なぜ、最悪の業績なのに年商の20％にもあたる1億円の売上を手放してまで楽天市場から退店するのか｜鷲尾 岳 / ワシオ株式会社 3代目社長
【はじめに】・自己紹介こんにちは。 今年の1月にワシオ株式会社（以下ワシオ）の代表取締役社長に就任しました、三代目の鷲尾 岳（ワシオ タカシ）と申します。 鷲尾家の次男坊として1991年2月10日に生まれ、小学校5年生までは地元の公立、小６から私立の学校に転校し、中３までは福井県、高校は和歌山県にある姉妹校にて寮生活をしていました。 ここで詳しくは書きませんが、その学校の特徴として、「義務教育は最低限」「校則は生徒が主になって話し合って決める」「1年を通して大半のコマを占める”プロジェクト”という授業で目標を決め、達成に向けて何をするか生徒が決める」「やりたいことは大概やらせてもらえる」などなど、おそらくかなり一般的な学校からかけ離れた環境で多感な時期を過ごしました。 高校を卒業した後、大学で中国語を学んだので、卒業してからは父の伝手を頼って入社後すぐに中国で駐在させてくれる会社さんにご縁
AI（人工知能）翻訳を使って日本の漫画輸出を5年間で3倍以上に増やす官民の取り組みが始まる。小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構（JIC）系など10社はAIで漫画を翻訳する新興企業に29.2億円を出資した。翻訳速度を最大10倍に高めて漫画の輸出作品数を増やし、日本のコンテンツ産業の成長を促す。AI翻訳を担う新興企業のオレンジ（東京・港）が7日に小学館などからの出資の詳細や漫画の輸出計画の概
ChatGPTを10倍以上高速化、秒速1,000兆回の演算ができるAIチップを開発 シリコンバレーで注目されるAIスタートアップGroqとは | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
NVIDIAに対抗するAIスタートアップGroqとは？ NVIDIAが驚異的な決算を記録する中、シリコンバレーで密かに注目を集めているスタートアップがある。大規模言語モデル（LLM）の推論に特化したAIチップ「言語処理ユニット（LPU）」を開発するGroqだ。 VentureBeat（2024年2月23日）の報道によると、Groqは「年末までに、（同社のAIチップが）LLMスタートアップの主要インフラとして広く使用されることになるだろう」と予測されており、NVIDIAが圧倒的なシェアを占める市場で一石を投じる構えを見せている。 Groqの創業者でCEOを務めるジョナサン・ロス氏は、CNNのインタビューで同社のオーディオチャットインターフェースを披露し、「スピード記録を打ち破る」と自信を見せた。実際、Groqのチャットアプリのデモ版では、ユーザーが選択した「Llama」や「Mistral」モ
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さくらインターネットは19日、米エヌビディアなどから画像処理半導体（GPU）8000個を追加調達すると発表した。人工知能（AI）の開発に使うスーパーコンピューターの整備に向け、GPUを組み込んだ高性能サーバーを増やす。従来計画と合わせて2027年末までに合計1万個のGPUを購入する。さくらネットは23年以降、エヌビディアなどから2000個のGPUの調達を進めている。エヌビディア製のGPUの調達
スタートアップが雇用を積極的に増やしている。日本経済新聞社が有力企業132社の2024年3月時点の就労者数を調べたところ、合計約1万8000人と2年間で一気に5割超増えた。人手不足の解決や業務の効率化に伴うデジタル化の需要が追い風だ。大手企業からの転職者も増え、雇用の受け皿としての役割が強まっている。調査は投資家向けサービスのケップル（東京・港）が集計した厚生労働省のデータを使った。週20時間
起業家を支え続けるCOOが語る、スタートアップのチームコミュニケーション────コーチェット吉田健吾(けんごち)さん 今回のAgendは「急成長するスタートアップにおけるチームコミュニケーション」がテーマ。お話をお聞きしたのは、起業家を支え続けている株式会社コーチェット COO の吉田健吾（けんごち）さん。 起業家というパワーがありすぎて真っ直ぐ走れないエンジン。 ブレーキをかけるのではなく、そのパワーを受け止めるシャーシや足回りになって起業家のパワーを支えるけんごちさんの仕事スタイルにはスタートアップにかかわるすべての人が学べることが沢山あります。 ぜひ最後の「まとめ」までお読みください。
アマゾンは、AIスタートアップ「Anthropic」へ、同社史上最大の投資となる40億ドルの出資を完了したと発表しました。最近Anthropicは、強力な大規模言語モデル「Claude 3」ファミリーをリリースし、ライバルのOpenAIを上回る性能を示しています。アマゾンにとってAnthropicへの投資は、AWSにおける生成AIプラットフォーム「Amazon Bedrock」の魅力をさらに高めるものになり、競争上の優位性を強化することにつながります。BedrockではAnthropicに加えCohereなどのクローズドモデルや、MistralやMeta の「Llama 2」などのオープンソースモデルが利用できるようになっているだけでなく、これらのモデルを活用し、ユーザーは独自のアプリを開発することも可能に。本記事では、アマゾンのAnthropic投資の概要に触れつつ、これらの投資がBed
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1（大学編）解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁と経済産業省は、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver.2.1（大学編）」の解説パンフレット、及び大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理したマナーブックを取りまとめました。本解説パンフレット及びマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築のために御活用いただけます。特に、大学の知財を活用したいと考える大学関係者にとっては必読の内容です。 1．経緯 特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（以下、「OIモデル契約書」）」の大学編の改訂を行い、2023年5月に「OIモデル契約書ver.2.1（大学編）」を公表しました。この改訂後も日本の産業競争力の強化の観点において、大学の知財を活用したイノベーションの重要性がますます
NEC傘下で、シリコンバレーで新事業の創出を推進するNEC Xは5月8日、警察署間の情報共有システムを提供する米国のスタートアップMultitude Insightsに出資したと発表した。NEC Xが運営するベンチャースタジオプログラム「Elev X! Boost」の一環として実施する。 Multitude Insightsは日本人起業家の伊豆明彦氏が共同創業者 兼 COOを務める企業。米国の警察署などの法執行機関向けに、犯罪捜査などにおいて効率的な連携を促進するツール「BLTN」を提供している。BLTNはAIを活用して関連する犯罪の検索と分析を実施する他、警察署間や他の法執行機関などとの情報共有を円滑化することで、迅速な犯罪解決を可能にするという。 これまで米国の警察では管轄区域を超えた情報共有や検索、連携のための効果的なツールを持たず、メーリングリストやファクスなどによる情報共有が一般
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小学館やJIC、AI翻訳で漫画5万点輸出へ スタートアップに29億円出資 - 日本経済新聞
さくらインターネット、AI半導体1万個調達へ 従来計画の5倍 - 日本経済新聞
有力スタートアップ132社、2年で雇用5割増 日経調査 - 日本経済新聞
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AIスタートアップにアマゾン史上最大の40億ドルを出資 同社がAnthropicにかけるワケ
NEC、「AIで迅速な犯罪解決」目指す米スタートアップに出資