１月１日の能登半島地震で震度７の揺れを観測した石川県志賀町で、揺れによって倒れたやかんのお湯がかかってやけどを負った５歳の男の子が４日後の５日に亡くなりました。 男の子の母親がＮＨＫの取材に応え、病院に行っても入院を断られる中で、容態が急変して亡くなった息子への悲痛な思いを語りました。 地震が起こった際、石川県志賀町の中川叶逢さん（５）は、同じ町内の親せきの家で、母親の岬さん（２６）と一緒に、石油ストーブの上で餅を焼いていました。 岬さんによりますと、大きな揺れでストーブの上のやかんが倒れ、熱湯が叶逢さんにかかったということで、岬さんはすぐに救急車を呼ぼうとしましたが、震災直後の混乱で来てもらうことができなかったということです。 痛みを訴える叶逢さんを、自分の車に乗せて病院を目指しましたが、地震により路面も損傷する中、たどり着くことができず、改めて救急車を呼んで、ようやく内灘町内の病院にた

自民党の杉田水脈衆議院議員は、15日、山口市で行われた新年の記者会見で、過去のブログなどでの投稿が去年、人権侵犯と認定されたことについて、自身の言い分を説明する機会が与えられず、遺憾で理不尽だと主張しました。 自民党の杉田水脈衆議院議員は、平成28年2月、みずからのブログやSNSに国連の女性差別撤廃委員会に参加したときのことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」とか「存在だけで日本国の恥さらし」などと投稿し、去年、札幌法務局と大阪法務局からそれぞれ人権侵犯と認定されました。 認定後、初めて記者会見に臨んだ杉田氏は、異議の申し立てはしないとした一方「私がどういうつもりでブログを書いたかなどの事情聴取が一切無く、その機会が設けられなかったことは誠に遺憾で、少し理不尽だ」と主張しました。 そして、杉田氏は投稿について「当時、委員会で大勢の活動家に囲まれ罵声を浴びせら

Q．4月の就任以降、2回の政策見直しもあったが、1年を振り返って率直にどんな年でしたか？ A．なんとか最低限のことはできたかなと思っています。 印象としては、政策のことはありますけれども、さまざまな会議などで海外の中央銀行総裁やその他の政策担当者、あと日銀のスタッフと金融や経済の話を何時間でもできる環境にいられたのは非常に充実感がありました。 Q．今月7日の「チャレンジング発言」や、少し前には、新聞社のインタビューに対しての発言で市場が大きく反応することもありましたが、ご自身の発言の真意が伝わらないと感じることもありましたか？ A．政策的な意図を強く込めたものではなかったのですが、反応を見て、市場がどういうことを思っているのか、欲しがってるのかなというのは非常によくわかった気がしました。 Q．かなりご多忙だと思いますが、健康を保つルーティンは何かありますか？ A．健康法としてやっていること

「宅配ボックスが空のまま施錠されて困っています」 こんな声がNHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に寄せられました。 いったい誰が？何のために？ 調べてみると、意外な実態が浮かび上がってきました。 （機動展開プロジェクト 記者 柳澤あゆみ） NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に投稿を寄せてくれた千葉県市川市で不動産管理会社の代表を務める横川敦史さん。 管理する集合住宅で、2021年秋ごろから、ある異変が起きるようになったといいます。 宅配ボックスが「空のまま施錠されている」という連絡を、荷物を届けにきた宅配業者の配達員からたびたび受けるようになったのです。 不動産管理会社 横川敦史さん 「連絡をもらって現地で確認して解錠したのですが、また空のまま施錠されてしまうということが出てきて。点検するために物件を回って、空のまま施錠されていたら皆さんに使っていただけるように開ける、というのを繰り

生成AIをめぐり、岸田総理大臣は、先進各国で安全性などの研究を行う機関の創設の動きが出ているとして、日本もこれに連携して対応していくため、同様の役割を担う国の機関を、1月をめどに設立する意向を明らかにしました。 政府は21日に「AI戦略会議」を開き、生成AIの利活用に向けた対応策を議論しました。 この中で、岸田総理大臣は「AIをめぐる安全性に対する国際的認識が高まり、イギリスやアメリカでは研究を行う機関が創設されている」と指摘しました。 そのうえで、「日本としても連携し、AIの安全性の評価手法の研究や規格作成などを行う機関が必要との考えに立ち、『AIセーフティー・インスティテュート』を来年1月めどで設立する」と明らかにしました。 また会合では、AIを活用するすべての事業者向けのガイドラインの最終案もまとめました。 「人間中心」などといった基本原則を掲げたうえで、 ▽AIに関する法令を順守す

労働団体の連合は企業が労働者に最低限、支払わなければならない最低賃金について、2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。 賃上げの機運が高まる中、政府の目標を上回る水準を掲げ、格差是正につなげたい考えです。 最低賃金について連合は2006年以降、「だれでもどこでも時給1000円」をスローガンに掲げて厚生労働省の審議会で国や企業側と議論を続け、ことし初めて全国平均の時給は1000円を超えました。 このため連合は新たな目標の検討を進めてきましたが、12年後の2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。 EU＝ヨーロッパ連合の基準を参考に引き上げるもので、政府がことし8月に表明した2030年代半ばまでに全国平均を時給1500円に引き上げるとする目標を上回ります。 連合

キリスト教のカトリック教会は18日、結婚は男女間のものだという教義を維持しながらも、教会で司祭が同性のカップルを祝福することはできるという新たな見解を発表しました。 ローマ教皇庁はこれまで、結婚は子どもを持つことを目的とした男女の間でのみ認められるものだとして、同性のカップルは祝福できないとの見解を発表していました。 ただ最近、ドイツなど一部のカトリック教会では性的マイノリティーを信者として受け入れており、フランシスコ教皇も同性カップルを祝福することに前向きの姿勢を示していました。 こうした中、ローマ教皇庁は18日、フランシスコ教皇が署名した文書を公開しました。 このなかで教皇は「教会が人々に寄り添うことを妨げたり、禁止したりするべきではない」と述べ、カトリック教会で司祭が同性のカップルを祝福することができるという新たな見解を示しました。 ただ、引き続き教会の正式な儀式としては結婚は男女間

防衛省は、海上自衛隊で階級が最も高い「海将」に初めて女性を昇任させ、日本周辺の防衛警備にあたる「地方隊」のトップの「地方総監」に起用する人事を決めました。 海上自衛隊は、日本周辺の防衛警備や災害派遣を担う地方隊を全国の5か所に配置し、護衛艦などによる警戒・監視を行っています。 防衛省はこのうち、青森県むつ市に司令部を置き、津軽海峡や北海道周辺の海域を担当する大湊地方隊トップの地方総監に、海上自衛隊幹部候補生学校長の近藤奈津枝海将補を起用する人事を決めました。 地方総監は海上自衛隊で階級が最も高い海将が就くポストで、今回、近藤海将補を海将に昇任させます。 自衛隊が69年前の1954年に発足してから女性が海将に昇任するのは陸将と空将も含めて初めてで、地方総監に起用されるのも初めてです。 この人事は今月22日に行われます。 アメリカ軍では1990年代から女性が高い階級に昇任し重要なポストを担って

イスラエル軍がガザ地区でイスラム組織ハマスに対して攻勢を強める中、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、イスラエル軍がハマスの軍事拠点とみている地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は12日、イスラエル側から説明を受けたアメリカ政府当局者の話として、イスラエル軍がガザ地区のハマスの地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 イスラエル側によると、地下トンネルは、ハマスがロケット弾などの軍事物資を保管し、指導者が部隊の指揮を行う軍事拠点にしているということです。 アメリカ政府当局者によると、イスラエル軍は7つあるポンプを使って数週間かけて海水を注入しトンネルを浸水させる作戦だということです。 ただ、地下トンネルはおよそ480キロにもおよび、頑丈な扉も設置されていることから、この作戦が有効かどうかはイスラエル

8日の東京外国為替市場は、日銀の植田総裁の7日の国会での発言を受けて金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まり、急速に円高ドル安が進んでいます。 円相場は1ドル＝147円前後で推移していましたが、7日のニューヨーク市場ではおよそ4か月ぶりに1ドル＝141円台まで円高ドル安が進みました。 植田総裁の発言を受けて市場では、金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まっています。 8日の東京市場でも1ドル＝142円台をつける場面もありました。 円高が進んだことで東京株式市場では日経平均株価が500円以上、値下がりしています。 日銀は今月18日と19日に金融政策を決める会合を開きますが、ここでどのような政策スタンスを示すのか市場の注目が集まっています。

「母に対してはもう諦めの気持ちです」 「妻とはまともな会話ができなくなり、つらいです」 親が陰謀論にのめり込んだという家族を紹介した番組「フェイクバスターズ」の放送後、同じような声がNHKの投稿フォーム「ニュースポスト」に数多く寄せられた。 陰謀論とは、「この世界が闇の組織に牛耳られている」など、一般的に「物事の背後には誰かの陰謀や別の意味がある」などとする考え方で、実証するのも否定するのも難しい。 何を信じるかは個人の自由だが、詳しく話を聞いてみると、身近な家族に大きな負担が生じ、さまざまな悩みを抱えていることがわかってきた。 （科学・文化部記者 絹川千晴） 40代のあきみさん（仮名）は、離れて暮らす60代の母親が陰謀論にのめりこんだという。 きっかけは新型コロナの流行だった。 当初は家族を心配し「アルコール消毒すること！マスクが売ってなかったらこっちから送るよ」とメールしてきていた母の

鹿児島県の屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故で、アメリカ軍は調査の結果、機体そのものに問題があった可能性があると明らかにしました。これを受け、アメリカ軍は世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。 目次 日本配備の米軍オスプレイは30機 米軍 奄美空港で7日予定の離着陸取りやめ アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイは、乗員8人を乗せ、11月29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。 アメリカ空軍特殊作戦司令部は6日、声明を出し、「初期段階の調査で得られた情報は、機体そのものの問題が事故につながった可能性を示している」と明らかにしました。 その一方で、「問題の原因については現時点ではわかっていない」としています。 これを受けてアメリカ軍は、海兵隊などが使用するMV22を含む、世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表

東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。

フィリピン当局は、中国と領有権を争う南シナ海の自国の排他的経済水域に130隻を超える中国船が集結していると発表し、船の数が増え続けていると警戒を強めています。 フィリピン沿岸警備隊は3日、パラワン島から西に300キロ余り離れた南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるさんご礁の近くの海域で、130隻を超える中国船が停泊していると発表しました。 周辺の海域は、フィリピンが自国の排他的経済水域だと主張していますが、中国がさんご礁を実効支配しています。 沿岸警備隊が公開した現場の映像には、クレーンのようなものを搭載した大型の複数の船がいかりを下ろした状態で並んで停泊しているのが確認できます。 フィリピン側は2日、巡視船2隻でパトロールを行い立ち退きを求めましたが、中国船は応じなかったということで、軍事的な訓練を受けた「海上民兵」が乗り込んでいるとみています。 現場の海域では、おととし3月に

宇宙から降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」のうち、計算上、わずか1グラムで地球が破壊されるほどの巨大なエネルギーを持つものを発見したと、大阪公立大学などの国際研究グループが発表しました。観測史上2番目に高いエネルギーの「宇宙線」だということで、グループでは巨大な星が爆発するなどして発生した可能性があるとしています。 砂漠に設置した507台の装置が宇宙線捉える 大阪公立大学の藤井俊博 准教授ら、日本やアメリカ、ロシアなど8か国が参加する国際研究グループは、宇宙から地球に降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」を観測するため、2008年からアメリカ ユタ州の砂漠地帯に設置した507台の検出装置のデータを定期的に解析してきました。 その結果、2021年5月、「244エクサ電子ボルト」という観測史上2番目に高いエネルギーの宇宙線を捉えたということです。 グループは宇宙の謎の解明につなげる期待を込め、この宇宙線を日本

「われわれへの攻撃をやめなければ、やり返す」 アメリカのバイデン大統領がこう警告するのは、中東各地でアメリカ軍の施設などに攻撃を繰り返す「抵抗の枢軸」と呼ばれる武装組織のネットワークです。 イスラエル軍とイスラム組織ハマスが衝突するなか、「抵抗の枢軸」の1つイエメンのフーシ派によって日本企業が運航していた貨物船が乗っ取られる事態まで起きています。 活動を活発化させる「抵抗の枢軸」とはいったい何なのでしょうか。 （テヘラン支局 土屋悠志 / ワシントン支局 渡辺公介 / ドバイ支局 スレイマン・アーデル） イスラエルを囲む “抵抗の枢軸”とは “抵抗の枢軸”とは、中東各地でイランが支援する武装組織のネットワークを指した言葉です。イラン自身も「抵抗の枢軸」という言葉を使っています。共通するのは、イスラエルやアメリカに「抵抗」するとして、対決する姿勢を示していることです。 実際、どんな組織で、ど

イスラム組織ハマスとイスラエル軍との一連の衝突で、10月7日から11月11日までに少なくとも40人のジャーナリストが死亡したと、報道の自由を守る活動をしている国際的なNPO「CPJ＝ジャーナリスト保護委員会」が発表しました。 CPJは40人のうち、35人がパレスチナ人、4人がイスラエル人、1人がレバノン人だとしています。 この中には、家族とともに亡くなったガザ地区のジャーナリストも含まれているということです。 また、8人が負傷したほか、3人が行方不明、13人が逮捕されたと報告しています。 CPJは「この悲痛な紛争を取材するため、ガザ地区にいるジャーナリストたちは、前例のない犠牲を強いられ続けている。ジャーナリストはこの危機の中で重要な仕事をしている民間人であり、紛争の当事者に狙われてはならない」と強いことばで訴えています。 イスラエル軍は12日、シファ病院の担当者と前日11日の夜に電話で交

厚生労働省は価格の安いジェネリック＝後発医薬品への置き換えをさらに進めるため、特許が切れている先発医薬品について患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいとしています。 厚生労働省は医療費の増加を抑制し、新薬の開発を後押しする財源を捻出するため、医療機関で処方される薬の患者の負担額について検討を進めてきました。 こうした中、9日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省は、価格の安いジェネリックへの置き換えをさらに進めるため、効能が同じで特許が切れている先発医薬品について、患者の負担額を引き上げる方針を示しました。 現在の患者の負担額は薬の価格の1割から3割になっていますが、先発品を選んだ場合はそれに加えて、後発品との差額の一部を自己負担とする方向です。 部会の委員からは、一部の後発品は供給不足が生じていることから、生産体制にも配慮しながら検討を進めるべきだという指

食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。 農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。 それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。 さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。

イスラエルの閣僚のひとりがラジオのインタビューでパレスチナのガザ地区に核爆弾を投下するべきかを問われ「選択肢のひとつだ」と述べ、イスラエル国内から批判の声が上がっています。 発言をしたのはイスラエルの極右政党「ユダヤの力」からネタニヤフ政権に入閣しているアミハイ・エリヤフ エルサレム問題・遺産相です。 イスラエルのメディアによりますとエリヤフ氏は5日、ユダヤ教超正統派のラジオ局に出演した際「我々はナチスに人道支援を行うつもりはない。ガザ地区にハマスに関わっていない者などいないからだ」と述べ、人道支援を行うべきではないと持論を展開しました。 これを受けてラジオ番組の司会者から「そうであれば、核爆弾を使うべきだと考えるか」と問われ「それは選択肢のひとつだ」と述べました。 さらに司会者が「ガザ地区に240人以上の人質がとられていてもか」と問うと「彼らの帰還を願っているが、戦争には代償も伴う」と述