ＰＣＲ検査の思い切った拡充を/志位氏会見 感染者減少傾向の今こそ
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス新規感染者の減少に伴うＰＣＲ検査数の大幅減少を「強く危惧している」として、「検査のキャパシティー（能力）に余裕があるいまこそ、検査の思い切った拡充でコロナを抑え込むよう注力すべきだ」と主張しました。 志位氏は、全国のＰＣＲ検査件数が１月１４日の９万７６６件をピークに、２月９日には４万４０５３件と半分以下に減っていると指摘。この１年間をみても、新規感染者数が減少したときに検査数も減らしてしまい、感染抑え込みをはからなかったことが、第２波、第３波を招いてしまった教訓だとして、「これでは悪循環になる。何度も失敗を繰り返すのは許されない」と強調しました。 志位氏は、「しんぶん赤旗」調査（１２日付）では、１８都府県で高齢者施設などでの社会的検査を開始し、実施計画のある７県を含めれば、２５都府県に広がっていると紹介。「たいへん重
大阪維新が質問した組合リストはねつ造/交通局発表
大阪市営地下鉄で働く職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が昨年１１月の大阪市長選の際、平松邦夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」の配布・回収リストを作成したとされた問題で、大阪市交通局は２６日、リストは同局鉄道事業本部所属の非常勤嘱託職員によって捏造（ねつぞう）されたものであることが確認されたと発表しました。 同局は業務上の資料データをもとに捏造されたとしています。 ２月に「知人・友人紹介カード」が“発覚”した時、橋下徹市長は「しっかり調査したい」と述べ、市特別顧問の野村修也弁護士に指示していました。 橋下市長は同日、報道陣に「市交通局の中で捏造問題があり、市民にお騒がせしたことは大変申し訳ない。これは組合がやったことではない」と認めました。 一方、市議会で同リストの存在を取り上げた杉村幸太郎議員や所属する「大阪維新の会」の責任については「杉村議員は非常に慎重な言い回しで質問している
衆参両院の３分の２以上の賛成を必要とする改憲発議要件を、２分の１へ緩めるための憲法９６条改定をめざす「憲法改正」議連（仮称）を、自民党、民主党などの改憲推進派の有志議員で５月中に旗揚げすることが４日、わかりました。同議連は、今通常国会に９６条「改正」案を提出し、今年中の成立をめざすとしています。 同議連の設立趣意書は「国会の発議要件を緩和することにより、国会が柔軟に憲法改正を提案することができるようにする必要がある」と、設立の目的をのべています。憲法９６条改憲を先行提案し、与野党の意見が整わず動き出せない衆参憲法審査会における実質審議を促して、「国会に改憲発議をしやすい環境をつくる」（議連関係者）のがねらいです。 憲法改正提案には衆院１００人、参院５０人（いずれも提案代表者１人をのぞく）の賛同者が必要で、同議連の発足にあわせて賛同者の確保をはかるとしています。 同議連の中核メンバーは自民党
日本自治体労働組合総連合（自治労連）は「看護職員の労働実態調査（中間報告）」を発表しました。全国の自治体病院で働く看護師や保健師ら９１６７人のアンケートを集計したもので、人員不足による厳しい労働のため、「辞めたい」と思っている看護師が８０％を超えました。 調査によれば､｢仕事をやめたいと思いますか｣との問いに､｢いつも思う｣｢ときどき思う｣があわせて８０･5%に達しました｡その理由(複数回答)として最も多かったのが｢人員不足で仕事がきつい｣の３７･2%｡つづいて｢賃金が安い｣２９･5%､｢休みがとれない｣２９%､｢夜勤がつらい｣２８･3%となりました｡ 仕事量では、前年と比べ、「大幅に増えた」「若干増えた」があわせて６３・２％。「仕事上ストレスを感じる」ものとして、トップが「仕事の量」で４０・３％、次いで「夜勤」３７・２％、「医療事故に対する不安」３７・２％と続きました。 人員不足にさらに
政党助成金 閣僚ためこみ５８００万円/被災者よそに返還もせず
２０１０年 東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の被災者をよそに、日本共産党を除く政党が、年間約３２０億円にのぼる税金を分け取りしている憲法違反の政党助成金。野田佳彦内閣の７閣僚が２０１０年末時点で使い残した政党助成金を返還せず、あわせて約５８００万円もため込んでいることが３日、本紙の調べでわかりました。 ２０１０年の政党交付金使途報告書を調べたもの。野田首相はじめ、民主党の各閣僚が支部長を務めている政党支部の大半は、党本部から１０００万円の政党助成金を受け取っています。参院選のあった年で、東京選挙区の蓮舫行政刷新・少子化対策担当相は３０００万円、比例代表の前田武志国土交通相は２０００万円と、“優遇”されています。 政党助成金を使い残した閣僚は、国民新党の自見庄三郎郵政改革・金融相を含め７人。うち、１００万円以上残したのは５人です。（表参照） 蓮舫氏は、０９年末時点でも１９８３万８５２７
ウォール街発 全米へ/格差問う青年ら行動
【ワシントン＝小林俊哉】米金融界の中心地ニューヨークのウォール街で９月１７日から始まった抗議活動は、３週間目に入った３日も、続きました。「人口のわずか１％の富裕層の貪欲」に抗議し、「腐敗の根絶」を求めて始まった運動ですが、ピッツバーグ、シカゴ、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど各地に波及しています。 ニューヨークの公園泊まり込んで参加 同活動は「ウォール街の占拠」運動と呼ばれています。各地の活動の連絡役だという団体「ＯＣＣＵＰＹ ＴＯＧＥＴＨＥＲ（一緒に占拠しよう）」によれば、カナダに本拠を置く“反消費社会運動団体”の提唱で始まったといいます。 「党派からの中立」を建前に、反戦団体、消費者保護団体、貧困問題に取り組む団体など、さまざまな組織や市民が駆け付け、思いの丈を表明しています。「僕の父は失業中。大学の学費が支払えない」などと訴え、若者層を中心にウォール街周辺の公園などに泊まり込んでい
吉井議員/「もんじゅ」開発やめよ/玄葉担当相 「関係閣僚と議論」
日本共産党の吉井英勝議員は１９日の衆院科学技術委員会で、活断層から２００メートル付近にある高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の開発中止を政府に要求しました。 吉井氏は、「もんじゅ」は水との接触で爆発するナトリウムを冷却系に使用しており、注水冷却は不可能だと指摘。鉄塔倒壊などによる全電源喪失のさい「核燃料の崩壊熱をどう取り除くのか」とただしました。 日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は、電源がなくても「自然冷却」ができる設計になっているほか、四つある冷却ループ（循環）のうち一つが確保できれば「冷却は維持できる」と説明。吉井氏は、鈴木氏が原子力安全委員長在任時に国会で、福島第１原発で全電源喪失が発生しても複数の非常用電源があるから安全だと答弁したことを挙げ、今回の事故で「その発想はダメだということが明らかになった」と批判しました。 また、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（１９９５年）に
日本共産党の田村智子議員は２０日、参院予算委員会集中審議で質問に立ち、東京電力福島第１原子力発電所で事故収束にむけて作業する労働者が内部被ばく量を測定せずに働かされている実態を示し、作業員の命と健康を守るために国が責任を果たすよう求めました。 田村氏は、「食事をとっていた場所も後から放射能汚染があったと知らされた」「内部被ばくをしていると思うが、検査について何も声がかからない」との痛切な声を紹介。内部被ばく量を計測した人数などについてただしました。 東京電力の武藤栄副社長は、作業員７４００人（１６日現在）中、測定したのは１４００人、被ばく量が判明したのは４０人しかいない実態を明らかにしました。原発近くにある全身測定装置（ホールボディーカウンター）がわずか２台しかないと答弁し、残りの作業員の測定だけでも今後２カ月かかると述べました。 田村氏は、作業員の３分の２は東電社員でないのに、東電は作業
南米諸国、「新自由主義」を批判/米国が債務不履行の恐れ
米国の連邦債務残高の上限引き上げをめぐって議会の対立が続き、引き上げられない場合、債務不履行の恐れが出ている中、南米諸国からは、自国経済への悪影響を懸念する声や、極端な規制緩和を進めてきた米国の金融・経済政策を批判する声が上がっています。（島田峰隆） ブラジルは、米国債の保有残高が世界第４位。ロイター通信によると、同国のルセフ大統領は先週、経済専門家チームと４回会合を開き、米国が債務不履行に陥った場合の影響を検討しました。同大統領は毎日、米国の経済情報をチェックしているといいます。 同国の全国紙グロボのコラムニスト、ミリアム・レイトン氏は１６日、「（米国が債務不履行に陥るなら）世界的に否定的影響が広がる」と懸念を表明。「米国が力を独占していた時代には妄想だと思われたようなこと（危機）」が起きていると指摘しました。 アルゼンチンのフェルナンデス大統領は１９日の演説で、米政府が投機を野放しにし
野田佳彦首相の関連政治団体が昨年１年間で、１００回近い飲み食いをしていたことが、２０１０年分の政治資金収支報告書で分かりました。 この政治団体は、「野田よしひこ後援会」。野田首相が代表を務める「民主党千葉県第４区総支部」、野田氏の資金管理団体「未来クラブ」と同居しています。 報告書によると、組織活動費（交際費）の項目で、「会合費」としての支出がずらりと並んでいます。 支出先は、地元の千葉県船橋市内の秋田料理店や焼き肉店、東京・赤坂の天ぷら店、串かつ店、同・永田町の寿司（すし）屋、同・平河町の中国料理店など。計９７回、総額２７２万３７９２円にのぼります。１１月２５日には、東京・新橋の割烹（かっぽう）、同・新宿の沖縄料理、寿司、船橋市の宮崎料理店と、４軒はしごしている例もありますが、平均して４日に１回、政治資金で飲み食いしていたことになります。 一方、「第４区総支部」。約１８６０万円の収入のう
河村発言/南京虐殺否定 撤回せよ/名古屋 共産党市議団が抗議
（写真）市の担当者（左端）に申し入れ書を手渡す、（その右から）わしの恵子、田口一登、山口清明、さはしあこ、岡田ゆき子の各市議＝21日、名古屋市役所 名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京大虐殺（１９３７年）を否定した問題について、日本共産党名古屋市議団は２１日、河村市長に抗議し、発言の撤回を申し入れました。 河村市長は２０日、同市と姉妹友好都市を結んでいる南京市（１９７８年提携）の劉志偉・中国共産党市委員会常務委員ら訪日代表団が名古屋市役所を訪れた際、「通常の戦闘行為はあったが、一般人への虐殺行為はなかったと聞いている」などと述べました。 申し入れでは、「日本軍による非戦闘員を含めた殺害、略奪行為があったことは否定できない歴史的事実だ。日本政府も０６年に、当時衆議院議員だった河村氏が提出した質問主意書に対する答弁書で、『旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったこ
東京都から追加出資を受け経営再建中の新銀行東京(会長･大塚俊郎元都副知事)が個人預金の減少の一部を“穴埋め”するため、都の外郭団体を含む法人預金を増やしていたことが９月３０日、明らかになりました。同日の都議会経済港湾委員会で日本共産党の清水ひで子都議が取り上げ、調査を要求しました。 新銀行東京の２０１１年３月期決算の預金残高は１７７５億円で、１０年同期より３１４億円（１５％）減少しました。個人預金が３６６億円減る一方、法人預金は５２億円（６９％）増えました。 清水氏は、都中小企業振興公社、東京動物園協会、東京しごと財団の３団体の新銀行への預金額が１０年３月の１億２１１０万円から今年３月は４億５５７７万円と３・８倍に増えた事実を指摘。「公益法人には都の幹部、元職員がトップ、幹部にいる。都が働きかけた事実はないのか」と調査を求めました。 産業労働局の斎藤真人金融監理部長は「預金の獲得は新銀行東
福島第１原発事故による風評被害で収入が激減して電気料金を滞納した群馬県前橋市のキノコの菌床栽培農家の男性（３２）が東京電力から送電停止の通告を受けていた問題で、通告書を手にこの男性が東電への怒りを本紙に語りました。「電気代を払う収入を奪ったのは東電ではないか！」と憤ります。 男性によると７月初旬、東電前橋支社前橋地域料金グループの職員２人が男性宅を訪れ、「電気料金お支払いについてのお願い」なる文書を示し、「料金の支払いがない場合は電気の供給を止める」と通告しました。 職員は居直り 男性は、原発事故後、取引先から入荷を断られ７００万円以上の被害を受けていたため、供給停止の猶予を求めました｡｢あなたたちが起こした原発事故のせいで、私たちの商品は売れなくなったんだ｣と訴えると､東電の職員は「出るとこ出たっていい。訴えるなら訴えてもらってかまわない｣と居直ったと言います｡ ３月後半から二十数カ所の
八ツ場ダム調査業務など/天下り法人が５２％受注
民主党が公約破りで事業再開を決めた八ツ場ダム関連のコンサルタント（調査・検討）や測量業務を、少なくとも４５の“天下り”法人が受注し、発注額の半分以上を占めていることが５日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べでわかりました。とくに安全性にかかわる地質や環境評価など、重要なコンサル業務は、天下り法人に集中。こうした実態から、同ダム“中止”と“天下り根絶”という二大公約への民主党の無責任さも浮き彫りになっています。 民主の無責任鮮明 調査したのは、２００８年度から１１年１１月までの期間に国土交通省八ツ場ダム工事事務所からコンサルタントや測量などの業務を受注した１３６法人。 塩川議員が入手した資料や有価証券報告書、国交省への届け出書類などによると、中央省庁や旧日本道路公団、水資源機構、群馬県庁、栃木県庁ＯＢが再就職した実績があるのは、少なくとも４５法人にのぼります。そのうち国交省からが３９法
日本未来の党の所属議員から改憲発言が相次いでいます。 同党の東祥三前衆院議員は１日のＢＳ朝日のテレビ番組で、戦力不保持を定めた憲法９条２項の改定について「海外に行けば自衛隊は軍隊だ。自衛隊を認めるならば、わかりやすくしたほうがいい」「自衛隊が軍隊であることを明記すればいい」と明文改憲を認める発言をしました。 東氏は「国際平和と自衛のために国軍を持つ。これはネーミングの話ではない。２項の意味は、侵略戦争はいけないといっている。ただそれだけだ」と、海外での武力行使を容認するために改憲するという姿勢を示しました。これは、自民党の「国防軍」創設論と同じです。 また、未来の党の松崎哲久前衆院議員は３０日深夜のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」で、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使について言及しました。中国と台湾で戦争が起こり、駆けつけた米軍が中国から攻撃された場合について、「もちろん反撃できる
公務員の権利制限州法/無期限差し止め/米ウィスコンシン州
【ワシントン＝小林俊哉】米中西部ウィスコンシン州の控訴裁判所は２６日、同州公務員の権利を制限する州法について、１審に続き、法律の制定過程に問題があったとして無期限差し止めとするとの判決を出しました。 同法は、人件費削減策として、警察、消防を除く州公務員の団体交渉権を基本賃金などに限定し、インフレ率以上の賃上げには住民投票を実施することなどを導入。労働者の医療保険負担、年金負担も大幅に引き上げるもので、共和党のウォーカー州知事が推進。労働組合を中心に大きな反対運動が起こりました。 野党・民主党は同法の審議に際し、抗議のため議会を欠席。共和党は定足数不足にもかかわらず同法を可決し、同知事が署名していました。 これに対し、同州デーン郡の検事が同法は無効だとして提訴していました。控訴審の判決に対して、州側は２７日に上告。係争は同州最高裁に持ち込まれ、来月６日に双方の意見陳述が行われる予定です。
東電役員が自民側に献金/ランク付け計１７０３万円
東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが１４日、明らかになりました。献金額は職位ごとにほぼ横並びとなっており、組織ぐるみの「事実上の企業献金」です。 東電はこれまで自民党の雑誌に高い広告料を出したり、原子力副本部長を務めた加納時男副社長が同党参院議員になるなどしてきました。福島第１原発事故をめぐり、経済産業省幹部が東電副社長への天下り「指定席」となるなど、東電と経産省の癒着体質が問題となっているなか、原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われています。 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７～０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金していました。 特徴は、０９年の場合、勝俣恒久会長
主張/議事録作らず/都合悪い議論隠さなかったか
民主党政権が東日本大震災にあたって設置した緊急災害対策本部や原子力災害対策本部などが議事録やその要点をまとめた議事概要を作成せず、対策がどう議論され決定されたのか検証さえ困難になっていることが判明しました。 議事録が作成されなかったのは事故直後だけでなく長期にわたっています。公文書管理を担当する岡田克也副総理は議事概要の作成を指示しましたが、いまになってどこまで正確なものが作られるのかその保証はありません。議事録を作らなかったのは都合の悪い議論を隠すためではなかったのかを含め、徹底検証が不可欠です。 震災対策の中枢組織で 長期にわたって議事録が作成されなかったのは、いずれも大震災や東京電力福島原発事故への対応にあたった中枢的な組織です。緊急災害対策本部や原子力災害対策本部は震災直後に首相を本部長に作られたもので、被害状況の把握や被災者の避難などにあたってきました。対策本部のもとで、防災相が
大阪維新の会/ＴＰＰの参加を公約
「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１０日、次期衆院選に向けて策定するマニフェスト（政権公約）で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を打ち出す考えを明らかにしました。市役所内で記者団に「経済マーケットについては、国境を意識しないというのが基本方針だ｣と語りました｡ 教育については、「教育委員会制度を抜本的に改める方向性を出す」と表明。具体的には首長に教育行政の権限を持たせる新制度を設け、現行の教育委員会制度と新制度のいずれかを各自治体が選択できるようにすべきだとしました。 このほか、政権公約で掲げる方針として、財界が「究極の構造改革」と位置づけている｢道州制｣の導入や､地方交付税制度の廃止､日米同盟を基軸とした外交･防衛などを挙げました｡ 一方で橋下氏は、国政進出は「大阪都構想実現のため」とも発言しました。「大阪都構想」は、「大阪市役所から権限と財源をむしり取り」、都知事という１人の「指
注水停止なら１２００度に/福島第１ 東電が報告書提出
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～３号機で、もし原子炉への注水機能が失われた場合、十数時間で炉心が１２００度に達する危険性がある―。東京電力が３日、経済産業省原子力安全・保安院に提出した、現在の注水システムの状況についての報告書で明らかになりました。 報告書によると、８月１日時点の１～３号機の損傷燃料が発する崩壊熱はそれぞれ８２０、１１９０、１２２０キロワット。その冷却に最低限必要な注水量は、それぞれ毎時１・１、１・６、１・７トンとなる計算です。東電は、(1)必要な流量を確保する(2)ポンプ故障や電源喪失などで注水できなくなった場合に早期に機能回復する―という観点から報告書をまとめました。 その結果、ポンプの故障や電源喪失、冷却水の喪失、配管の損傷などがあっても、予備の系統を使って１時間程度で注水が再開でき、複数の設備が同時に故障した場合は３時間程度で再開できるとしています。 これに
第一生命（本社・東京都千代田区）の渡辺光一郎社長による政界工作が、同社に損害を与えたとする株主代表訴訟で第１回の口頭弁論が１５日、東京地裁（福井章代裁判長）で行われました。 株主側代理人が提出した訴状は、渡辺社長による(1)業界に有利な取り計らいをしてくれる特定議員からパーティー券購入(2)協力的な議員の接待(3)２００９年の総選挙での特定候補２８人の応援行脚―があったことを指摘。 こうした行為は、贈賄罪などの法令違反であり、同社役員としての注意義務にも違反しているとして、渡辺社長に４２２０万円の返還を求めています。 これに対し、渡辺社長側は「いずれも第一生命の事業遂行にとって、間接的ではあっても有意義なもの」などと主張し、争う構えです。 この日の弁論で、株主側代理人の阪口徳雄弁護士は、政界工作を記録した同社の社内文書「政治資金パーティー購入実績」「議員応接録」などの提出を求めました。 古
「つくる会」系 不採択/滋賀県教育委 県民の運動実る
滋賀県教育委員会は３０日の臨時教育委員会で、２０１２年度から県立中学校と県立特別支援学校中等部で使用する歴史と公民の教科書について、「つくる会」系の自由社版と育鵬社版の教科書を採択しませんでした。県民の良識が反映した結果となりました。 会議は非公開で、議事終了後に事務局が明らかにしました。 県立中学校は河瀬、守山、水口東の３校。歴史は河瀬中と守山中が東京書籍、水口東中が日本文教出版、公民は河瀬中が教育出版、守山中が日本文教出版、水口東中が東京書籍でした。県立特別支援学校は盲学校と聾（ろう）話学校が教科書採択の対象校で、盲学校は歴史、公民とも教育出版、聾話学校は歴史、公民とも日本文教出版でした。 ６月県議会で、自由社などの教科書採択をねらった請願が自民、公明などの賛成多数で採択されたことから、緊迫した事態となっていました。このため、「子どもと教育を守る滋賀県民の会」や「革新の会しが」などが県
東京電力で社長や会長を歴任してきた元役員が、メディアをはじめ、ゼネコンや金融機関の監査役を務めていることが本紙の調べで分かりました。 東京電力元社長の南直哉氏は２００６年から、フジテレビやニッポン放送（ラジオ）、扶桑社（出版）などを束ねるフジ・メディア・ホールディングスの監査役に就任しています。０８年からは子会社であるフジテレビの監査役にも就いています。 また、荒木浩東京電力元会長は０２年からテレビ東京の監査役に就任しています。同氏は０４年から鹿島建設、三井住友フィナンシャルグループ、０６年からは三井住友銀行の監査役にも就いています。 鹿島建設は１９５７年の日本原子力研究所第１号原子炉を皮切りに原子力分野へ進出し、その後の国内の原子力関連工事の半数近くにかかわってきました。今回、過酷事故を起こした東電福島原子力発電所も６７年の着工以来、第１～６号機を施工しています。 三井住友銀行は東京電力
東京電力は１２日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～４号機取水口付近の海底土から放射性物質のストロンチウム９０が事故前の最大値の７０００倍を上回る濃度で検出されたと発表しました。生体への影響が大きいストロンチウム９０の海洋汚染の深刻さを示しています。 東電は昨年１１月２４、２５の両日、福島第１原発の港湾内９カ所で海底土を採取し、そのうち４カ所の海底土に含まれるストロンチウム９０などの濃度を分析しました。その結果１～４号機取水口内南側で採取した海底土１キログラムからストロンチウム９０が１２００ベクレル検出されたのをはじめ、ほかの３地点でも同じく１５～６２０ベクレル検出されました。 福島第１原発と福島第２原発周辺の海底土で事故前に検出されたストロンチウム９０の濃度は最大で１キログラム当たり０・１７ベクレルでした。１～４号機取水口内南側で採取した海底土から検出されたストロンチウム９０の濃度
中東ヨルダンへ原発輸出が可能になる日本ヨルダン原子力協定について、民主、自民、公明３党が２６日にも衆院外務委員会での承認を狙っています。福島第１原発事故収束の見通しも立たず、事故の全容も解明されていないなか危険な原発の輸出など許されません。 （遠藤誠二） 協定は昨年９月にアンマンで署名。原発事故直後の３月３１日、参院本会議で民主、自民、公明などの賛成で可決されました。（日本共産党、社民党は反対） 信頼失う しかし、４月１３日に予定されていた衆院外務委員会での審議・採決は、日本共産党の笠井亮議員が「自国の原発の安全性が問われている。（原発事故として最悪の）レベル７とＩＡＥＡ（国際原子力機関）が発表した翌日にこんな協定を承認したら、国際的な信頼を決定的に失うだけだ」と反対し、結局、見送りとなりました。 民主、自民は、これをむし返し、強引に国会承認を行おうとしているのです。 協定は、ウランの採掘
【高木桂一の『ここだけ』の話】共産党「赤旗」に、はためく“敵対”革マルの真っ赤な旗＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
日本共産党が機関誌「赤旗写真ニュース」で、敵対関係にある「革マル派」（日本革命的共産主義者同盟・革命的マルクス主義派）の旗が写った写真を掲載するハプニングがあった。同党はかつて「しんぶん赤旗」紙上で、やはり敵対する「中核派」（革命的共産主義者同盟全国委員会）メンバーの“勇姿”を写真付きで紹介してしまったことがある。どうもこの党、最近はチェック体制が緩んでいるようで…。 問題の写真は、共産党が毎月２回発行する「赤旗写真ニュース」の２月第３週号に掲載された。 １月２７日に東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「ノー オスプレイ東京集会」のもようを、「オスプレイ配備やめよ」の大見出しで伝えているのだが、写真には、集会でシュプレヒコールをあげる参加者たちの写真に、赤地の旗に白い文字で「全学連 ＺＥＮＧＡＫＵＲＥＮ」と書かれた革マル派系全学連の真っ赤な旗が写ってしまっているのだ。写真には多くの横断幕や旗が
「都会の失業者や中小商工業者たちを満蒙開拓団として送り出すために、東京に『農民訓練所』があった」―。東京都から送り出された満蒙開拓団の実像の一端が、「東京の満蒙開拓団を知る会」の調査で明らかになりました。 「大田・平和のための戦争資料展」（九日―十一日、大田区民ホール「アプリコ」）で発表されます。 東京にあったのは、「多摩川農民訓練所」。「失業して転落した青年、ルンペンになった独身青年を一定の期限で軍隊式に団体訓練して秩序だった移民団を満州に送ろう」と一九三四年に当時の東京府が計画。大田区矢口町に平屋建てと二階建ての三棟をつくりました。 直接指導に当たったのは、救世軍、上宮教会､修養団の三団体｡一日中､農園で働き､農業技術や農業経営を学びました。期間はほぼ六カ月。一九三九年六月に「女子拓務訓練所」に変更し、男子は東京都日野市の「七生訓練所」に移転しました。 同「知る会」の調査によると、一九
米軍属の公務中犯罪/４４％「処分なし」
在日米軍で勤務する米軍属が２００６年９月から１０年にかけて「公務中」に起こした犯罪が６２件に達し、そのうち４４％に当たる２７件が「処分なし」となっていることが、日本共産党の井上哲士参院議員への法務省提出資料で判明しました。 井上参院議員に法務省回答 米軍の特権的な地位を定めた日米地位協定１７条では、「公務中」犯罪の場合、米側が第１次裁判権を有すると規定していることを理由に、日本の検察当局は６２件のすべてを不起訴処分としています。加えて、うち２７件で、これら軍属は米側からも何の処罰も受けていないことになります。残り３５件は「懲戒処分」となっています。 処分内容については「被疑者の同意がない限り、被害者に明らかにされない」（法務省担当者）ことになっています。被害者が知らないうちに「無罪放免」となる危険があります。 また、米兵が「公務中」に犯罪を起こした場合、通常は軍法会議にかけられますが、軍属
「あたご」上告を断念/東京高検 不当判決が確定
２００８年２月に千葉県房総半島沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」（舩渡健一艦長＝当時）がマグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突、沈没させ漁師親子が死亡した事故で、業務上過失致死罪などに問われ、一審、二審で無罪となったあたごの２人の当直士官（当時）について東京高検は２５日、上告を断念しました。 これにより元水雷長の長岩友久３佐（３９）、元航海長の後潟（うしろがた）桂太郎３佐（４１）の無罪が確定しました。 一審（横浜地裁）は、漁船が右転を繰り返し増速したことが衝突の主因とする被告側の主張を採用、あたごに回避義務がなく、両被告に過失はないとしました。 東京高裁は１１日の判決で、「被告人両名の過失を認定しなかった原判決は明らかな事実誤認がある」との検察側主張を退け、一審判決を支持し、控訴を棄却しました。 横浜地方海難審判庁（当時）は０９年、衝突の主因はあたご側にあるとした裁決を出していました。 清徳丸
定期検査中の原発４５基のうち２６基が核燃料を装てん済みの状態であることが、２日までにわかりました（４月２５日時点＝表）。現在、原子力安全委員会によるストレステスト（耐性試験）１次評価の確認が終了しているのは大飯３、４号機だけですが、それ以外の原発でも条件が整えば再稼働できるよう、各電力会社が着々と準備を進めていることを示しています。 日本共産党の吉井英勝衆院議員に経済産業省が提出した資料で明らかになりました。 「起動準備の整った原子炉」を対象とするストレステスト１次評価の報告書を、４月２５日までに電力会社が提出し終えているのは１８基。そのうち１６基が燃料装てん済みで、未提出の原発も１０基が装てんした状態です（福島第１原発５、６号機を含む）。計２６基のうち１９基は、福島の事故発生後に装てんされたものです。 核燃料は通常、１年強に１回の定期検査のたびに、４分の１～３分の１程度を新品に取り換えま
「君が代」強制条例に反対/大阪弁護士会が会長声明
大阪弁護士会は２４日、「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）が大阪府議会へ提出を予定している「君が代」斉唱時の起立強制条例案に反対する中本和洋会長の声明を発表しました。 声明は、橋下知事が不起立教員に免職など罰則を定める条例案を９月府議会に提出すると表明していることに触れ、「職務命令や条例によって教員に『君が代』斉唱時の起立を義務づけ、義務違反に対して懲戒処分をもって臨むことは、教員の思想及び良心の自由を侵害し、違憲となる疑いが強い」と批判。地方自治体が制定する条例で教員に起立を強要することは、条例制定権を「法律の範囲内」に限定する憲法９４条、また教育に対する「不当な支配」の排除を定めた教育基本法１６条１項に抵触する恐れがあるとし、「かかる条例を制定することは、教育に対する過度な統制になりかねない」と述べています。 さらに教員が起立を強制されると、出席している子どもは事実上起立を強制され心
米兵裁判権放棄の文書/外務省が初めて確認/「密約」は否定
外務省は２６日、米兵や軍属、その家族が「公務外」で行った犯罪について、事実上、日本側の刑事裁判権を放棄することを合意した１９５３年１０月２８日付、２２日付の秘密文書を公開しました。 同文書は２００８年に国際問題研究者の新原昭治氏が米公文書館で入手していましたが、外務省が存在を確認したのは初めてです。同省によれば、今年２月に米側から提供されました。 同文書は５３年に米兵犯罪の刑事裁判権について定めた「日米行政協定」（旧日米地位協定）第１７条（別項）を改定するにあたり、交わしたもの。日米合同委員会裁判権分科委員会刑事部会の日本側代表（津田實法務省刑事局総務課長）の声明として、日本にとって「実質的に重要」な事件以外、第１次裁判権を「行使する意図を通常有しない」と表明しています。さらに、２２日付文書で津田氏は「日本国の当局がその犯人の身柄を拘束する場合は多くはないであろう」とも述べています。 外務
東京電力・福島第１原子力発電所事故の収束のための緊急作業に従事した作業員の被ばく線量の限度をめぐって、別枠扱いが行われていることが関係者の証言で分かりました。厚生労働省は「別枠」を認めておらず、行政指導に反するとしています。（山本眞直） 問題の「別枠」は、被ばくした作業員の作業場所を第１原発から他の原発に変更する際の放射線業務従事者登録などの手続きで、「福島第１原発での被ばく線量は別枠扱いになった。（被ばく線量は）記載されない」との対応をとっているというものです。 これにより福島第１原発での緊急作業で高い線量の被ばくを受けても、他の原発作業では被ばく線量がゼロからのスタートになります。 別枠扱いを証言した作業員によると、東電柏崎刈羽原発（新潟県）への移動に関連して、内部被ばく検査を受け、放射線業務従事者登録手続きをした際に、担当者から別枠扱いを告げられたといいます。 東電は、本紙の取材に対
東日本大震災の復興財源が問われるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が２０日、国民の税金である政党助成金、２０１１年第１回分を受け取りました。 その額、約８０億円。「政党助成金も復興資金にせよ」（「朝日」５日付「声」欄）など、一般紙の投書やコラムなどでは年総額約３２０億円にのぼる政党助成金を返上し、復興財源に充てる提案が相次いでいます。その声に逆らって９党は血税を山分けしているのです。 ９党は、政党助成金を扱う総務省へ１１日までに受け取りの請求書を提出しました。２０日に交付された第１回分の政党助成金計約８０億円の内訳は、民主党４２億６４７万円（年交付額で１６８億２５８８万円）、自民党２５億２８６７万円（同１０１億１４６８万円）、公明党５億６８８３万円（同２２億７５３４万円）、みんなの党２億７９０７万円（同１１億１６３０万円）などとなっていま
野田佳彦内閣は２４日、２０１２年度予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は９０兆３３３９億円（１１年度当初予算比２・２％減）となりました。特別会計に計上された東日本大震災の復興予算や一般会計に計上されない基礎年金の国庫負担引き上げ財源などの「別枠」分を含めると実質的には過去最大に膨れ上がりました。年金財源は、１０年代半ばに消費税率を１０％に引き上げることを前提として、これを「先食い」します。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、予算案について談話を発表しました。 （市田氏談話） 「（消費税は）４年間上げない」「コンクリートから人へ」など、民主党が０９年の総選挙で掲げた公約は総崩れとなりました。 基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるための財源（２兆５８８２億円）を一般会計に計上されない「年金交付国債」で賄いました。新規国債発行額を１１年度並みの４４兆円に抑えるという政府の「財政規律」目標
名古屋 金持ち減税条例可決/共産党除く各党賛成
名古屋市議会は２２日、河村たかし市長が提案した「５％減税」条例を一部修正の上、日本共産党を除く「減税日本」、自民、公明、民主各党の賛成多数で可決しました。来年４月から法人・個人の市民税が一律５％減税されます。 本会議では日本共産党のわしの恵子市議団長が反対討論に立ち、条例案、修正案ともに高額所得者は５００万円以上の減税になる一方、低所得者への配慮がないと批判し、「『金持ち減税』よりも防災と福祉のまちづくりを」と訴えました。 条例は、減税率を河村市長の公約である１０％から５％に引き下げたもので、議会開会前から公明党が賛成を表明。これに対し同日、自民党が「３年以内に検証」などとする修正案を提案｡｢減税日本｣､公明､民主の各党が協議し合意しました。 ２０１０年度限りで実施された河村「減税」の結果、私学助成金削減、公立保育園の廃止・民営化など福祉・市民サービスが広範囲にわたって削減されました。この
自民党の石破茂幹事長が１８日のＮＨＫ「日曜討論」で、「国連軍がでない場合、（中小国は）大国の横暴によってやられるままだ」とのべ、集団的自衛権は大国の横暴から中小国を守るために国連憲章に導入されたものかのように主張しました。しかし、これは、集団的自衛権の導入の経過や実際の行使の事例から見ても間違いです。 石破氏が念頭に置くのは国連憲章第５１条です。同条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には…個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定めています。 しかし、この条項は１９４４年８月のダンバートン・オークス会議で提案された国際平和機構案（国連憲章原案）にはなく、憲章を採択した４５年６月のサンフランシスコ会議の際に米国が提起して盛り込まれたものです。 米国の思惑は、“中小国のため”という石破氏の説明とは逆に、旧ソ連の拒否権に邪魔されることなく、
厚生労働省は１２日、生活保護制度に関する国と地方の協議で中間とりまとめを行い、求職者支援制度の訓練を受けない一定の受給者への保護停廃止の検討を打ち出しました。同支援制度の活用が事実上、保護の要件とされかねない改悪案です。 求職者支援制度は、雇用保険を受けられない失業者に月１０万円を給付し、職業訓練を行うもの。１０月から法制化されています。 「中間とりまとめ」では、「合理的理由なく（同制度の）訓練の申込みをしない、又は訓練に出席しない場合には、稼働能力不活用として…所定の手続きの上で保護の停廃止を検討することが適当」と明記。「速やかに実行する事項」と位置づけました。 体調の悪化などやむをえない理由で訓練を欠席した人の保護まで打ち切られたり、使いにくい同支援制度の利用を強要して、受給者を不当に生活保護から締め出す動きが強化されかねません。 保護受給者への医療費の一部自己負担導入や価格の安い後発
日本共産党の志位和夫委員長が、７日の野田佳彦首相との党首会談で示した原発災害対策にかかわる財源の提案が反響を呼んでいます。野田首相が提案を検討する立場を示し、メディアもいっせいに取り上げました。これまでタブーとなってきた「原発埋蔵金」にメスを入れるよう求めた提起とは―。 再処理計画やめ、「基金」創設を 党首会談を各紙はいっせいに報じました。 「除染・賠償に原発予算 首相が転用検討を表明」（「毎日」） 「原発予算 賠償に転用も 首相が見直し検討」（「東京」） 「原発関連予算を転用 首相 除染・賠償財源に」（「産経」） 各紙とも志位氏が、電力各社が積み立てている使用済み核燃料の再処理に充てる積立金や、高レベル放射性廃棄物の最終処分のための積立金などを、除染や賠償、廃炉の費用に充てるべきだと主張した点に注目。「これまでの原発関連予算や資金の見直し」（「東京」）や、「国民負担の軽減」（「毎日」）に
野田政権が１１月上旬にも参加を決定しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対して、「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」などの意見書が、今年２月から９月末までに１１県議会、昨年１０月以降では計４３道県議会で可決されていることが農水省のまとめで分かりました。市町村議会では、昨年１０月から今年１月までの集計で１０７５（うち政令指定都市８）、２月から９月末までに４２０（同５）＝一部１月までと重複＝にのぼっています。 集計は日本共産党の紙智子参院議員の求めに応じたものです。 それによると、２月から９月末までに可決した道県議会のうち、「参加すべきでない」５、「慎重に検討すべき」５、「農業の国内対策が必要」が１となっています。 北海道議会が全会一致で可決（１０月）した意見書は、野田政権の動きに対し、「十分な情報を提示することなく」「大震災の本格的復興が着手されていない中での交渉参加に向けた動きは
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改憲発議「２分の１」狙う/現行３分の２ 自・民など有志議員/団体旗揚げへ
仕事きつい 賃金安い…/看護師「やめたい」８０％超/自治労連が調査
原発作業員の健康に国は責任を/東電 内部被ばく量測らず作業/７４００人中、把握は４０人/参院予算委 田村議員が追及
野田首相 政治資金で飲食/焼き肉・天ぷら・すし…９７回２７２万円
外郭団体から預金集め/新銀行東京 個人預金減の穴埋めに/清水都議が調査を要求
「収入奪ったのは東電」/「送電停止」通告書に怒り/群馬のキノコ農家語る
「未来」所属議員 改憲発言相次ぐ/“自衛隊は軍隊と明記を”/“集団的自衛権行使へ法整備”
第一生命 政界工作/４閣僚にも“格付け”/第１回口頭弁論 記録提出求める
追跡 原発利益共同体/メディア・ゼネコン・金融/監査役は東電元社長
ストロンチウム９０ 事故前の７０００倍/福島原発 取水口海底土から検出
ヨルダン原子力協定/財界意向で原発輸出/福島事故さなか民自公推進
東京満蒙開拓団/農民訓練所あった/失業者ら中国に送り出す/実像の一端判明
定検中の原発２６基/核燃料を装てん済み/再稼働へ電力会社が準備
原発作業員被ばく線量/福島第１は「別枠」/他の原発ではゼロから従事/保安院・東電の暴走
政党助成金 なぜ返上しない/「復興財源に回せ」の声よそに/共産党は一貫して受け取り拒否
消費税率１０％「先食い」/１２年度予算案閣議決定 民主の公約総崩れ/年金引き下げ 過去最大 原発推進４２００億円
石破氏「集団的自衛権は中小国守るため」/実際は大国の侵略・干渉の口実
生活保護/職業訓練欠席で停止も/国・地方の協議 受給者締め出す懸念 : しんぶん赤旗
メディアも注目/“原発埋蔵金”を除染・賠償に/志位委員長提案に首相「検討」
ＴＰＰ参加反対・慎重意見書/４３道県議会に広がる/市町村４２０議会 ２月以降