NTT法廃止の理由として、要望書では大きく3つを挙げる。 1つが、NTT東西の事業拡大やNTTグループの一体化が進むことで、公正競争が阻害され、利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞などによって、国民の利益を損なうこと。公正競争が阻害される一例として、電柱やアクセス回線などのボトルネック設備を利用する際、NTTドコモなどのNTTグループ会社が優遇されることを挙げる。 2つ目は、NTTが保有する資産や設備を十分に生かさなくなる恐れがあること。災害時のライフライン確保や地方創生など、競争でカバーできないエリアでの通信サービスは、NTTがラストリゾート（最後の手段）としての役割を担ってきたが、NTT法廃止によって、その責務を負わなく恐れがあることを挙げる。 3つ目は、地域サービスが衰退する恐れがあること。地域に根ざした防災や生活に関する情報をNTTグループは有しておらず、CATVなどの地域事
ソフトバンク傘下のSBテクノロジーはサポートの期限が切れたオープンソースのOS（基本ソフト）について、アップデート用の修正ソフトを販売するサブスクリプション（定額課金）サービスを始める。まずは日本で特に人気が高いCentOSを対象とする。修正ソフトをネット上で販売するサービスは珍しい。25日から修正ソフトの販売サイトを開設する。既に期限切れを迎えているCentOS 6、同8のほか、6月にサポー
プラチナバンドを他社から借りて「最強」とうたうキャリアがあったりあします。 ネット上の論調でも、某社のエリアが狭いのはプラチナバンドが無いからだ、とする向きがあります。 下手すると、プラチナバンドが割り当てられれば一気に不調を挽回できるとする論説もあります。 本当ですかね？ というわけで、前にも似たような話を書いたかもしれませんが、改めて。 プラチナバンドは、1GHz以下の「とても飛びやすい」電波、ということになっています。飛びやすい、というのは、距離による電波の弱り方が少ない、障害物に当たったときに通り抜けやすい、そんなことを指しているというわけです。 これはもちろん事実です。同じ場所に数ギガヘルツの高い周波数とギガヘルツ未満の低い周波数の二つの基地局を置けば、もちろん、低い周波数のほうが遠くまでカバーエリアにできます。ただ、これに関しては、「ネット上の論説ほどは効果はないよ」というのを
ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスは米ナスダック市場に上場申請した。21日に米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。上場予定日は未定だが、9月中とみられる。2023年で最大の新規株式公開（IPO）案件になる見通しだ。21日の開示資料では公開価格は公表していない。機関投資家の需要動向を基に決定するが、想定時価総額は600億ドル（約8兆7
ソフトバンクは10月31日、「国内最大級」（同社）の生成AI開発用計算基盤の稼働を始めたと発表した。新設したAI子会社「SB Intuitions」とともに活用し、2024年内に3500億パラメーターの国産LLMの構築を目指す。大学や研究機関、企業などに提供する計画もあるという。 計算基盤は、AI向けスーパーコンピュータ「NVIDIA DGX SuperPOD」と、AIソフトウェアスイート「NVIDIA AI Enterprise」、NVIDIAのネットワーキングで構成された大規模クラスタで、「国内最大級の計算基盤」という。伊藤忠テクノソリューションズの協力を得て構築を進めた。 「ソフトバンクが日本語のデータセットを活用した高品質な国産LLMを開発することで、日本の商習慣や文化に適した生成AIサービスの提供を実現する」としている。 まずソフトバンクとSB Intuitionsで段階的に利用
2021年3月に導入された「メリハリ無制限」で、データ容量無制限にかじを切ったソフトバンク。50GBプランで2GB以下の場合料金が下がる「メリハリプラン」の仕組みを受け継ぎつつ、データ容量の上限を撤廃した。その後の約2年半、ソフトバンクはメリハリ無制限をメインブランドの“主力”と位置付けてきたが、ついにその料金プランが改定される。10月3日に受付を開始する「ペイトク」がそれだ。 最大の特徴は、傘下の決済サービスであるPayPayとの連動を強化しているところにある。選択したデータ容量に応じて、決済時の還元率が最大5％までアップ。通信と決済という2つのサービスを連動させた点では、KDDIがauの料金プランとして導入した「auマネ活プラン」にも近い。では、ソフトバンクがペイトクを導入する狙いはどこにあるのか。プランの中身や、同社の思惑を解説していく。料金は全て税込み。 PayPay還元が最大の特
楽天グループが2月14日に発表した2023年12月期連結決算の説明資料において、とあるグラフがXの一部クラスタで注目を集めている。これは、楽天モバイルの通信品質の改善結果を説明するページにて他事業者3社と比較したもので、そのうち1社の「MNO A」のみ、通信品質が悪化する傾向を確認できたためだ。 記載があったのはレイテンシ（データ転送時の遅延時間）を4社で比較したというページ。モバイルネットワークの分析を手掛ける英Opensignalが測定した数値から、楽天が独自にグラフを作成したもので、23年3～12月の間で楽天モバイルは「7.0m/s改善」（原文ママ）とアピールしている。MNO BとCは同期間でほぼ横ばいだったが、MNO Aのみ48～50ミリ秒から50～52ミリ秒に悪化していた。
mineoやNUROモバイルなどのソフトバンク回線を使ったMVNO（格安SIM）において、16日から圏外になってしまい使えなくなってしまう症状がいくつかの端末で確認されています。すべての端末で発生しているわけではありませんが、一応の対処法もユーザーによって案内されています。 ソフトバンク系の格安SIMが圏外で使用できない SoftBankの3G回線の停波の影響で、mineoのSoftBank回線が圏外になるAndroid端末があります。解決策ですが、アクセスポイント名(APN)の編集の中にAPNタイプという項目があります。こちらの項目を「default,ia」に変更して保存、その後再起動します。自分の端末はこれで直りました。#mineo #マイネオ — まつり (@matsuri_tkn) April 16, 2024 手元の端末で確認したところ、AQUOS sense3 basicではm
ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは9月に米ナスダック市場に上場する方針を固めた。上場と同時に米アップルや韓国サムスン電子など複数の事業会社がアームに投資する。上場時の時価総額は600億ドル（約8兆6000億円）超が見込まれており、2023年で世界最大の新規株式公開（IPO）案件になりそうだ。4月の準備申請に続き、今年8月中にも米証券取引委員会（SEC）に正式に申請する
ソフトバンク子会社のSB Intuitionsが開発している国産大規模言語モデル（LLM）は、1兆パラメーター超えを目指す──ソフトバンクの宮川潤一社長が2月7日に開催した決算説明会（2024年3月期第3四半期）の中で明らかにした。 同社は2023年10月に国内最大級の生成AI開発向け計算基盤の稼働とLLM開発の開始を発表した。宮川社長によると、開発中のLLMは23年12月末の時点で1300億パラメーターに達し、検証を実施しているという。 当面の目標は「3900億パラメーターの構築。並行してLLMのマルチモーダル化も進める」。文書だけでなく、図表や符号、画像といった入力にも対応したLLMを2024年度中に完成させるという。 さらに「先の話」として、1兆超えのパラメーター数を目指すという。そこから“蒸留”とよばれる、パラメーター数の多いモデルの出力をより小さく軽量なモデルに学習させて計算効率
「人類の歴史の中で最も重要な5年間になる」（ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義さん）（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
「人類の歴史の中で最も重要な5年間になる」と予測するのは、ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義さん。汎用人工知能（AGI）の時代が来るとみる。 【一覧表】孫さんは2位、社長が選ぶ今年の社長 トランジスタの数が増えてさまざまな形で連動して動き、データがその上で走ることで、AIが脳細胞に近い働きをする。「私が考えるAGIの定義は人間の英知の総和の約10倍になる」。 これにより「我々の目の前にある常識がことごとくひっくり返る」。このAGI分野で日本や世界のトップになるための思案を日々めぐらせる。
当時、パソコンとネットをつなぐには電話回線を使ったダイヤルアップ接続が必要でした。中には電話代が1カ月数十万円という人も。また通信速度も300～14,000bpsという低速で、現代のスマホで撮影した2MBの写真1枚を300bpsでダウンロードすると約14.8時間かかる計算になります。
ソフトバンク傘下のSBテクノロジー（SBT）は7月19日、同社子会社のフォントワークスについて、米Monotypeに売却すると発表した。売却額は非公開だが、SBTは2024年3月期第2四半期連結会計期間において、フォントワークス株式売却と無形固定資産の譲渡益62億円を特別利益として計上する予定。 フォントワークスは、アニメーション作品「エヴァンゲリオン」シリーズで使用された「マティスEB」などの開発元で知られる、1993年設立のフォントメーカー。国内のテレビ局の95%、国内のゲーム会社トップ10の98%がフォントワークスの書体を使用しているなど、特にコンテンツ産業との関わりが深いことで知られる。 フォントワークスは、2013年にSBTが連結子会社化し、同社のEC領域の事業拡大に貢献してきたという。しかし、SBTがクラウドやセキュリティに戦略をシフトする中、フォントワークスのさらなる成長が追
ソフトバンクは23日、「実質値上げ」となる新料金プランを発表した。データ通信量あたりの料金単価が一部で上昇する。NTTドコモやKDDIも同様のプランを発表済みで、携帯大手3社の実質値上げ策が出そろった。政府主導の「官製値下げ」で携帯料金が下がってきた近年の動きが転換点を迎える。ワイモバイル、1GB当たりで値上げも 全3プラン刷新ソフトバンクは10月初旬から、格安ブランド「ワイモバイル」の全3
LINEヤフー株式会社
LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトです。2023年10月にヤフー株式会社とLINE株式会社などが再編されて生まれました。「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届けます。
2023年に入り、大都市部でNTTドコモのモバイル通信品質が急速に低下してユーザーの不満が高まり、対策に追われる事態となった。 その一方で評価を上げているのがソフトバンクだ。同社のモバイルネットワークが都市部でも通信品質を大きく落としておらず、安定して通信できていることがその要因となっている。 人流回復、動画コンテンツの急拡大がダブルパンチに NTTドコモの通信品質低下の要因とされているのは、2023年に入ってコロナ禍が一定程度収束し都市部の人流が回復したこと。そしてスマートフォンでの動画視聴ニーズが大幅に増え、トラフィックが急増したことだ。 だが、そうした条件はNTTドコモに限ったものではなく、ソフトバンクをはじめ他の携帯電話会社にも共通して起きている。にもかかわらず、なぜNTTドコモの通信品質が大幅に低下した一方、ソフトバンクは持ちこたえて安定した通信を継続しているのだろうか。2023
ソフトバンクグループの昨年度1年間の決算は、最終的な損益がおよそ2200億円の赤字となり3年連続の最終赤字となりました。円安の影響で損失が膨らんだ一方、傘下の投資ファンド事業は黒字となり、前の年度からは赤字幅は縮小しました。 ソフトバンクグループは13日、昨年度1年間の決算を発表し、最終的な損益は2276億円の赤字となりました。 最終赤字は3年連続ですが、前の年度の9701億円の赤字からは縮小しました。 主力事業の傘下の投資ファンド事業は、株式市況が堅調だったことから1281億円の黒字となり、前の年度のおよそ4兆3000億円の損失から一転して回復しました。 一方、円安の影響でドル建ての負債が円で見た場合に膨らみ、為替差損として7031億円の損失を計上しました。 会社は、去年10月に孫正義社長が行った講演で、AI＝人工知能の事業や投資を強化する方針を打ち出していて、今月には、AIを活用した自
ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、エヌビディアに対抗して人工知能（ＡＩ）に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル（約15兆円）の資金を考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクＧがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みとなる。 ソフトバンクＧビジョンファンド、「恐る恐る」の投資へ－派手さ陰る 孫氏は、ソフトバンクＧ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを補完するような会社を構想しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。１人の関係者によると、現在検討されている一案は、ソフトバンクＧが300億ドルを出し、中東の投資家などから700億ドルを調達するというもの。 成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型ＡＩ「ChatGPT（チ
ゴールドマンにもの申す！ 人呼んで、「七人の侍」。2月下旬にゴールドマン・サックス証券のアナリストたちが発表したタイムリーなレポートが東京で話題となっている。 それはアメリカの株式市場を支配する7銘柄を示す「マグニフィセント・セブン」（映画『荒野の七人』の原題）の日本版ともいうべき、日本国内の有力銘柄を示すものだった。 ゴールドマン・サックスが一流銘柄をふるいにかけた結果、残ったのは以下である。 トヨタ自動車、スバル、三菱商事。これに加え、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンの4つの半導体企業である。 個人的には半信半疑の内容だ。スバル？ ホントに？ 本家「マグニフィセント・セブン」は、ただ有力銘柄をまとめただけの用語ではない。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット発案のこの用語が人に知れ渡ったのは、これらの銘柄の成績が良いというだけ
【ニューヨーク=竹内弘文、ロンドン=山下晃】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは5日、米証券取引所ナスダックへの上場を申請している米預託証券（ADR）の公開価格の仮条件を47〜51ドル（約6900〜7500円）に設定したと公表した。価格上限の場合、時価総額は約520億ドル（約7兆7000億円）となり、今年最大の上場案件となる。米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明
総務省が6月21日に開催した電気通信市場検証会議（第37回）にて、NTTドコモとNTTレゾナントの合併について、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、MVNO委員会が見解を表明した。ここでは同会議で提出された資料から、要点をまとめる。 ドコモは、多様なニーズに応えるサービスを提供するために、7月1日付で子会社のレゾナントを吸収合併。レゾナントが提供している「OCN 光」や「OCN モバイル ONE」などのサービスはドコモが継続して提供する。
韓国ネイバー、LINEヤフーの経営権喪失か…日本政府の圧力でソフトバンクが株式売却要求（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
(写真：朝鮮日報日本語版) ▲ネイバーの李海珍グローバル投資責任者（GIO）と孫正義ソフトバンク会長。2人は2019年11月、LINEとヤフーの統合に合意した。統合法人は2020年に発足した／朝鮮日報DB 韓国のインターネット企業ネイバーがLINEとヤフーの統合新会社LINEヤフー（本社東京）に対する経営権を失う可能性が高まっている。ソフトバンクがネイバーにラインヤフー株を売却するよう求めているためだ。LINEヤフーは日本のメッセンジャー最大手であるLINEとポータルサイト最大手のヤフーを運営している。5年前にネイバーの創業者・李海珍（イ・ヘジン）氏がアジア最高のインターネット企業」を夢見て、ソフトバンクの孫正義会長と手を携えたLINEとヤフーの合併は、経営権喪失という最悪の結末に終わりかねない状況を迎えている。 【写真】韓国ネイバーのニュースアルゴリズム操作疑惑、韓国放送審議委が調査着手
日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE（ライン）の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか
英アームは1990年代前半にシャープをはじめとする日本の電機大手との契約をテコに、半導体の頭脳の中枢にあたる「アーキテクチャー」の設計に特化するという事業モデルを軌道に乗せた。急成長に向かう転機は97年に訪れた。アームにとって3番目のライセンス供与先だった米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（TI）がアームの技術を採用するCPUを、当時は世界最大の携帯電話機メーカーだったフィンランド・ノキア
ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信子会社ソフトバンクは生成AI（人工知能）を独自開発する。開発にあたりスーパーコンピューターも整備する。まず金融や医療などの専門知識を学ばせる分野特化型として企業向けに数年内に提供を始める。NTTも同様の生成AIを開発中だ。用途を絞って企業向けに提供する事業モデルが日本企業に広がり始めた。生成AIの開発にあたり、スパコンに相当する計算基盤を200億円投じて
2023年初頭から、ドコモの通信が繁華街を中心につながりにくいという声を聞くようになった。電波はつながっており、アンテナピクトは立っているが、通信品質が劣化する「パケ詰まり」と呼ばれる現象だ。 5Gのエリア拡大が追い付かずに4Gのトラフィックが増大したことがパケ詰まりの主な要因だが、エリア拡大の余地がある楽天モバイルを除く、大手3キャリアのうち、KDDIとソフトバンクに関してはドコモほど回線品質に対する不満の声は聞かれない。なぜ、大手3キャリアの中で明暗の分かれる事態になっているのか。 ソフトバンクが、9月19日にモバイルネットワークの品質についての説明会を開催し、同社常務執行役員 兼 CNOの関和智弘氏がネットワーク設計で注力しているポイントを説明した。 コロナ禍によってトラフィックの傾向が一変 ソフトバンクは、増加するトラフィックに対して5Gで対応しているが、2020年からのコロナ禍に
ソフトバンクとタッグを組み、「神ジューデン」を一躍世に広めたのが、Xiaomiの「Xiaomi 12T Pro」。超急速充電に絞ったプロモーションが功を奏し、同社の認知度向上にも貢献した。神ジューデンの枠組みには、その後OPPOも加わっているが、120Wの高出力を誇るのは同社の端末だけだ。そのXiaomi 12T Proの後継機となる「Xiaomi 13T Pro」が、12月に登場した。同モデルでも、ソフトバンクとXiaomiは再び神ジューデンを訴求。カメラ機能の高さや、発売直後から2年で実質24円（現在は1年で12円）になる価格設定も注目を集めた。 そんなXiaomi 13T Proと同じデザインを採用した「Xiaomi 13T」も、KDDIのauとUQ mobileが取り扱う。「Pro」のつかない「Xiaomi 12T」は日本で発売されなかったが、販路を拡大した格好だ。KDDIは、同社
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
ソフトバンクグループがスリム化している。持ち株会社における投資やビジョン・ファンド事業に携わる従業員数が２割以上減少したほか、みずほ銀行など主要銀行10社からの借り入れも２割以上減った。同社が29日に開示した定時株主総会の招集通知資料で明らかになった。 総会資料によると、ソフトバンクＧ内で投資事業に携わる社員数は３月31日現在で前年同期比21％減の316人に、ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）事業では同25％減の349人になった。また、米国市場で上場を計画するアーム事業は１年前から約４％減の5761人に縮小した。
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
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