歴史を調べる手法で「アベノマスクがマスク値崩れを誘った説」検証。効果ほぼなし。｜信州戦争資料センター(まだ施設は無い…)
新型コロナウイルス感染拡大に伴って国が全住所に２枚ずつ布マスクを配布する事業に取り組み始めたところ、この布マスク配布のおかげで不織布マスクが値崩れしてきたーとの言説が流布され、首相や官房長官も「そのような評価がある」由発言してきました。果たして実際のところはどうでしょう。これは歴史の風説の検証にも似ています。現在を体験しているものとして、個人で入手できる範囲のマスクに関する情報を集め、検討しました。 （表題写真は配布発表記事が掲載された2020年4月2日信濃毎日新聞朝刊と6月10日に届いたマスク) 作業は基本的に歴史を研究するのと同じで、ある事象に関する情報を集積し相互の関連を検討するという、単純な手法です。今回、末尾に示す170件以上の情報を資料としました。新聞記事と一部ネット、公的機関の発表資料から事実関係の記述を拾い出して時系列に並べ検討した結果、マスクの値崩れは中国の輸出緩和が一番
日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
メールは廃棄、業者との交渉経緯は不明。アベノマスク事業をめぐる裁判で厚労省の職員など5人の証人出廷へ（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党をめぐる政治資金パーティー収入の裏金問題は神戸学院大学・上脇博之教授が東京地検特捜部に対し数多くの告発状を提出し、強制捜査となったことで社会問題となった。 アベノマスク裁判は、日本の政治状況を大きく動かした上脇教授が原告として国と争っているものである。 2020年4月1日、安倍政権は全世帯に2枚ずつ布マスクを配布するという壮大な施策を打ち出す。しかし、虫や髪の毛などの異物が入っていて回収騒ぎになったすえ、届いたときには市中に不織布マスクがあふれかえっていた。 総額543億円の血税でまかなわれた事業はどのようなプロセスで行われていたのか。上脇教授は厚労省と文科省に情報公開請求をしたのだが、1枚当たりの単価は黒塗り、業者とのやりとりや交渉経緯が記録された文書はないなどという結果だったため、不開示決定の取り消しを求めて2つの訴訟を起こしたのである。 4月16日に行われた2次訴訟の口頭弁論期
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条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析