維新代表「共産なくなったらいい」小池氏反発
共産党の小池晃書記局長は２４日の記者会見で、日本維新の会の馬場伸幸代表が共産に関し「日本からなくなったらいい政党だ」と発言したことに反発した。「看過できず、断じて許すわけにはいかない。撤回を求める」と述べた。 馬場氏は２３日のインターネット番組で、共産が主張する政策について「世の中にあり得ない空想の世界を作っている」などと批判した。会見で小池氏は、馬場氏の発言について「互いの違いを認め、尊重する民主主義を根本から否定する暴論だ」と非難した。 番組で馬場氏が、自民党と維新の関係を巡り「第１、第２自民党の改革合戦が政治を良くすることにつながる」と語ったことにも言及。「自ら第２自民党と認めた。自民党馬場派だ」と皮肉った。
【主張】教団解散請求 被害者救済へ財産保全を
盛山正仁文部科学相は、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人の解散命令を請求する意向を表明した。１３日にも請求の書面を東京地裁に送付する。 昨年１１月以降、文化庁は宗教法人法に基づく教団への「質問権」を７回にわたり行使し、被害者への聞き取りも行った。その結果、問題をはらむ献金集めに教団が組織的に関与するなど、解散命令の要件を満たすと判断した。 解散命令請求を巡っては、宗教法人法は宗教法人審議会への諮問を要件としていないが、同審議会を開き了承も得た。丁寧に手続きを踏んだといえる。 東京地裁による審理は、非公開で行われる。教団の意思決定の仕組みや資金の流れなど、被害の実態を正確かつ詳細に把握しながら、進めることが求められる。 解散命令が出されると、宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。ただし、任意団体として存続できる。宗教活動が制限されるわけ
＜主張＞桐島容疑者を送検 公安警察の敗北を悔やむ
警視庁公安部は、連続企業爆破事件を起こした過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者を昭和５０年４月、韓国産業経済研究所爆破など５事件に関与したとして、爆発物取締罰則違反と殺人未遂の容疑で書類送検した。 桐島容疑者は韓国産業経済研究所の事件で指名手配され、逃亡は実に４９年の長きにわたった。今年１月、容疑者自らが神奈川県鎌倉市の入院先で「最期は本名で迎えたかった」と名乗り出たが、すでに病状は進んでおり、詳細な供述を得られないまま死亡した。 長期の逃亡を許した挙げ句に容疑者の死亡に至ったことは、公安警察の敗北といえる。 本来なら、逮捕、送検、起訴の手順を踏み、公判の場で被告本人から贖罪（しょくざい）と反省の弁を引き出すべきだった。 では、桐島容疑者は勝ったのか。他紙のコラムは、死の直前に名乗り出た行動を「彼なりの『勝利宣言』だったのかもしれない」と書いた。 そんなことはあるまい。
【風を読む】拉致問題とキッシンジャー氏 論説副委員長・長戸雅子
新しい年が始まって間もない底冷えのする日だった。 ２００７年１月、北朝鮮による日本人拉致事件をテーマにした米ドキュメンタリー映画「めぐみ―引き裂かれた家族の３０年」（クリス・シェリダン監督）の上映会が、米ニューヨークの国連本部であった。 日本政府国連代表部などの主催で、北朝鮮側は上映会をやめるよう国連事務局に抗議したというが、日本側が押し返した。会場にはキッシンジャー元米国務長官の姿があった。 「招待はしていたけれど、来るとは予想していなかったのでみな驚きました」と話すのは、当時国連大使だった神余（しんよ）隆博・関西学院大国連・外交統括センター長だ。 キッシンジャー氏は神余氏に「北朝鮮に招待されているが、行くか行かないかを決める前に日本との間にある拉致問題とはどういうものか知りたかった。私はほとんどこの問題を知らないので」と話したという。 映画を見た後は言葉少なになり、その表情から深く感じ
【政界徒然草】自民女性局エッフェル塔観光の何が悪いのか
松川るい参院議員（中央）がＳＮＳに投稿した、パリの観光名所エッフェル塔前でポーズを取る写真。現在は削除されている自慢じゃないが、海外出張のついでに観光地へ足を運んだことは何度もあった。 プノンペンではセントラルマーケットを冷やかし、モスクワでは赤の広場でロシア人から「ニーハオ」と話しかけられた。北京では中国人民抗日戦争記念館を見て回り、裏庭に転がっていた巨大なレーニンの頭像と記念写真に納まった。ブリュッセルの軍事歴史博物館では、旧日本陸軍の制服を身にまとった白人のマネキンを見つけてほくそ笑んだ。 時差と新聞の締め切り時間の関係で、睡眠不足のまま仕事一色になる米国東海岸とは異なり、アジアや欧州では時間の余裕もある。会社の金で出張したからといって、２４時間ずっと仕事をしなきゃいけないわけでもあるまい。さして観光が好きではない私でも名所、旧跡に出かけて息を抜くことはある。
三重県議会の共産党の吉田紋華県議（２６）は１日、記者会見を開き、自民党の５０代男性県議から「あやちゃん」と呼ばれたり、「風邪をひいたら看護師の格好をして看病に来て」と言われたりするセクハラ発言を受けたと明らかにした。議会事務局から連絡を受けた男性県議は発言を認め、吉田県議に謝罪した。 吉田県議によると、１月１９日にあった県議会の会合前、男性県議に「今度風邪をひいたら、あやちゃん看病に来てね」と話しかけられ、「２万円もらったら行きますよ」と返答。男性県議は「来るときに、看護師の格好をして来てもらおうかな」などと発言した。 吉田県議は今後、県議会議長に再発防止を求める申し入れをする。男性県議は取材に「日頃から会合で発言がなかった吉田県議を気遣い、会話しやすい雰囲気をつくろうと声をかける中で行き過ぎてしまったかもしれない」と話した。
「昨日、被害に遭った人はいませんか？」。教授の唐突な質問に大学院生たちは首をかしげ、お互いに見合わせた。どのような事件が勃発したのか分からなかったからだ。その場にいた私も何の話なのか見当もつかなかった。皆が沈黙を守る中、厳かに教授が語り出した。 「昨日、試合で日本が勝った後、国旗が掲揚され、国歌が流れたでしょう。この映像をみて精神的苦痛を受けた方はいませんか？」。呆気（あっけ）にとられている私をよそ目に、多くの大学院生たちが教授の言葉をありがたそうにノートに書き記し始めた。この人たちとは一緒にやっていけないと思った瞬間だった。今から１５年ほど前の思い出である。 古い記憶が甦（よみがえ）ってきたのは、朝日新聞の「君が代暗記調査 内心の自由を脅かすな」と題した社説（７月３日付）を読んだからだった。 大阪府吹田市教育委員会は、市内の各校に「国歌の歌詞を暗記している児童・生徒数」を学年ごとに集計し
６月２３日、厚労省の課長から地方自治体の衛生主管部（局）長宛てに通達が届いた。「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」と題する通達である。この通達では、「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要があるものと考えています」と記されている。 衆参両院でＬＧＢＴ理解増進法が成立（同月１６日）した後の混乱を防ぐための通達だ。実際にトランスジェンダーとは無関係でありながら、「体は男性、心は女性」と自称する男が、女湯などに侵入する事件が起こったらどうするのか。多くの保守系言論人が危険性を想定し、批判していた。厚労省の通達は、こうした事態を沈静化させようと企図したものだろう。 レーニンこの通達を歓迎する向きもあろうが、私はそれほど単純な話だと思えない。 かつて一世を風靡（ふうび）したマルクス・レーニン主義の「二段階革命説」を思い起こさずにはいられなかったのである。 二
【主張】拉致被害者 奪還へもっと国民世論を
北朝鮮による拉致被害者、蓮池薫さんら５人が帰国を果たしたのは、平成１４年１０月１５日である。あれから２１年となった。 だが、横田めぐみさんらについて北朝鮮側は一方的に「死亡」と伝えたまま、被害者全員の即時帰国を求める家族の必死の訴えに応えず、拉致問題解決への交渉は進んでいない。拉致は今も、進行中の事件である。 今月１５日、鳥取県米子市で開かれた集会で蓮池さんは「帰国を待つ存命の親が子供と再会できなければ、解決ではないという覚悟が必要」と訴えた。 めぐみさんの母、早紀江さんは８７歳、有本恵子さんの父、明弘さんは９５歳である。政府認定の拉致被害者の健在な親は、２人だけになってしまった。解決へ、時間の猶予はない。 蓮池さんはまた、解決に向けては「広く国民世論を高め、特に若い世代、幼い世代に伝わっていることを北朝鮮に示す必要がある」とも述べた。 蓮池さんらが羽田空港で特別機からタラップを下りる、あ
大阪府の戦略本部会議に臨む吉村洋文知事（中央奥）。高校授業料の無償化制度案を決定した＝２５日午前、大阪市中央区（甘利慈撮影） 大阪府が私立高校授業料の完全無償化の導入を決めた。「学校側の負担が増す」と反発を強めていた私学団体との間で、一時はつばぜり合いが繰り広げられたが、ようやく決着がついた。この問題を取材してきた記者として、公立・私立双方の完全無償化は生徒にとって学ぶ環境を整備する大切な施策だと感じる一方で、少しひっかかっていることがある。 新たな制度は保護者の所得制限を撤廃し、すべての生徒の授業料が無償になるという仕組みである。多くの保護者が賛同しているが、居住地や通学先によって新制度の適用を受けられない生徒もいるのだ。 大阪府の制度なので、適用されるのは府民だけ。他府県民が大阪府内の私立高校に通う場合は授業料を支払わなければならない。また、現状では大阪府民が府外の私立学校に通う場合も
萩生田氏に安倍氏「後継」推す声 台湾で銅像に献花
安倍晋三元首相の銅像に献花する自民党の萩生田光一政調会長＝１０日、台湾南部・高雄市（沢田大典撮影）【高雄＝沢田大典】台湾を訪問中の自民党の萩生田光一政調会長は１０日、南部の高雄市で、日台関係強化を重視した安倍晋三元首相の功績をたたえて建立された安倍氏の銅像に献花した。萩生田氏が幹部を務める安倍派（清和政策研究会、９９人）では、空席となっている安倍氏の後継会長や党の次期幹事長に萩生田氏を推す声が強まっており、今後の動向に注目が集まっている。 銅像がある廟に着いた萩生田氏は、現地の人から拍手で迎えられた。萩生田氏には、安倍氏の後継として４月の衆院山口４区補欠選挙で初当選した吉田真次衆院議員ら党所属国会議員５人が同行した。 萩生田氏は現地であいさつし、台湾への軍事的圧力を強める中国を念頭に、「力による現状変更は許さない。これが安倍氏の基本的な政治姿勢だった。日本と台湾は永遠の友達だという安倍氏の
【産経抄】解散命令請求はいいけれど、心配だ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、文化庁が開いた宗教法人審議会＝１２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）古代中国の周の時代の杞（き）という国に、天が崩れ落ちてくるのではないかと心配する人がいた。将来に関する取り越し苦労をいう「杞憂（きゆう）」の故事である。文化庁が１３日、東京地裁に請求した旧統一教会に対する解散命令についての一抹の不安が、杞憂であればよいのだが。 ▼高額献金被害の訴えが相次ぐ宗教法人に、何らかの対策を取ることは政府と国会の責任である。ただ、岸田文雄首相が当初は解散命令請求の要件となる法令違反は刑事事件を指すと表明しながら、一夜にして民法の法令違反も入り得ると解釈変更した強引な手法はいかがか。 ▼今後、時の政権の都合でいくらでも解釈変更し、適用範囲を広げられるという前例となったのではないかとの懸念は残る。その後は、要件ではない宗教法人審議会への諮問を経るなど丁寧
自民党の派閥パーティーを巡る問題は安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の派閥事務所を東京地検特捜部が家宅捜索する異例の事態に発展した。第２次安倍晋三内閣で内閣官房参与を務めた加藤康子氏は産経新聞の取材に「不記載にした政治家の倫理観こそ問われるべきで、派閥が悪いといった印象操作に違和感を覚える」と指摘し、岸田文雄首相（党総裁）に対して「党存亡の危機だが追い詰められた今こそピンチをチャンスに変え、憲法改正を実現すべき」と訴えた。 加藤氏は旧安倍派（現安倍派）時代に故三塚博、塩川正十郎の両氏や、森喜朗元首相らとともに「四天王」と呼ばれた加藤六月元国土庁長官の長女で、同派に思い入れが深い。加藤氏に派閥パーティーを巡る問題などについて聞いた。 ◇ 政府はマイナンバーや消費税のインボイス（適格請求書）制度で、個人情報の監視体制を強化している。そもそも庶民は一円のやり取りも経費精算で領収書を添付し
【政界十六夜】維新の挑発に存在意義を示せるか 石井聡
日本維新の会の馬場伸幸代表「立憲民主党がいても日本は良くならない」「共産党はなくなったらいい」などと、日本維新の会の馬場伸幸代表がどぎつい他党攻撃を連発して相手方から反発を招いた。政党間の論争として、あまりレベルの高いものには聞こえないが、衆院解散総選挙がそう遠くないと踏んだ展開にも見える。 馬場氏は発言について謝罪や撤回を拒んでおり、簡単には収束するとは思えない。ならば、このけんかを生かしてはどうか。選挙前に、政党の志向や性格付けを改めて国民に提示する手立てとしてだ。 立憲や共産が「他の政党の存在を否定するのは民主主義の否定」などと反論するのは想定内だが、それにとどまるのでは工夫が足りない。馬場氏は批判が出るのを承知の上で、有権者の一定層には受け入れられると踏んで発言している。だとすれば、同じ土俵で「言うべきでない」と正義をかざしても勝ち目は乏しい。むしろ、自らが信じる政党としての優位性
＜産経抄＞教科書に「サザエさん」もびっくり
検定済みの教科書。自分らしさ、性自認に関する記述（松井英幸撮影）フジテレビ系の「サザエさん」は今年１０月に放送開始から５５周年を迎える。３月３１日には「前祝い」として１時間スペシャルが放送されたので、本稿締め切りを気にしながら、つい見てしまった。 ▼「美味しい歴史の旅」では、カツオの成績の悪さを知った波平の双子の兄、海平から福岡の太宰府天満宮に学業の祈願に誘われて、一家で出かける。そして現地で知り合った大学教授の父娘と、奈良の平城宮跡、宮城の多賀城跡へと全国縦断する。 ▼日本の歴史や食文化の話なども盛り込まれていて楽しい。ほかにお花見の場所を探す「ワカメの桜さがし」など季節感豊かなエピソードにほっとさせられた（これでコラムも書ける）。
韓国・延世大で外国メディアの記者を対象に韓国での反日現象について説明する権聖主・同大大学院兼任教授＝１月３０日（桜井紀雄撮影） 日韓の相互理解を促すため、韓国にいる日系企業の駐在員らに日韓の社会や文化の差について講義する教育講座を続ける韓国人がいる。名門大、延世（ヨンセ）大大学院の権聖主（クォン・ソンジュ）兼任教授だ。日韓が手を結べば、世界をリードできる存在になり得るのに、日本の政治家の言動に反発し、韓国で反日感情が燃え盛るという悪循環が繰り返されてきたことへの疑問が講座を立ち上げた動機の一つだ。権教授に、韓国社会の「反日」メカニズムとともに、若い世代で変わりつつあるという対日認識について聞いた。 「静かに暮らすお隣さん」権教授は２０１６年から延世大大学院で日系企業の駐在員らを対象に「Ｇａｔｅｗａｙ ｔｏ Ｋｏｒｅａ（韓国への入口）」と題し、韓国の閣僚経験者らさまざまな分野の講師を招いた講
運転手は「移民」か「無人」か㊦外国人留学生に労働力を頼るコンビニ業界も、人手不足の解消策としてセルフレジ導入などの技術革新が進んでいる。ローソンでは店員が遠隔からモニター越しに接客する「リモート接客」の実証実験も始めた。 ㊥自動運転「レベル４」外国人に代われるか 働く人がいなければ賃金は上がるはず同社の竹増貞信社長（５４）は「技術の向上やデジタル化で効率化は図れるが、やはり人が働く部分とのバランスは必要だ。現状では外国人に頼らざるを得ない」。 労働力不足に端を発した「移民推進論」は、このままわが国を覆い続けるのか。文化や宗教、言葉の違いから、取り戻せないほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の失敗を認めた欧米から学ぶことはないのか。 青山学院大学大学院の福井義高教授は、経済的視点から「安易な移民推進は自国民の所得を下げるだけで、企業努力を妨げる」と指摘する。 先進国で外国人労働者が従事す
【阿比留瑠比の極言御免】マスコミが作り出す汚名
笹川陽平氏日本財団の笹川陽平氏が１２日の本紙正論欄に「『和風元号』決断させた正論寄稿」とのコラムを寄せていた。それによると平成３１年１月に当時の安倍晋三首相が、今井尚哉政務秘書官に手渡された笹川氏の正論欄への寄稿「中国古典にとらわれず新元号を」に目を通し、「やっぱり国書でなきゃだめだよな」と決意を新たにしたのだという。 新元号制定については、安倍氏も相当の重圧を感じ、慎重に扱っていた。 特に、マスコミによる臆測報道や決めつけ報道には神経をとがらせていた。例えば同年４月１日に新元号「令和」を発表した後、朝日新聞が４月３０日の朝刊に「新元号 濃い政治色」という検証記事を載せた際には、安倍氏から憤りを隠さない電話がかかってきた。
岸田文雄首相が「共生社会と人権」をテーマにしたシンポジウムに寄せたビデオメッセージに、ＳＮＳ上でさまざまな意見が寄せられている。日本人が、外国人やマイノリティーを差別していると言及しているため、「『第二の河野談話』になりかねない」などと批判する声が噴出する一方、「首相は『日本人全員が差別している』とは言っていない」と指摘する声もある。 議論になっているのは、法務省などが主催する「共生社会と人権に関するシンポジウム」の開催にあたってのビデオメッセージ（首相官邸ホームページ、５日更新）だ。 岸田首相は以下のように語っている。 《残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません》 《近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していること
【主張】横田さん拉致４６年 怒りを「わがこと」として
横田めぐみさんの帰国を願い、母・早紀江さん作詞の歌を合唱する新潟小の児童ら＝１４日、新潟市中央区（本田賢一撮影） あれから４６年となった。それがどれだけ長く、つらく、残酷な年月であったことか。 昭和５２年１１月１５日、新潟市の中学１年生、横田めぐみさんはバドミントン部の練習後、帰宅途中に北朝鮮の工作員に拉致された。 わずか１３歳だった可憐（かれん）な少女はそのまま工作船で北朝鮮に連れ去られ、家族との再会を果たせないでいる。 平成１４年９月の日朝首脳会談で当時の金正日総書記が拉致を認めて謝罪し、蓮池薫さんら５人の被害者が帰国した。 だが、めぐみさんらについては一方的に「死亡」と伝えられた。その説明も二転三転し、１６年には「遺骨」まで送り付けられたが、ＤＮＡ鑑定で別人のものと判明した。 こうした理不尽な経緯の一つ一つが、どれだけ娘の帰りを待つ家族を傷つけてきたか。 岸田文雄首相は１５日、「いま
新規採用職員に対する訓示の中身が「職業差別」と批判を浴びた静岡県の川勝平太知事は、県議会６月定例会で辞任する意向を表明した一方、問題視された発言を撤回しなかった。この問題を巡る２日のぶら下がり取材や３日の臨時記者会見の様子は映像や記事で全容を確認することができる。記者団とのやり取りを踏まえた上で、ＳＮＳでは「即辞職を」「（川勝氏が主張するような）切り取りではない」といった川勝氏に批判的な投稿が相次いでいる。 退職金は被災地に「時間稼ぎはやめ、即、辞職せよ。もちろん退職金は辞退ないし被災地に寄付すべき」 国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏は３日、６月まで知事を続ける考えと退職金を受け取る意向を示した川勝氏について、Ｘ（旧ツイッター）でこう指摘した。 川勝氏を巡っては１日に県庁で新規採用職員に「県庁というのはシンクタンクです。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったり
拉致問題の〝出前授業〟で横田早紀江さんのビデオメッセージに見入る生徒たち＝２０２２年１０月、東京都町田市立鶴川中学校（寺河内美奈撮影）矛盾突いた被害者証言 事件は今も続いている「『拉致問題』という言葉は耳にしていましたが、横田めぐみさんの話を聞き、どれほどひどいことなのか初めてわかりました」 各地の中学校に行き、拉致問題の話をする〝出前授業〟に臨むと、生徒らはしばしばこんな反応を見せる。事実を知り、言葉を失う生徒もいる。 現実を受け止めると、こんな疑問が湧く。「北朝鮮はめぐみさんたちを『死亡した』と言っているのに、なぜ日本は『帰せ』と言い続けるの？」。誰も教えない、教わる機会もないから知らない。風化の懸念が広がる。 北朝鮮側は拉致被害者が「死亡した」という根拠を示せていない。噓をついている。証拠を捏造（ねつぞう）した。だから日本政府は横田めぐみさん（５８）＝拉致当時（１３）＝ら「死亡」とさ
北朝鮮で食糧の逼迫（ひっぱく）が深刻だ。韓国政府が餓死の発生を把握する中、北朝鮮は６月２５日、数万人を動員して朝鮮戦争開戦７３年の大規模集会を催した。金正恩（キム・ジョンウン）体制の内情はどうなっているのか。来日した韓国の対北ラジオ「自由北朝鮮放送」の金聖玟（キム・ソンミン）代表は「北朝鮮はギリギリの瞬間に立っている。金正恩が住民のためではなく自分のために日本人拉致問題で動き出す可能性はある」と述べた。 食糧危機は拉致問題を動かすのか日本人拉致問題は日朝での交渉が動き出す兆候がある。岸田文雄首相は５月下旬、拉致被害者の家族会などが主催した「国民大集会」で、拉致問題解決のため「首相直轄のハイレベル協議」を行う決意を表明した。北朝鮮側は２日後、パク・サンギル外務次官が談話を発表して「両国が会えない理由はない」と応じたため、北朝鮮側の対応が注目されている。
中国にこびる鳩山由紀夫元首相の危険性 阿比留瑠比の極言御免
在日中国大使館で開かれた座談会に出席した（左から）鳩山由紀夫元首相、呉江浩駐日大使、社民党の福島瑞穂党首＝２０日、東京都内（桑村朋撮影）民主党政権の初代首相、鳩山由紀夫氏の言動はバカバカしくて取り上げたくはないのだが、あまりに有害で危険なので記録に残しておく。中国の呉江浩駐日大使が２０日に開いた座談会で、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担した場合についてこう警告した。 「民衆が火の中に連れ込まれることになる」 日本の一般国民に攻撃を加え、焼き殺すと言わんばかりの恫喝である。当たり前の政治家であれば、ただちに厳しく反論すべき場面だが、社民党の福島瑞穂党首らとともにその場にいた鳩山氏は、反対に呉氏に同調したという。
＜主張＞教員の成り手不足 ブラックイメージ改革を
公立学校の教員採用試験の競争率が低迷し人材確保に懸念が出ている。 大量採用時代の教員が定年を迎え採用数が増えている。それに加え、教職は多忙といわれ、「ブラック」なイメージで敬遠されているのが一因だ。 都道府県教育委員会などが実施した令和５年度教員採用試験について文部科学省がまとめた。小学校教員の競争率は全国平均で過去最低の２・３倍だった。中学、高校教員などを含めた競争率は３・４倍で、いずれも前年を下回った。 小学校教員の競争率は平成１２年度の１２・５倍に比べ、低下は著しい。低倍率で合格しやすくなり、臨時任用や非常勤講師などを続けながら採用試験に再挑戦するケースが減り、さらに競争率が低下するかたちだ。 文科省は、民間企業より遅い教員採用試験の日程の前倒しを教委に要請するなど、学生を教職に呼び込むための方策を検討している。 採用試験日程の複数化など人材掘り起こしを工夫する教委も出ているが、そも
万博建設費増額、甘かった協会の見通し 各方面から批判噴出
建設費増額をオンライン形式で報告する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長＝２０日、大阪市中央区（恵守乾撮影） 大阪・関西万博の会場建設費が、これまでの１８５０億円から５００億円増の最大２３５０億円となることが２０日、正式に報告された。日本国際博覧会協会は資材費や人件費の高騰を増額の理由とするが、これらへの懸念は昨年時点で経済界などから指摘されていた。ぎりぎりまで増額の判断をしなかった協会の見通しの甘さに、各方面から批判が噴出している。 「１８５０億円の範囲内で建設を行うミッションを与えられ努力してきたが、不十分ということで苦渋の決断をして（増額を）お願いしている」。建設費増額の報告後に大阪市内で記者会見した協会の石毛博行事務総長はこう釈明した。 建設費は政府、大阪府市、経済界の３者が等分負担する。これまで１者あたりの負担は６１７億円だったが、増額により単純計算で１６０億円超の追加負担が発生
フッ素化合物合成技術の研究データを中国企業に送信していたとして、不正競争防止法違反の疑いで、国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」の研究員である中国籍の権恒道容疑者が警視庁公安部に逮捕された。個人的には、産総研の方々と中国への情報流出リスクについて話していたところだったので、このような事件が生じたことに正直驚いた。 報道によると同容疑者は国防７校と呼ばれる南京理工大学の出身であり、同じく国防７校の一角である北京理工大学の教員も兼任していたという。国防７校とは、中国人民解放軍とのつながりの深い大学群の総称であり、近代兵器の研究開発で重要な役割を果たしている。米国政府は国防７校すべてを取引禁止リストに掲載、米国の企業や大学はこの大学群との共同研究開発は原則禁じられている。 しかし日本においては、大学の研究が軍事転用されるという意識が低いため、日本の国公立・私立大学が国防７校との共同研
【主張】原発取水ダム爆破 露は「戦争犯罪」重ねるな
ダムを破壊したり、原子力発電所を危機的状況に陥らせたりするのは国際人道法（戦時国際法）の柱であるジュネーブ条約の第２追加議定書に反する戦争犯罪だ。 このような恐ろしい事態が、ロシアが侵略し、占領しているウクライナの地で現実になった。到底容認できない。 ウクライナ南部のドニエプル川流域のカホフカ水力発電所のダムが爆破によって破壊され、下流では洪水から逃れようと住民の避難が始まっている。 洪水と水力発電所の停止だけでも大変な事態であるのに、欧州最大規模のザポロジエ原発の安全まで脅かされている。 このダムでせき止められたカホフカ貯水池の面積は琵琶湖の３倍超だ。水量は１８立方キロメートルで、琵琶湖の３分の２に及ぶ。ダムから約２００キロ上流のザポロジエ原発は同貯水池の畔（ほとり）に位置し、冷却水を取り込んでいる。 貯水池の水位低下で、同原発の冷却水確保に支障をきたすのではないかと懸念されている。 こ
【ＬＧＢＴ考】ジェンダーレストイレ、海外で社会問題化も
トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮して公衆トイレなどで「ジェンダーレストイレ」の設置が進んでいる。公共トイレはどのように整備、利用されるべきか－。生物学的な男女の分類に違和感を抱く性的少数者への配慮として、海外でも男女の性別にとらわれないトイレの整備が進む。ただ、女性が安心して利用できなくなったりプライバシーが失われたりすることへの不安が広がり、社会問題化するケースも少なくない。 「女性の生物学的差異が公共生活から〝消去〟されつつあるという広範な懸念を認識している」 ２０２２年７月、英国のケミ・バデノック女性・平等担当相が議会に提出した声明でこう強調したのは、公共トイレを巡る社会の懸念が背景にあった。２０１０年代後半以降、トイレの男女共用化が進んだ英国では、プライバシーが脅かされるといった批判が渦巻いていた。 英国政府はこうした社会の不安を受け、一部の地方で男女別のトイレ設置を義務付
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「看護師の格好で看病して」50代の三重県議が女性県議にセクハラ発言か
【新聞に喝！】朝日新聞へ 国歌の暗記はダメなのか？ 日本学術機構代表理事、政治学者・岩田温
【日本の選択】「二段階革命説」を思い起こすＬＧＢＴ法 当事者か、自称しているだけか見分けられず 岩田温
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韓国人教授が解く「反日」引火メカニズム 政府間の対立、日系企業幹部の発言 劇場型半島
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松岡宗嗣 on Twitter: "文科省が、産経新聞の「文科省 ＬＧＢＴ団体の教育 中立性を求める文書」という記事に対し「事実と異なる」と申し入れ。そもそも産経は文科省担当者に一切取材しておらず、配信後に文科省側が事実誤認を指摘してもあまり修正されず。報道機関として基本的かつ重大な問題では→ https://t.co/Ztbswrp0iB https://t.co/ZDINtDevyS"
大炎上した岸田首相「共生社会」メッセージ 石平氏「第二の河野談話になりかねない」
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