29日、愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われたとされる問題を受けて、名古屋市はこのイベントに参加した市民などで希望する人には無料で新型コロナウイルスのPCR検査を行う方針を決めました。 これは31日午後、名古屋市の中田英雄副市長が記者会見を開いて明らかにしました。 中田副市長は「常滑市で開催されたイベントだが名古屋市民も多数参加していたかもしれず、感染への不安がある人もいると思う」と述べ、このイベントに参加した名古屋市民や市内に通勤、通学している人で希望する人には無料でPCR検査を行う方針を明らかにしました。 名古屋市の公式ウェブサイトに1日以降、掲載される予定の専用のフォームから申し込むと郵送で唾液によるPCR検査のキットが届けられ、検査機関に送ると結果が通知されるということです。 また、中田副市長はイベントに参加した市民に対しては不

東京都内では27日、新たに4227人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、5日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 一方、重症患者と、入院している人はいずれも過去最多となり、医療体制の危機的な状況がさらに深刻度を増しています。 また都は、自宅療養中に死亡した1人を含む18人の死亡を発表し、1日としては今回の第5波で最も多くなりました。 東京都は、27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4227人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より1178人減り、5日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 27日までの7日間平均は4184.6人、前の週の88.6％で、7日間平均が前の週を下回るのは3日連続です。 ただ、都の担当者は「先週はお盆休みだったので特殊な期間だったことが影響している可能性がある。まだ高い水準で減少

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。

正社員として働いていて、自分が1時間あたり、いくらで働いているか計算してみたことはありますか。 「あれ、これ、ほぼ最低賃金だ…」 都内で働く25歳の女性は、あらためて自分の給与を計算してショックを受けました。 「正社員でも自立した生活が送れない」 そんな人たちが、今、日本で増えていると言います。 （社会部記者 植田治男 大西由夏） 25歳のマリさん（仮名）は、ことし1月から正社員として洋菓子メーカーで働き始めました。 4年以上、アルバイトとして働いてきた居酒屋の勤務シフトは新型コロナの影響で大幅に減り、「安定した生活を手に入れたい」と考え、正社員にこだわって仕事を探したそうです。

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象地域を、さらに拡大する必要があるかどうか検討を進めており、方針が固まれば、25日にも専門家に諮ったうえで、正式に決定することにしています。 政府は、今月20日から緊急事態宣言の対象地域を13都府県に、まん延防止等重点措置の適用地域を16道県にそれぞれ拡大し、9月12日までを期限に新型コロナウイルス対策を強化していますが、各地で感染状況が悪化しています。 このため、自治体からは宣言や重点措置の対象とするよう求める動きが相次いでおり、加藤官房長官は「基本的対処方針に沿って対応していく。要請があった場合には速やかに検討を行うという姿勢にのっとって対応したい」と述べました。 政府は、合わせて29の都道府県に出している宣言や重点措置の対象地域を、さらに拡大する必要があるかどうか検討を進めており、23日、菅総理大臣が西村

新型コロナウイルスの急激な感染拡大が各地で続き、重症者の数も増加していることを受けて、政府は、今週前半にも関係閣僚による会合を開いて緊急事態宣言の対象地域の拡大などを検討することにしています。 新型コロナウイルスの新規感染者数は15日、東京都内で、日曜日としては最も多い4295人となったほか、14日には10を超える府県で過去最多となるなど、各地で急激な感染拡大が続いています。 全国の重症者の数もきのう時点で1563人と、3日連続で最多を更新していて、菅総理大臣は、きのう、厚生労働省の樽見事務次官らから、各地の医療提供体制などについて、1時間近くにわたって報告を受けました。 政府は、今週前半にも、菅総理大臣と西村経済再生担当大臣、それに田村厚生労働大臣ら関係閣僚が会合を開き、感染状況や病床のひっ迫状況も踏まえ、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言や、13道府県に出されている、まん

その作品は、“まるでドキュメンタリーのような演技だ”と評されます。 ことしのカンヌ映画祭、「ドライブ・マイ・カー」で脚本賞を受賞した映画監督の濱口竜介さん。 ことしの世界3大映画祭のうち、2つの映画祭でそれぞれ別の作品が主要な賞を受賞、一躍世界に注目されています。 俳優の自然な演技を引き出す、「濱口メソッド」と呼ばれる独特の演出法に迫りました。 （科学文化部記者・加川直央　ヨーロッパ総局記者・古山彰子）

13日はこれまでに全国で2万365人の感染が発表されていて、初めて2万人を超え1日の発表としては過去最多となりました。 また、東京都で7人、千葉県で6人、大阪府で3人、神奈川県で3人、茨城県で3人、滋賀県で1人、福岡県で1人、鹿児島県で1人、の合わせて25人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め110万9912人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて111万624人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5384人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5397人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （　）内は13日の新たな感染者数です。 ▽東京都は26万9743人（5773）過去最多 ▽大阪府は12万8855人（1561） ▽神奈川県は10万6140人（2281）過去最多

東京都内では13日、過去最多となる5773人の感染が確認されたほか、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は227人となり、4日連続で過去最多を更新しました。また、自宅で療養していた50代の男性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中の死亡は4人になりました。 東京都は、きょう都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて5773人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった先週木曜日の5042人を超えて過去最多となりました。 また、1週間前の金曜日より1258人増えていて、感染の急速な拡大が続いています。 13日までの7日間平均はふたたび4000人を超えて4155.7人となりました。 前の週の108.8％です。 都の担当者は「まだ感染拡大が続いている状況だ。人と接触すれば感染するリスクは高まる。どうしても外出する場合は短い時間、少人数に

東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機

東京都内では2日、月曜日としては初めて2000人を超える2195人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は114人で、ことし2月以来、110人を超えました。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない」と話しています。 東京都は、2日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて2195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前より766人増え、月曜日としては初めて2000人を超えてこれまでで最も多くなりました。 2日までの7日間平均は3214.4人で、前の週の206.9％となり、これまでにないスピードで感染の急激な拡大が進んでいます。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない。人流を抑えるために外出自粛や在宅勤務を引き続きお

政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因

東京都内で過去最多となる２８４８人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第３波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。 都福祉保健局の吉村局長は、２７日、過去最多の２８４８人の感染が確認されたことを受けて、報道各社に今の状況などを説明しました。 この中で、これまでの過去最多だった第３波のことし１月７日と比べると、重症化しやすい６０代以上の割合はおよそ３分の１に減ったほか、３０代以下の若い世代の割合はおよそ１０ポイント増加していると説明しました。 吉村局長は「３０代以下は重症化率が極めて低く、１００人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」と述べました。 そのうえで、第３波のころよりは病床の確保

今月、ヨーロッパで行われたビーチハンドボールの大会で、規定とされるビキニではなく、ショートパンツで試合に臨んだノルウェーの女子選手たちが罰金を科されたことに対し、選手の行動を支持する声が相次いで上がっています。 国際ハンドボール連盟は、7月18日にブルガリアで行われたビーチハンドボールのヨーロッパ選手権で、ノルウェーの女子チームが規定のビキニではなく、ショートパンツを着用したことを理由に、チーム全体でおよそ20万円の罰金を科しました。 規定では、女子選手は「足の付け根に沿って切り込んだ形のビキニを着用する」などとされています。 この措置に対して、選手の行動を支持する声が相次いで上がっていて、アメリカの著名な元テニス選手、ビリー・ジーン・キングさんはツイッターで「女性の選手を性的に扱うことをやめるべきだ」として規定を批判しました。 また、アメリカの有名歌手のピンクさんは「彼女たちを誇らしく思

東京オリンピックは大会4日目を迎え、各会場では熱い戦いが繰り広げられています。一方、大会が進むにつれ、気になることもでてきました。大会前から懸念されていた“暑さ”に悩まされる選手が目立っていて、特にテニス選手からの苦言が相次いでいます。 男子シングルスで世界ランキング1位、セルビアのノバク・ジョコビッチ選手は24日の初戦のあと「とても暑くて湿度が高く、コートは暑さをため込んでしまう」などと述べ、試合時間を夕方以降にずらすよう求めていました。 また、世界2位でロシアオリンピック委員会のダニール・メドベージェフ選手は、厳しい暑さや湿度について「最悪な環境だ」として試合時間の変更が必要だと指摘したということです。 選手から嫌がられているその暑さ、いったいどのようなものなのか。26日午後1時ごろ、会場の東京 江東区、「有明テニスの森」を歩いてみました。 テニスコートからわれわれ報道陣の作業場所まで

東京オリンピックで選手が表彰台でメダルを受け取った際、写真を撮影するときに限って30秒間を上限にマスクを外すことをIOC＝国際オリンピック委員会が認めました。 東京オリンピックの新型コロナウイルスの感染対策をまとめた指針「プレーブック」では、原則、選手や関係者はソーシャルディスタンスを守り、マスクを着用することが求められています。 しかし、IOCは、表彰台での写真撮影の際に選手の表情がわかるよう、30秒間を上限にマスクを外すことを許可することとし、25日までに各選手団に伝えました。 大会3日目の25日、日本は4つの金メダルを獲得しましたが、いずれの選手もこの指示に従って表彰台でわずかな時間、マスクを外して写真撮影を行っていました。

東京都内では25日、10歳未満から100歳以上までの男女1763人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の日曜日（18日）より755人増え、日曜日としてはこれまでで最も多くなりました。1日の感染確認が1000人を超えるのはこれで6日連続です。 25日までの7日間平均は1453.6人で、前週の136.1％となり、感染の急拡大が続いています。 都の担当者は「通常連休のときは休診している医療機関が多いため感染者が減っていくが、きょうは跳ね上がっている。感染力が強いデルタ株への置き換わりが影響している」と分析しています。 そのうえで「4連休の最終日にこれだけの数が報告されたということは、市中にかなり多くの感染者がいる状況だ」と強い危機感を示し、今も緊急事態宣言が続いているとして不要不急の外出や都や県をまたぐ移動を自粛するなど、人と人との接触を避けてほしいと改めて呼び

東京オリンピックの開会式のショーディレクターを務めていた小林賢太郎氏が、過去にユダヤ人の大量虐殺をやゆするセリフを使用していたとして解任されたことを受けて、大会組織委員会が開会式の演出内容を精査した結果、小林氏が1人で演出を手がけている部分はなかったとして、23日の開会式は予定どおり実施すると発表しました。 東京オリンピックとパラリンピックの開会式と閉会式でショーディレクターを務める予定だった小林氏は、過去のコントでナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺をやゆするセリフを使用していたとして、22日、解任されました。 組織委員会の橋本会長は記者会見で「全体を見直しながら、どのようにしていくかを協議し早急に結論を出したい」と述べ、演出内容の見直しに含みを持たせていました。 その後、組織委員会が開会式の演出内容を精査した結果、さまざまな分野のクリエーターが検討を重ねて制作したもので、小林氏が1人

東京オリンピックの開会式に出席を予定していた安倍前総理大臣は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となったことなどを考慮し出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 23日行われる東京オリンピックの開会式は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となり、出席者も数百人規模に減らす方向で調整されていて、経済団体やスポンサー企業の間では出席を見送る動きが出ています。 こうした状況を考慮し、大会組織委員会の名誉最高顧問を務める自民党の安倍前総理大臣は、開会式への出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 安倍氏は総理大臣だった8年前、IOC＝国際オリンピック委員会の総会で演説するなど、大会の招致に当たり、去年3月には、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、大会の1年延期を提案しました。 総理大臣を辞任したあと去年11月には、オリンピックの普及や発展に貢献したとして、IOCの功労章「オリンピック・オ

東京都内では、21日新たに1832人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことし1月16日以来、1800人を超えました。水曜日としては最も多くなり、1週間前の水曜日よりも680人以上増えていて、感染の急拡大が続いています。都によりますと、21日は大きなクラスターが確認されていないにも関わらず1800人を超えたということで担当者は「市中で広く感染が広がっている。どこで感染してもおかしくない状況だ」と話しています。 東京都は、21日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1832人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1800人を超えるのはことし1月16日以来で、水曜日としては最も多くなりました。 また、1週間前の水曜日より683人増え、感染の急拡大が続いています。 21日までの7日間平均は1277.6人となり、前の週の155.2％でした