さくらインターネットは4月24日、クラウドサービス「さくらのクラウド」の検定制度を設けると発表した。「クラウド化に取り組む企業やITの学びを深めたい学校の先生、次世代を担う子どもたちなど、広範囲に渡るDX人材育成のために検定の設立を決定した」（同社） 初回の検定試験は今夏開催予定。オンラインでの受検が可能という。出題範囲は「デジタル技術の基礎」「さくらインターネットのサービス」「さくらのクラウドでのアーキテクチャ設計」。難易度は「ITパスポートよりやや難しい」（同社）といい、4月末には学習用のオンライン教材や例題も提供するという。 【訂正：2024年4月26日午後11時36分】当初、例題が公開されているとしましたが、さくらインターネットの発表に修正があり、実際には例題は未公開であることが分かりましたので、記事本文を訂正しました。 関連記事 さくらインターネットの株価急伸 ガバメントクラウド
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円 経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。 計算資源の安定供給に向けた「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の一環。助成額はさくらインターネットに最大501億円、KDDIに同102億4000億円、GPUクラウド事業を手掛けるハイレゾなど2社（共同申請）に同77億円、AI事業を手掛けるRUTILEA（京都市）など2社（共同申請）に25億6000万円、GMOインターネットグループに最大19億3000万円。 このうちKDDIは、助成を踏まえ計算資源の整備に最大1000億円投資する方針を発表した。今後4年
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は4月30日、クラウドストレージ「Dropbox」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。これらのサービスは今後、政府調達の対象になる。 Dropboxは、組織向けの「Standard」「Advanced」「Enterprise」や教育機関向けの「Education」がリスト入り。他にもIIJの閉域ネットワーク「IIJクラウド型ネットワークサービス」やソリトンシステムズのIDaaS「Soliton OneGate」など5サービスもリストに入った。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達す
さくらインターネット、さくらのクラウドで「Red Hat Enterprise Linux Server」提供開始、月額約1万4000円。サポート窓口も対応
さくらインターネットは、さくらのクラウドで「Red Hat Enterprise Linux Server」の提供を開始すると発表しました。また、同社にて技術的な問い合わせを受け付けることも可能としました。 「Red Hat Enterprise Linux Server」はRed Hatが有償ライセンスで提供しているエンタープライズ向けのLinuxOSです。 さくらのクラウドでは、Red Hat Enterprise Linux Server 8および9を月額14,014円（税込み）のライセンス料金で提供。ディスクにインストールされている状態で料金が発生するため、サーバを起動していなくても料金が発生するとしています。 利用可能となるのは、さくらのクラウドの東京第2ゾーンで、下記のスペックのコア専有プランとなります。 2コア4GB 4コア8GB / 16GB 6コア32GB 8コア16GB
また、さくらインターネットは、昨年6月にも「クラウドプログラム」の供給確保計画に関する経済産業省の認定を受けています。計画は大きく上回る引き合いがあり、前倒しで整備を実施しており2024年6月末までに完了する予定です。 なお、本サービスの提供を予定している石狩データセンターは、北海道の冷涼な外気を活用した外気冷房および水力発電を中心とした再生可能エネルギー電源100％のCO2排出量ゼロを実現するデータセンターです。 国内のAIインフラ市場規模は、IDC Japanによると、2022年から年間平均成長率16.6％で推移し、2027年には1,615億5,000万円になると予測されます※2。 さくらインターネットでは、AIに関わるコンピューティングリソースを安定供給確保することが、日本のデジタル社会を発展させるために必要不可欠と考え、今回の整備を決定しました。 さくらインターネットは今後も高まる
2025年度末までに全国約1700の地方自治体が使うシステムの一部を標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。標準準拠システムへの移行では原則、デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を利用するという方針を国が定めている。 しかし、ガバメントクラウドの利用については自治体やITベンダーなどから疑問の声が上がる。当初掲げていたコスト削減の理想との乖離（かいり）やシステム移行の複雑さを増す要素が多いためだ。 ガバメントクラウドは、2020年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」の中で、国と自治体で利用する計画が公表された。2021年9月のデジタル庁の発足以降は、同庁が整備を進めてきた。 実態としては一般的なパブリッククラウドサービスとほぼ同様だが、クラウドサービス事業者（CSP）との契約の方法などが、一般のパブリッククラウドサービスの利
さくらインターネット、デジタル人材育成のため「さくらのクラウド検定」設立 〜「さくらのパートナーネットワーク」と組み合わせ、カスタマーサクセスを実現〜 デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）は、デジタル人材育成のため「さくらのクラウド検定」の設立を決定しました。 また、このたびクラウドビジネスの加速を支えるパートナー制度「さくらのパートナーネットワーク」も新設します。本検定とは、将来的な連携を検討しています。 さくらインターネットは、さらに成長するための重点テーマとして「教育」を掲げています。これまでも社会におけるDXを推進するためにはDX人材の育成が必要不可欠だと考え、次世代育成支援をはじめとする教育分野のDXに注力してまいりました。また、DX人材不足は国内の競争力を低下させ、これにより
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「さくらのクラウド検定」誕生 今夏に初試験 難易度は「ITパスポートよりやや難しい」
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