今月9日以来です。 都内の1日の感染の確認が200人を超えるのは今月9日以来です。 222人のうち、20代と30代は合わせて135人でおよそ61％を占めています。 また、80代も11人いるということです。 222人のうち、およそ33％にあたる73人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ67％の149人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。 濃厚接触者のうち、最も多かったのは▽会食での感染で17人、次いで▽家庭内での感染が15人▽職場での感染が14人などとなっています。 このうち、職場での感染のなかには、30人規模の会議の参加者のなかに陽性者が1人いて、会議に参加していた20代の男性が感染したケースがあるという

立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見し、党内の意見が割れていることから、党を分ける「分党」を行い、みずからは合流には参加しない考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は11日、党の会合で「幹事長と政務調査会長の間では綱領の案など3つすべてで、完全に一致したという報告があった。われわれとしては、速やかに合流の手続きに入りたい」と述べました。 一方、国民民主党は、臨時の役員会を開いて対応を協議したあと、玉木代表が記者会見しました。 この中で玉木氏は「きょうも合流すべきだという人と、合流すべきでないという人がいたので、分党するしかないという結論に至った。私は国民民主党を率いてきた船の船長として、新党に参加せず、党に残って同僚議員などと行動を共にしたい」と述べました。 そのうえで「消費税の減税など、軸となる基本政策について、一致点が得られなかった。政党は理念と政策の一致が根幹

香港にある中国外務省の出先機関は10日夜、声明を出し「香港国家安全維持法は、報道の自由を含む香港住民の自由と権利を保障している。ただ、世界には絶対的な報道の自由は存在せず、報道の自由を口実にして中国の内政に干渉し、中国の安全と香港の安定を破壊することはできない」と主張しました。

東京都は10日、都内で新たに197人が新型コロナウイルスに感染していることを確認し、70代の男性1人が死亡したと発表しました。1日の感染の確認が200人を下回るのは、先月27日以来です。 都内の1日の感染の確認が200人を下回るのは、先月27日以来ですが、およそ1か月にわたり100人以上の感染確認が続いていることになります。 197人のうち、20代と30代は合わせて110人で、およそ56％を占めています。 また197人のうち、およそ40％にあたる79人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の118人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者のうち、最も多かったのは家庭内での感染で30人でした。 4歳と7歳の子どもが父親から感染したケースや、シェアハウスで30代の女性が同居人から感染したケースがありました。 このほか、職場内が15人、友人

東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、小池知事は、6日午後5時すぎから臨時記者会見を開き、非常に厳しい状況であることに変わりなく、最大限の警戒が必要だとして、ことしのお盆や夏休み期間は都外への旅行や帰省を控えてほしいと呼びかけました。 そして、「お盆や夏休み期間は旅行や帰省のシーズンで、例年だと家族や親族で一緒に過ごす機会が多いが、この夏は都外への旅行や帰省を控えていただきたい。離れて暮らす家族や親族とは電話やオンラインなどを通じて話していただきたい」と呼びかけました。 さらに、「ことしの夏はコロナに打ち勝つことが最優先となる夏だ。1日も早く安全・安心の生活を取り戻していきましょう」と述べました。 そのうえで、ことしの夏は「特別な夏」だとして大切な家族や医療現場を守るためにも、「旅行や帰省」、「夜間の会食」、「遠くへの外出」を控えてほしいと呼びかけました。 また、今後、状況がさ

東京都は、5日、都内で新たに263人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。濃厚接触者のうちおよそ4人に1人は家庭内で感染した人でした。 263人のうち20代と30代は合わせて163人でおよそ62％を占めています。また、263人のうち、およそ38％にあたる101人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ62％の162人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 また、濃厚接触者101人のうち、およそ4人に1人にあたる25人が家庭内での感染でした。このなかには、10歳未満の子ども4人が、それぞれ同居する親や祖父から感染したということです。 このほか、会食による感染が14人、職場内が17人、福祉施設など施設内が8人、それにその他が28人となっています。 このうち、施設内の感染では10歳未満の男の子が放課後デイサービスの指導員から感染した