","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
次々取り壊されるモスク、新疆で進むイスラム教の「中国化」
中国・新疆ウイグル自治区アクスの人工衛星画像の比較。2015年7月2日に撮影された画像（上）では中央左寄りに六角形の青いモスクがあるが、2017年11月13日に撮影された画像（下）ではモスクがなくなっている（2019年6月5日作成）。(c)AFP PHOTO / DISTRIBUTION AIRBUS DEFENSE AND SPACE/ CNES 2019 / PRODUCED BY EARTHRISE 【6月15日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のかつてにぎわいを見せていたモスク（イスラム礼拝所）は、今ではコンクリートの駐車場に姿を変え、ドーム型の高い建物は跡形もなくなっている。 新疆ではここ最近、ウイグル人をはじめとする少数派民族への圧力が強まっており、モスクが次々に取り壊され、厳重な警備が敷かれている。 新疆南
「目に光が全くない」 男性は携帯電話に届いた動画の中の父親の姿をみてこうつぶやき、涙を流しました。 男性の父親と弟が新疆ウイグル自治区の“職業訓練施設”に収容されて２年。家族の身を案じて長年、口を閉ざしてきた在日ウイグルの男性が先月、私たちの取材にその苦悩を打ち明けました。なぜ男性は声をあげることを決意したのか。そこにはウイグル族の人々の深い絶望がありました。 （国際部記者 篁慶一） 「家族を返せ！ウイグルに自由を！」 今月５日、東京の中国大使館前。日本で暮らすウイグル族の人たちが横断幕を手に抗議の声をあげていました。 彼らの故郷、中国西部の新疆ウイグル自治区。 イスラム教を信仰し、独自の言語や文化を持つ少数民族ウイグル族が多く暮らしています。 10年前の同じ日、この自治区で大規模な暴動が起きました。分離・独立を警戒する中国政府に対し、経済格差や宗教政策に不満を募らせるウイグル族の人たちが
中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。そのうえで「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。 中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。 これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表してい
SNS大手ツイッターは10日、中国政府の新疆ウイグル自治区政策によってウイグルの女性が「解放」されたと主張した、在米中国大使館のツイートを削除した。 このツイートは、中国の国営メディア中国日報の記事へのリンクと共に投稿されたもの。記事では、中国政府がウイグルの宗教的過激派を抑え込んだことで、女性が「子供を産む機械」ではなくなったと述べていた。
2022年12月09日08:00 【画像】新疆ウイグル自治区に行ってきた Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 22/12/08(木) 18:07:39 ID:vMU3 3～4年くらい前だけどシェアさせてや 5: 名無しさん＠おーぷん 22/12/08(木) 18:08:45 ID:mwoS 期待 6: 名無しさん＠おーぷん 22/12/08(木) 18:08:46 ID:vMU3 ウルムチから寝台列車でカシュガルへ向かう 9: 名無しさん＠おーぷん 22/12/08(木) 18:10:04 ID:vMU3 行きは電車のチケット取りそこねてわいのスペースは1メートル四方くらいに、、これで一泊二日や。 10: 名無しさん＠おーぷん 22/12/08(木) 18:10:08 ID:HYXr 中国当局に目をつけられてそう 11: 名無しさん＠おーぷん 22/12/08(木) 18:10:22
中国・ウイグルの「再教育」収容所で真実を追う - BBCニュース
中国の新疆ウイグル自治区は、そこに何十年間も暮らしてきた何百万人ものイスラム教徒のウイグル民族にとって故郷だ。人権団体は、何十万人もが裁判を経ずに複数の収容所に拘束されていると指摘する。一方で中国政府は、入所者たちは自発的に「過激思想」の撲滅を目指す施設に入っていると説明する。BBCはそうした収容所の一つの内部に入り込んだ。
ザ・リポート海外特派員 怒号と催涙弾が飛び交うデモ。分断社会では異なる価値観がぶつかり合う。災禍にあえぐ人々の暮らしは―。激動する世界の現場に、本紙特派員が迫る（随時更新）
中国、あらゆる手段で外国メディアの取材妨害 新疆ウイグル
中国・新疆ウイグル自治区アクトの「再教育施設」付近の村で、AFPのカメラマンを村の外に追い出そうとする男性（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月16日 AFP】3人の男性は事故をでっち上げるのに忙しくて、自分たちがまさに阻止しようとしていた中国の悪名高い収容所に向かう外国人記者らに気付かなかった。 小型トラックが路上に止めてある乗用車にゆっくりと近づき、衝突する寸前に止まる――そこを外国人記者らが車で通り過ぎた。その後、この「事故」により高速道路にトラックの列ができ、やじ馬が殺到し、警察が交通を遮断し、収容所に向かう道路が封鎖された。 今回の試みは失敗したものの、この出来事は新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で取材を行う記者らを妨害するためなら、どのような手間も惜しまないという中国当局の姿勢を明確に示
画像説明, 人権団体は人工知能（AI）がウイグル人の迫害に使われる可能性があると懸念している。写真は中国・新疆ウイグル自治区で祈りをささげるウイグル人 中国の少数民族ウイグル族を識別する顔認識ソフトの研究が、オーストラリアで物議を醸している。この研究は豪カーティン大学の元教授が行っていたもので、中国が共同出資していた。 カーティン大学は、同大学の元教授による人工知能（AI）研究は倫理ガイドラインに違反しており、被験者にはインフォームドコンセント（十分な説明の上での同意取得）がなされていなかったとしている。大学側は出版社にこの研究に関する論文の掲載撤回を求めている。
「太平天国の乱」をご存じだろうか。清朝後期、科挙に落第した知識人の洪秀全が、キリスト教の影響を受けて創始した秘密結社・上帝会を率いて1850年の末に蜂起。反乱軍はやがて大都市・南京を占領して首都「天京」とし、太平天国を建国する。反乱は約14年にわたって続き、清朝の屋台骨は大きく傾いた。 もっとも、事件の名前は知っていても、現代の私たちの社会にどうつながるのかピンとこない人も多いだろう。だが、実は太平天国の乱には、現代中国の習近平体制の本質や中国の覇権主義の理由、さらにはウイグル問題や香港デモの背景といったさまざまな問題を読み解くカギが隠れている。 太平天国研究の第一人者である菊池秀明氏（国際基督教大学教養学部教授）が昨年12月に刊行した新著『太平天国 皇帝なき中国の挫折』（岩波新書）は、事件の概要とその背景をあますところなく描いた。今年2月に『現代中国の秘密結社 マフィア、政党、カルトの興
中国の通信機器大手Huaweiが、北京を拠点とする画像認識や人工知能(AI)のベンダーであるMegviiと共同で、ウイグル人を追跡する顔認証システムを開発していたと報じられています。 Huawei / Megvii Uyghur Alarms https://ipvm.com/reports/huawei-megvii-uygur Huawei tested AI software that could recognize Uighur minorities and alert police, report says - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/12/08/huawei-tested-ai-software-that-could-recognize-uighur-minoritie
中国・新疆ウイグル自治区アクトにある、再教育施設とされる建物（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【11月13日 AFP】人権団体「東トルキスタン国民覚醒運動（ETNAM）」は12日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人らが拘束されている収容施設や刑務所を、500近く確認したと発表した。約100万人が収容されていると一般的に言われてきたが、同団体はそれよりはるかに多くの人が中国政府に拘束されている恐れがあると主張している。 【AFP記者コラム】一挙一動…新疆ウイグルの取材監視 米ワシントンを拠点とするETNAMは、イスラム教徒が多数を占める新疆ウイグル自治区の独立を目指す人権団体。グーグルアース（Google Earth）で地図画像を調査し、ウイグル人たちに自身が持つ文化を
米国、英国、カナダは22日、中国での少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国政府当局者らへの制裁をそろって発表した。欧州連合（EU）に続く制裁で、主要国が足並みをそろえた。米欧と中国の対立が一段と鋭くなる一方、日本の対応も焦点となりそうだ。【ワシントン=中村亮】米財務省は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして中国政府当局者2人に制裁を科したと発表した。
人権団体、仏でユニクロなど提訴 ウイグル強制労働問題
仏パリにある「ユニクロ」店舗の看板（2013年2月21日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【5月17日 AFP】フランスの人権団体などは17日、服飾大手ユニクロ（Uniqlo）やインディテックス（Inditex）が、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での強制労働で作られた製品を販売し利益を得ているとして、仏裁判所に提訴したと発表した。 16日に提出された訴状によると、原告側は、これらの企業には人道に対する罪やジェノサイド（集団殺害）などの疑いがあると指摘。特に綿製品などで「ウイグル人の強制労働によって商品を製造し、利益を得ている多国籍服飾企業の責任の有無」について究明すべきだと訴えている。 原告側は以前にも、日本のファーストリテイリング（Fast Retailing）傘下のユニクロ・フランス（Uniq
欧米のアジア系ヘイトを外交に利用する中国――「人権」をめぐる宣伝戦（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカとの対立を背景に、中国の英字メディアはアメリカの人権問題を盛んに報じている。中国メディアが強調するアメリカの「二枚舌」は、途上国で響きやすい内容を含んでいる。バイデン政権にとってアジア系ヘイトの取り締まりは、国内問題であると同時に外交問題でもある。 欧米で広がるアジア系へのヘイトクライムは、人権問題をめぐって欧米と対立する中国にとって格好の外交手段になっており、その宣伝戦の主戦場は欧米の二枚舌に直面してきた途上国である。 人権を語る中国メディア 中国の英字メディアはこのところ、欧米でのアジア系ヘイトのニュースにいそがしい。 【参考記事】日本人がヘイト被害にあうリスク－－データにみる他のアジア系との比較 代表的な英字メディア、グローバル・タイムズは3月17日、その論説で「アジア系に対するヘイトにアメリカ社会はなぜ冷淡か」と問いかけ、アメリカに根深い白人至上主義の歴史を告発した。 中国
カゴメが中国の新疆ウイグル自治区で生産されたトマト加工品を製品に使うのを2021年中にやめることが13日、分かった。同自治区では少数民族ウイグル族らの人権侵害をめぐり国際社会で批判が高まっている。同社はコストや品質に加え「人権問題が判断材料のひとつになった」と説明する。今後、ほかの日本企業の判断に影響を与える可能性もある。中国はトマトの生産が盛んで、カゴメは新疆ウイグル自治区からペースト状の加
日本企業の間で中国の新疆ウイグル自治区産の「新疆綿」の使用をやめる動きが出てきた。日本経済新聞の取材に対し、ワールドやミズノなど3社が中止を表明した。ウイグルを巡っては中国政府による人権侵害が取り沙汰されている。使い続ける企業も取引先に問題がないかサプライチェーン（供給網）の確認を徹底するなどとしており、生産や調達で人権に配慮する動きが広がる。アパレル・スポーツ関連の主な上場企業50社に4月上
日本政府が独自に入手した、中国でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる情報を昨年、出所を明らかにしない条件で米英両政府に提供していたことが、28日までに分かった。人権問題を巡っても中国政府への圧力を強めていた米国は、これらの情報を基にウイグル族を弾圧したとして中国への非難を展開していた。日米の関係筋が明らかにした。 中国や北朝鮮の脅威拡大を念頭に、日本政府内には米英やカナダを含む英語圏5カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出ているが、情報面での一体化が水面下で進展している実態が明らかになった。（共同）
ウイグル人根絶やし計画を進める中国と我ら共犯者
ライハン・アサット(弁護士、米テゥルク系民族弁護士協会会長) 、ヨナー・ダイアモンド（ラウル・ワレンバーグ人権センター・法律顧問） ＜男性を収容し、女性に不妊手術を施し、子供を親から引き離すおぞましい民族抹殺計画。ウイグル人の強制労働で作られたブランド製品やその消費者にとっても他人事ではない＞ 最近伝えられた2つのおぞましいニュースで、中国政府が新疆ウイグル自治区で行なっているウイグル人弾圧の残虐極まりない実態と恐るべきスケールに世界はようやく気づいた。 1つは、米シンクタンクの調査で、ウイグル人女性に組織的に不妊手術が行われている実態が明らかになったこと。そしてもう1つは、米税関と国境警備局が新疆ウイグル自治区から発送されたかつらや付け毛など毛髪製品13トンを押収したというニュースだ。これらは収容所に入れられたウイグル人の髪を強制的に切って作られたと見られる。 この2つの出来事は世界の別
【寄稿】中国の大量虐殺を無視するIOCの偽善
【寄稿】中国の大量虐殺を無視するIOCの偽善 森氏の女性差別発言は非難したが、ウイグル女性に対する中国の組織的虐待は黙殺
「死刑か無期懲役と宣告」＝３回強制収容のウイグル人証言 2019年07月15日13時48分 在米ウイグル人女性、メヒルグル・トゥルスンさん（国際人権ＮＧＯアムネスティ・インターナショナル日本提供） 中国で弾圧を受けたウイグル人の証言を聞く集会がこのほど、明治大現代中国研究所と国際人権ＮＧＯアムネスティ・インターナショナル日本の共催で開かれ、２０１５～１８年に３回強制収容された在米ウイグル人女性、メヒルグル・トゥルスンさん（２９）がインターネットを通じて映像で登場。事前に録画した証言が紹介された。証言内容は次の通り。 在日ウイグル人襲う悲劇＝「獄死」返されない遺体－収容拡大、家族と連絡取れず エジプトでウイグル人男性と結婚し、三つ子を授かった。１５年５月、生後４５日の子供を親に見せようとカイロから中国新疆ウイグル自治区・ウルムチ空港に到着したところ、拘束された。手錠・足かせを付けられ刑務所に
【ワシントン＝塩原永久】中国新疆ウイグル自治区にある太陽光パネル関係企業など５社・団体を米商務省が輸出禁止措置の対象に指定したことに関連し、米政府は２４日、自治区からのパネル部材の輸入品を差し押さえる命令を港湾当局に出したと発表した。強制労働に関与した制裁として米企業との取引が規制される。これまで綿製品に適用されてきた厳しい措置で、バイデン米政権によるウイグル人権抑圧への対抗姿勢が鮮明になった。 ホワイトハウスは２４日、声明を出し、英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意した強制労働の阻止について、「米国は行動に移した」とした。 商務省が２４日付で米企業からの輸出に許可が必要となる対象リストに５社を指定。太陽光パネル部材となるポリシリコンを製造するホシャイン・シリコン・インダストリーや、大全新能源、東方希望集団が自治区に置く関連企業が入った。 少数民族ウイグル族らへの強制労働や恣意
「中国に工場をもつグローバル企業83社が、新疆ウイグル自治区に住むウイグル人を強制労働させている。このうち日本企業はユニクロ（ファーストリテイリング）や無印良品（良品計画）などの12社」。この事実を、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウがオンラインイベントで報告した。中国政府が民族同化を目的に運営するウイグル人強制収容所は2017～19年の3年で、収容者300万人（国内に住むウイグル人の約30％）のうち約8万人を収容所から工場へ移送したといわれる。 新疆綿の栽培で強制労働か 少なくともグローバル企業83社のサプライチェーン（供給網）に、ウイグル人の強制労働がかかわっていると判明したのは、2020年3月のことだ。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が「ウイグル人が売りに出ている」という内容の報告書を発表した。 ASPIが報告書に載せたグローバル企業83社は、アディダス、ナイキ、ギャップ、
もへもへ on Twitter: "さ立憲民主党の議員がウイグルの解説を右派に頼んだだけで「応援しない！！！！許せない」とか語ってる左派界隈、「問題解決より嫌いな政治勢力が関わるのは許せない」という手段と目的が入れ替わってるので「嫌いな政権がちゃんとした人道援助をやっても政権の支持につながるから反対」とかしそう。"
さ立憲民主党の議員がウイグルの解説を右派に頼んだだけで「応援しない！！！！許せない」とか語ってる左派界隈、「問題解決より嫌いな政治勢力が関わるのは許せない」という手段と目的が入れ替わってるので「嫌いな政権がちゃんとした人道援助をやっても政権の支持につながるから反対」とかしそう。
人権問題をめぐる米中の対立が深まる中、アメリカ国務省の報道官は来年の冬の北京オリンピックを同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しないという考えを示しました。 アメリカのバイデン政権は中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族などに対するいわゆる「ジェノサイド」が続いているとして中国政府を強く非難していて、これを否定する中国との対立が深まっています。 こうした中、アメリカ国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、北京で来年2月に予定されている冬のオリンピックへの対応について聞かれ「世界中の同盟国や友好国との緊密な協議に基づいて決める。同盟国や友好国を結集させることで中国政府により大きな影響を与えることができる」と述べました。 そのうえで「同盟国と協議してボイコットを検討するのか」と問われると「それはまさに協議したいことだ」と述べ、同盟国とともにオリンピックをボイコットする選択肢も排除しないとい
瀬川深 Segawa Shin on Twitter: "また例えば新疆のどっかの片田舎で漢族の人民解放軍とウイグル人の少女がニッコニコで談笑してる萌えイラストを中国人が描いていたらそれがどんな「政治性」を帯びるかみんな速攻で理解すると思うんですよね。それが我が身に近いところでは目が曇るんだとしたら単なる党派性でしかないよなあと。"
また例えば新疆のどっかの片田舎で漢族の人民解放軍とウイグル人の少女がニッコニコで談笑してる萌えイラストを中国人が描いていたらそれがどんな「政治性」を帯びるかみんな速攻で理解すると思うんですよね。それが我が身に近いところでは目が曇るんだとしたら単なる党派性でしかないよなあと。
【読売新聞】 個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が２１６０のアカウントを凍結し、その中の少なくとも４５アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。中国に
中国・新疆ウイグル自治区アクトにあるウイグル人の「再教育施設」とみられる建物（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。報告書では供給を受けている企業として米アップル（Apple）、独BMW、ソニー（Sony）などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。 【あわせて読みたい】中国・ウイグル強制収容所の内側─催涙ガス
ルディ寿司の親方 on Twitter: "強制収容所、本当に「あ、これマジであるっぽいな」って思ったら思ってたやつの数段ヤバいのあるのが世の常だからマジで覚悟しといた方がいい。近々1945年以後最悪の闇見ることになる。"
強制収容所、本当に「あ、これマジであるっぽいな」って思ったら思ってたやつの数段ヤバいのあるのが世の常だからマジで覚悟しといた方がいい。近々1945年以後最悪の闇見ることになる。
太陽電池セルの生産ラインで最終チェックを行う従業員＝２０１５年、中国江蘇省常州市の工場/Tomohiro Ohsumi/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国の新疆はここ２０年間で、太陽光パネル製造に必要な部品を世界に供給する多くの企業にとって、主要な生産拠点に成長してきた。 しかし新たな研究によると、こうした仕事の大半は、ウイグル族など新疆の民族的・宗教的少数派への搾取に依存している可能性がある。気候変動対策に欠かせない再生可能エネルギー源のサプライチェーン（供給網）は大部分が強制労働に「汚染」されている可能性があるという。 今回の報告書は１４日、「白昼堂々――ウイグル強制労働と世界の太陽光サプライチェーン」との題名で発表された。クリーンエネルギーの構成要素は環境に悪い石炭と強制労働で作られている可能性があるという、憂慮すべき実態の証拠を提示して
スポンサー企業に難題 北京五輪「外交ボイコット」
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として北京冬季五輪への「外交ボイコット」を表明し、五輪のスポンサー企業は難しい対応を迫られている。政権幹部は企業に何らかの対応を「迫ることはない」（レモンド商務長官）としているが、米世論調査では、企業にも厳しい目を光らせる国民感情が浮かび上がる。 米議会の対中強硬派、ルビオ上院議員は五輪スポンサー企業に宛てた８日付の書簡を公表し、企業が「ジェノサイド（大量民族虐殺）を無視して利益追求に走っている」と非難した。 書簡は五輪の最高位スポンサーに矛先を向けた。コカ・コーラ、ビザ、エアビーアンドビーのほか、日本企業でトヨタ自動車やパナソニックも名指しされた。 外交使節を派遣しない米政府の外交ボイコットは、新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧を「ジェノサイド」と糾弾する抗議の姿勢を示すものだ。同自治区の強制労働問題では、
画像説明, 中国・新疆地区における少数民族への「弾圧」に対し、国際的な批判が起きている（イスタンブール、2月26日） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは10日、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族が多く暮らす中国北西部の新疆地区で、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表した。
中国大使館参事官を名乗る人物が埼玉県議会事務局に申し入れた内容を記録したメモ。同議会事務局が作成した（鈴木正人埼玉県議提供） 香港や中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での中国政府による人権侵害行為の是正を日本政府に働きかける意見書などを可決した複数の地方議会の事務局に対し、在日中国大使館の職員を名乗る人物が「内政干渉だ」などと抗議していたことが１５日、分かった。特定の議員に関する情報を尋ねたケースもあり、地方議会に対する中国政府の「圧力」との見方が広がっている。 「ウイグルは中国の領土の一部だ。地方議会であっても、核心的利益に関わる。内政干渉に当たる」 埼玉県議会関係者によると、今月５日、議会事務局に中国大使館参事官を名乗る人物から電話があり、こうした抗議を受けた。同議会はこの３日前、ウイグルの人権状況の調査や中国政府への抗議を日本政府に求める意見書を可決していた。電話の主は応対した議会
＜感染を恐れて中国人労働者が集まらないのを補塡するため、各地の工場にウイグル人が派遣されている＞ 世界のトップ企業に供給される部品を製造する中国の工場では2017年から19年にかけて、新疆ウイグル自治区の収容施設から移送された8万人ものウイグル人が強制労働させられている──。シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所が3月1日に発表したレポートが世界に波紋を広げている。 レポートはウイグル人の強制労働が行われているのは「アップル、BMW、ソニー」の関連工場だと言及しているが、この動きは新型肺炎の拡大後、違う形で加速している。 同自治区のニュースサイト「天山網」は3月4日、「私たちは元気で暮らしています──新疆生まれの労働者たちの声」と題する記事を配信した。それによると「2月23日、97人の若者が専用機でアクスから杭州に行き、杭州日月電器有限公司で働くようになった」。この工場は電気コネクタな
by Craig Nagy 音声ベースの招待制SNS「Clubhouse」は、2021年1月下旬に日本でもサービスが開始されて以来、著名人を含む多くの人々から人気を集めています。そんなClubhouseに、アプリやネットサービスに対する政府の検閲が厳しい中国の人々が集まり、政治的な話題についてオープンな会話を行っているとロイター通信が報じました。 Chinese users flock to U.S. chat app Clubhouse, evading censors | Reuters https://www.reuters.com/article/BigStory12/idUSKBN2A705H Clubhouseは自分やその他のユーザーが立ちあげた「ルーム」に入室して音声会話を行ったり、誰かの発言を聞いたりすることができる音声ベースのSNSです。ルームは全てのユーザーに公開するか
中国新疆ウイグル自治区で指摘されるイスラム教徒の大規模収容。人権団体などは性別や年代、職業を問わず、イスラム教徒が拘束されていると指摘してきた。収容施設では何が行われているのか。今回、施設で中国語教師として勤務した経験があるという女性が取材に応じた。彼女は日中国交正常化５０年に合わせ、中国大使館前で抗議するために亡命先のオランダから来日した。証言によると、収容された人々は髪をそられ、手足に鎖を巻かれるなど悲惨な状況に置かれているという。「いたって普通の人たちが自由を奪われていた」と明かしている。（共同通信＝上松亮介） ▽巨大な建物 女性はケルビヌル・シディクさん（５３）。新疆ウイグル自治区ウルムチ市出身。ウイグル族と同じく、多くがイスラム教徒のウズベク族。多数のウイグル族が収容された施設で、２０１７年に二度、計約９カ月にわたって中国語を教えたという。 初めに赴任したのは男性用の施設。ウルム
中国の強制労働に関係する綿製品の輸入を禁止しようとする米国の取り組みには大きな抜け穴がある。ファストファッションを消費者に直接送る中国のオンライン小売り大手シーイン（ＳＨＥＩＮ）の衣料品だ。中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を介して同社製品の人気が広がっている。 ブルームバーグ・ニュースのためにドイツの研究所が今年２回実施した検査で、シーインが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われていることが判明した。ティックトックには購入したシーイン製品を自慢する若者達の投稿があふれているが、同社を巡る懸念への対応を急ぐ必要が出てきた。 プチプラファッションのＳＨＥＩＮが原宿に常設店、日本で拡大狙う
【イスタンブール=木寺もも子】中国の弾圧を逃れトルコで暮らすウイグル族への圧力が高まっている。トルコのエルドアン政権はイスラム教徒の連帯を唱え、ウイグル族を積極的に支援してきたが、対中接近を加速させており、ウイグル問題でも同国に配慮する姿勢に転じつつある。トルコ最大都市イスタンブール郊外で暮らすウイグル族の男性（28）は2020年11月末の夜中に突然、自宅に来た私服の警察官に拘束された。テロへ
欧州の人権団体セーフガード・ディフェンダーズが４月に発表した報告書で、ウイグル人の元日本留学生、ミヒライ・エリキンさんが中国当局に２０１９年に強制帰国させられたケースが紹介された。日本に住む知人は「彼女は母親を通じて当局に圧力をかけられた。帰国は危険だと警告したのに…」と当時を振り返った。 「故郷の母を助けなければ」エリキンさんについて語ったのは、千葉県で飲食店を経営するウイグル人のハリマト・ローズさん（５０）。エリキンさんは１４年に東京大大学院に留学し、ローズさんが子供らのために開設したウイグル語塾の教師を務めていた。「神奈川県の住まいから、ほとんどボランティアで通ってくれた。アニメ好きで、将来は学校の先生になりたいと言っていた」と話した。エリキンさんは当時２０代で、おじは欧州でウイグル情勢について発信する著述家だった。 強制帰国させられたエリキンさんについて回想するローズさん（三井美奈
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ウイグル族１５０人が「再教育施設」で死亡か 中国新疆：朝日新聞デジタル
WEB特集 絶望から生まれた勇気 ～在日ウイグルの訴え～ | NHKニュース
ウイグル問題 綿花「ノーコメント」 柳井氏“取引先問題ない” | NHKニュース
ツイッター、在米中国大使館の投稿を削除 ウイグルは「解放」されたと主張で - BBCニュース
【画像】新疆ウイグル自治区に行ってきた : 哲学ニュースnwk
包丁に鎖、玄関にQR証、尾行…「開放された地区」の現実 | 西日本新聞me
ウイグル族を顔認識する研究、「非倫理的」と物議 豪大学が論文撤回を要求 - BBCニュース
｢キリスト教もマルクス主義も中国化される｣太平天国からわかる現代中国 香港やウイグルを抑圧する根本原因
Huaweiが中国のAI大手Megviiと協力して「ウイグル人アラーム」を開発していたことが機密文書から判明
中国のウイグル収容施設500か所近くを確認 100万人超が被収容の恐れ
米英カナダも対中制裁 ウイグル問題でEUと足並み - 日本経済新聞
カゴメ、新疆産トマト使わず ウイグル人権問題に配慮 - 日本経済新聞
新疆綿、ワールドやミズノ使用中止 ウイグル人権配慮 - 日本経済新聞
日本、ウイグル弾圧を米英に提供 対中懸念で情報の出所秘匿 ｜ 共同通信
「死刑か無期懲役と宣告」＝３回強制収容のウイグル人証言：時事ドットコム
米政府 Ｇ７でのウイグル合意を「行動に移した」 中国の太陽パネル禁輸実施
ユニクロ 無印‥‥日本企業12社が中国でウイグル人を強制労働させていた、ヒューマンライツ・ナウが報告
米 北京五輪ボイコットも選択肢 「同盟国と協議」 | NHKニュース
「ウイグル族弾圧はデマ」、個人装い「中国寄り」投稿拡散…日本標的に組織的情報工作か
アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 豪報告書
太陽光パネルの供給網、新疆の強制労働に依存か＜上＞ 米エネルギー政策の要に影
中国のウイグル族弾圧は「地獄のような光景」＝アムネスティ報告書 - BBCニュース
＜独自＞中国、日本の地方議会に圧力 「意見書は内政干渉」（1/2ページ）
新型肺炎の流行地にウイグル人労働者を送り込む中国政府の非道
中国の人々は政府による検閲が行われていない音声ベースSNSの「Clubhouse」に集まっている
手足に鎖、頭をそられ、習近平をたたえ続ける…中国のウイグル収容施設、勤務した教師が見た凄まじい光景 ｜ 47NEWS
ＳＨＥＩＮ製品、新疆ウイグル綿使用と検査結果が示す－米強制労働対策に抜け穴
トルコ、対中接近を加速 亡命ウイグル族に圧力 ワクチン供給も依存 - 日本経済新聞
「帰るなといったのに」母介し帰国強制か 死亡した日本留学のウイグル人女性 知人が回想