経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円 経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。 計算資源の安定供給に向けた「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の一環。助成額はさくらインターネットに最大501億円、KDDIに同102億4000億円、GPUクラウド事業を手掛けるハイレゾなど2社（共同申請）に同77億円、AI事業を手掛けるRUTILEA（京都市）など2社（共同申請）に25億6000万円、GMOインターネットグループに最大19億3000万円。 このうちKDDIは、助成を踏まえ計算資源の整備に最大1000億円投資する方針を発表した。今後4年
株価爆上げ｢さくらインターネット｣が描く勝ち筋
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
生成AIのためのGPU投資、さくらインターネットが1000億円、KDDIも1000億円、GMOは100億円規模を発表。経済産業省の認定プログラムを受け
生成AIのためのGPU投資、さくらインターネットが1000億円、KDDIも1000億円、GMOは100億円規模を発表。経済産業省の認定プログラムを受け 経済産業省は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資、具体的には主に生成AIに関するシステムの安定供給確保をはかるためのクラウドプログラムの認定を相次いで発表しました。 認定を受けた企業は助成金を得ることができます。そしてこの助成金を含めた、生成AIのためのクラウド基盤整備に向けた投資計画を各社が明らかにしています。 さくらインターネットやKDDIが1000億円をGPU関連に投資 今回最大の助成金を受け取るのはさくらインターネットで、最大約500億円の助成金を受けることが発表されました。 さくらインターネットは、すでに73億円の助成金が予定され、生成AI向けのクラウドサービスに3年間で130億円の投資をすると発表しています。 そして今回の追
さくらインターネットは19日、米エヌビディアなどから画像処理半導体（GPU）8000個を追加調達すると発表した。人工知能（AI）の開発に使うスーパーコンピューターの整備に向け、GPUを組み込んだ高性能サーバーを増やす。従来計画と合わせて2027年末までに合計1万個のGPUを購入する。さくらネットは23年以降、エヌビディアなどから2000個のGPUの調達を進めている。エヌビディア製のGPUの調達
さくらインターネット、さくらのクラウドで「Red Hat Enterprise Linux Server」提供開始、月額約1万4000円。サポート窓口も対応
さくらインターネットは、さくらのクラウドで「Red Hat Enterprise Linux Server」の提供を開始すると発表しました。また、同社にて技術的な問い合わせを受け付けることも可能としました。 「Red Hat Enterprise Linux Server」はRed Hatが有償ライセンスで提供しているエンタープライズ向けのLinuxOSです。 さくらのクラウドでは、Red Hat Enterprise Linux Server 8および9を月額14,014円（税込み）のライセンス料金で提供。ディスクにインストールされている状態で料金が発生するため、サーバを起動していなくても料金が発生するとしています。 利用可能となるのは、さくらのクラウドの東京第2ゾーンで、下記のスペックのコア専有プランとなります。 2コア4GB 4コア8GB / 16GB 6コア32GB 8コア16GB
また、さくらインターネットは、昨年6月にも「クラウドプログラム」の供給確保計画に関する経済産業省の認定を受けています。計画は大きく上回る引き合いがあり、前倒しで整備を実施しており2024年6月末までに完了する予定です。 なお、本サービスの提供を予定している石狩データセンターは、北海道の冷涼な外気を活用した外気冷房および水力発電を中心とした再生可能エネルギー電源100％のCO2排出量ゼロを実現するデータセンターです。 国内のAIインフラ市場規模は、IDC Japanによると、2022年から年間平均成長率16.6％で推移し、2027年には1,615億5,000万円になると予測されます※2。 さくらインターネットでは、AIに関わるコンピューティングリソースを安定供給確保することが、日本のデジタル社会を発展させるために必要不可欠と考え、今回の整備を決定しました。 さくらインターネットは今後も高まる
さくらインターネット、デジタル人材育成のため「さくらのクラウド検定」設立 〜「さくらのパートナーネットワーク」と組み合わせ、カスタマーサクセスを実現〜 デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）は、デジタル人材育成のため「さくらのクラウド検定」の設立を決定しました。 また、このたびクラウドビジネスの加速を支えるパートナー制度「さくらのパートナーネットワーク」も新設します。本検定とは、将来的な連携を検討しています。 さくらインターネットは、さらに成長するための重点テーマとして「教育」を掲げています。これまでも社会におけるDXを推進するためにはDX人材の育成が必要不可欠だと考え、次世代育成支援をはじめとする教育分野のDXに注力してまいりました。また、DX人材不足は国内の競争力を低下させ、これにより
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
さくらインターネット、AI半導体1万個調達へ 従来計画の5倍 - 日本経済新聞
さくらインターネット、生成AI向けクラウドサービス「高火力」を拡張整備 | さくらインターネット
さくらインターネット、デジタル人材育成のため「さくらのクラウド検定」設立 | さくらインターネット