国立天文台などが参加する国際プロジェクトで南米のチリに建設された世界屈指の性能を誇る電波望遠鏡のシステムが先月、サイバー攻撃を受け、およそ1か月たった現在も観測できない状態が続いていることが分かりました。 国際プロジェクトに参加している国立天文台によりますとサイバー攻撃を受けたのは、南米のチリにある電波望遠鏡「アルマ」の運用などに使われているシステムで、先月29日に異常が確認されてから観測ができない状態が続いているということです。 「アルマ」は宇宙からの微弱な電波を捉えてさまざまな天体現象に迫ろうと欧米や日本などが協力して建設し、2011年から観測を始めた世界屈指の性能を誇る電波望遠鏡で、これまでもブラックホールに関する観測など重要な発見に貢献しています。 「アルマ」では年内の観測再開を目指しているということで、国立天文台の齋藤正雄副台長は「サイバー攻撃を受けたことは大変驚いています。観測

日本初の月面着陸を目指した無人探査機「OMOTENASHI」が、地上との通信が安定せず着陸を断念したことについて、JAXA＝宇宙航空研究開発機構の担当者は「非常に残念でならない。探査機に何が起きたか調べたい」と述べ、原因を詳しく調べる考えを示しました。 日本初の月面着陸を目指した探査機「OMOTENASHI」は今月16日、アメリカの大型ロケットで打ち上げられましたが、地上との通信が安定せず、22日未明にかけて計画していた着陸を断念しました。 これを受けて、JAXAはオンラインで説明会を開き、22日午前2時まで着陸に必要な減速操作などを試みたものの、探査機からの電波を受信できなかったと説明しました。 開発責任者を務めるJAXA宇宙科学研究所の橋本樹明教授は「成功確率は60％としていたが、着陸に入る前の挑戦断念で、失敗以上の失敗だった」と述べ、想定外の事態だったという認識を示しました。 探査機

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ

アメリカの中間選挙は与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになりました。 今後は、議会下院の勝敗の行方が焦点です。 アメリカで8日行われた連邦議会などの中間選挙は、上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選され、現在も開票作業が続いています。 このうち、議会上院についてABCテレビは、与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになったと伝えました。 激戦となっていた西部ネバダ州で民主党の候補者が当選を確実にし、民主党は定数100議席の半数の50議席を確保する見通しです。 野党・共和党は、これまでに49議席の獲得を確実にしています。 上院ではハリス副大統領が議長を兼務しているため、民主党は半数の50議席を確保すれば事実上の多数派となり、来月6日に最後の1議席をめぐって南部ジョージア州で

ロシア軍との戦闘に参加するためウクライナに入り、現地で戦っていたとみられる日本人男性が死亡したことを日本政府関係者が明らかにしました。 日本政府はウクライナでの戦闘で日本人が死亡したという情報を受けて現地の日本大使館を通じてウクライナ側に情報提供を求めていました。 その結果、日本政府関係者によりますと、ウクライナでの戦闘で20代の日本人男性が死亡したことが分かったということです。 男性はロシア軍との戦闘に参加するためウクライナ側にたって戦っていたとみられていましたが、今月9日、死亡したということです。 ウクライナのどの地域の戦闘で死亡したのかなど詳しい情報は分かっていません。 現在、大使館が日本にいる家族との連絡などを行っているということです。 関係者によると、ロシアによるウクライナ侵攻で日本人が死亡したのはこれが初めてだということです。 SNS上ではロシア軍との戦闘に参加する『義勇兵』の

リサイクルボックスといえば、灰色の箱に2つの穴がカエルの目のようにあいたものに見覚えがありますよね。 片方の穴にビン・カン、もう片方にペットボトルというのが通常のデザインでした。 でも新しいデザインでは、容器をいれる投入口は小さく下向きになり、穴が見えづらくなっています。 飲料メーカーの業界団体が2年前から開発し、満を持して街に出てきました。 どうして必要になったのかというと、背景にあるのがリサイクルボックスに対する「勘違い」でした。 もとのデザインのリサイクルボックスの前で「これは何でしょうか」とインタビューをしてみると、応じてくれた6人中5人が「ゴミ箱」だと答えたのです。 これまで意識をして見たことがなく、気にせず燃えるゴミも捨ててきたという人もいました。

鈴木財務大臣は、政府・与党で議論が進んでいる防衛力の抜本的な強化に関連して「防衛省自身も自己改革と合理化に取り組むべきだ」として、関係する予算の大幅な増額を求める動きをけん制しました。 防衛力の抜本的な強化に向けては、政府の有識者会議や自民・公明両党の協議会などで議論が進んでいます。 これについて鈴木財務大臣は、4日の閣議のあとの記者会見で「防衛費については規模ありきではなく、新たな国家安全保障戦略などを策定し、これらをもとに予算編成をする中で内容、規模、財源を一体的に検討していく方針だ」と述べました。 そのうえで鈴木大臣は「防衛省自身も自己改革と合理化に取り組むこと、国民的な議論を積み上げ、理解と納得を得ることが大変重要だ」と述べ、関連する予算の大幅な増額を求める動きをけん制しました。 また、鈴木大臣は「防衛費は恒常的に必要な経費であり、歳出歳入の両面から検討を進め、安定財源を確保するこ

ウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所について、管理している原子力発電公社エネルゴアトムは3日、声明を発表し、ロシア軍による砲撃で、原発の送電線が損傷して外部からの電力供給が2日、完全に失われたと発表しました。 原発では電力を使って原子炉や燃料プールを常に冷却する必要がありますが、現在は非常用のディーゼル発電機を使っているということです。 ただ非常用ディーゼル発電機の燃料は15日分に限られているということで、エネルゴアトムは危機感を示し「原発が占拠され施設の安全確保が難しくなっている」とロシア側を非難しました。 一方、ロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は3日、「ウクライナ軍がザポリージャ原子力発電所を西側から供与された兵器を使って砲撃し続けている。大惨事を招きかねない」と主張し、ウクライナと欧米を批判しました。 ロシア軍が占拠しているザポリージャ原発で

旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。

イギリスのトラス首相の後任を決める与党・保守党の党首選挙でスナク元財務相が党首に選ばれました。 スナク氏は25日に首相に就任し、イギリスでは初のアジア系の首相となります。 イギリスでは、今月20日に辞任を表明したトラス首相の後任を決める与党・保守党の党首選挙の立候補が、24日に締め切られました。 スナク元財務相と、モーダント下院院内総務が立候補する意向を示していましたが、届け出をしたのはスナク氏だけで、保守党は、スナク氏が新しい党首に選ばれたと発表しました。 立候補には、保守党の下院議員のうち100人の推薦を得る必要があり、地元メディアによりますと、スナク氏には過半数に当たる190人近い議員が支持を表明したのに対し、モーダント氏は十分な数の推薦を得られなかったとしています。 党首に選ばれたスナク氏は、「イギリスが深刻な経済の課題に直面していることは疑いの余地がない。国が安定と団結を必要とし

数多くのゲームやアニメに楽曲を提供している35歳の作曲家が、東京 目黒区で10代の女性に対し、わいせつなことばをかけて無理やり手を引っ張ったとして、強制わいせつ未遂の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し「女性を見つけ、好みのタイプだと思って、電車に乗ってついてきた」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、作曲家の田中秀和容疑者（35）です。 警視庁によりますと、ことし8月、東京 目黒区の駅近くの駐輪場で、帰宅途中の10代の女性に対し、わいせつなことばをかけて無理やり手を引っ張ったとして、強制わいせつ未遂の疑いが持たれています。 女性は駐輪場の暗がりのスペースに連れ込まれましたが、抵抗してその場から逃げ、近くの交番に被害を訴えたということです。 けがなどはありませんでした。 警視庁が捜査した結果、駅の防犯カメラに、容疑者が女性のあとをつけるような様子がうつっていたということで

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ ニューヨーク州の司法試験に合格したことが、関係者への取材で分かりました。 小室さんがことし7月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の21日午後10時、州の司法試験委員会のホームページで発表され、掲載された合格者の一覧に「KOMURO，KEI」という名前がありました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた、弁護士の奧野善彦さんによりますと、小室さんは21日午後、奥野さんに電話で合格を報告したということです。 小室さんは「今回は合格しました。弁護士の仲間入りができました。本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです。ありがとうございます」などと話したということです。 司法試験委員会によりますと、今回の試験は、およそ9600人が受験して

ようやく新型コロナの「第7波」がようやく収まってきたかというタイミングで、もう「第8波が来る」という話が出てきています。 本当に「第8波」は来るのか、来るとしたらいつ、どの程度の規模になるのか。そして、どう備えればよいのか。 感染者数の下げ止まりが見られつつあるいま、専門家に取材しました。 専門家 “第8波”に危機感 「専門家の間では、コロナに関してはかなり危機感がある」（10月12日 厚生労働省専門家会合 脇田隆字座長） 「日本でもこの冬、かなり大きなコロナの感染拡大が起きるおそれがあるという認識を共有している。これにインフルエンザの流行が重なれば医療体制にさらに深刻な負荷がかかるおそれがある」（10月13日 新型コロナ対策分科会 尾身茂会長） このところ、新型コロナの次の感染拡大「第8波」への危機感をあらわにする発言が専門家から相次いでいます。 今月12日の厚生労働省の専門家会合では、

旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分

13日の外国為替市場では円相場が1ドル＝147円台まで値下がりし1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 13日、アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇と、市場予想をわずかに上回りました。 このため、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続け、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。 政府・日銀は先月22日に1ドル145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円相場はその水準よりもさらに値下がりし、市場には介入に対する警戒感も広がっています。

政府が示している、「屋外ではマスク着用は原則不要」のルールについて、加藤厚生労働大臣は、国民と共有できていないとして、さまざまな機会を通じて伝えていく考えを示しました。 新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも2メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民の皆さんと十分に共有できているとは言い難い状況だ」と述べました。 そのうえで「地元の人と話すと『マスクを外していると世間の目がある』という話も聞く。自分でマスクを着けたいという人はいいが、マスク着用の必要がない状況があることをいろいろな機会にしっかりとPRしていかなければいけない」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「厳しい

「30回以上職務質問を受けてきました。ただ普通に生活しているだけなのに―」 （ナイジェリア人の父と日本人の母を持つ20代男性） 日本で暮らす外国人や外国籍の親を持つ人たちから「警察から差別的な職務質問を受けた」という声があがっています。 警察などの捜査機関が、人種や肌の色、国籍、民族的な出身をもとに職務質問や取り調べの対象者を選ぶことは「レイシャルプロファイリング」と呼ばれ、世界的な問題となっています。 国内では、東京弁護士会が9月、外国にルーツのある人を対象に行ったアンケート調査の結果を公表。職務質問のあり方に疑問を投げかけました。

厚生労働省は5日、都内で新たに4067人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より1260人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は4日から4人減り10人でした。 一方、感染が確認された8人が死亡しました。

現在、30代前半の女性。 始まりは10年前、大学3年生のときでした。 東京都内の繁華街で芸能プロダクションの役員という男性から声をかけられたといいます。 女性 「名刺を渡されて『ある大手（プロダクション）の取締役です。グラビアできる子を探してるんだけど』と話してきて。断ったんですが、別の日に、また同じ人に同じ場所あたりでスカウトされて。『この前、音楽やりたいって言ってたよね、音楽デビューもさせるしボイストレーニングにも通わせるから、1回水着になってくれない？』と」 「信じ切っていたわけではなくて。でも本当にことばが巧みで、そのあとお茶したりして、一生懸命（私に）夢を語らせてきたりとか。大学の時にバンドのサークルにも入っていたので、22歳で最後のチャンスみたいな気持ちもあって」

ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。