デジタル庁設立1年の活動報告｜デジタル庁
デジタル庁の設立から1年が経過しました。本ページでは、2021年9月から2022年8月までの活動を報告いたします。 PDF形式でも同じ内容がご覧いただけますので、ご活用ください。 デジタル庁活動報告（2021年9月から2022年8月）（PDF／22,215KB） 主な出来事デジタル庁の活動方針成果と進捗組織づくり今後の取組主な出来事設立から1年で、着実に改革やサービスを前進 2021年5月12日 準備室立ち上げ9月1日 デジタル庁発足10月20日 マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始10月26日 ガバメントクラウドの対象となるクラウドサービスの決定12月20日 新型コロナワクチン接種証明書アプリ / Visit Japan Web運用開始12月24日 デジタル庁発足後初の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の閣議決定2022年4月27日 キャッシュレス法の成立5月10・11日
デジタル庁は11月28日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を新たに選定したと発表した。仕様書通り、2025年度末までに条件を満たす条件で採択した。これまで、ガバメントクラウドには外資系のサービスしか選ばれていなかった。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化することで、運用の効率化やコストの透明化を実現するという。政府は基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体に対し、原則として2025年度までにガバメントクラウド上へ移行するよう促している。 さくら以外でガバメントクラウドとして認められているのは、米Amazon Web Services、米Google、米Microsoft、米Oracleのサービスで、いずれも外資系。もともと、ガバメントクラウドは技術要
特定ベンダーがつくり込んだシステムから抜け出せない「ベンダーロックイン」問題。行政機関のシステム調達で同問題が根強く残っている現状の改善に向け、公正取引委員会が国や地方自治体に働きかけを始めた。公取委は2022年2月8日に公表した報告書で実態を明らかにしたうえで、既存ベンダーが他社の参入を妨害するなど独占禁止法に抵触する禁止行為を初めて例示した。 公取委は報告書の中で、ベンダーの反競争的行為があれば摘発するとしている一方、発注側である行政機関にも原因があると主張している。報告書ではデジタル人材の育成など行政が取り組むべき課題もまとめた。公取委の有識者会議（意見交換会）にはデジタル庁もオブザーバーとして参加しており、公取委は同庁が主導的な役割を果たすよう期待している。 だが、そのデジタル庁ですら、2021年9月の発足から競争入札が十分に機能せず既存ベンダーへの依存が続く実態が日経クロステック
平井大臣の「死んでもNECに発注しない」発言 裏にはIT利権を巡るどす黒い駆け引き（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「NECには死んでも発注しない」「ぐちぐち言ったら完全に干す」――。平井卓也デジタル改革担当大臣の会議での“恫喝”発言を、6月11日の朝日新聞朝刊が「スクープ」した。大手新聞デスクによると、 「NECを“恫喝”していると批判された発言は、内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議上でのことです。内輪の会議ということもあってか、平井さんらしいモノの言い方でダイレクトにNECを批判していました。文春砲ならいざ知らず、朝日はご丁寧にも入手した会議の音声データまで公開したので、平井さんはすぐさま発言の事実を認めざるを得ず、釈明に追われたのです」 同日の記者会見で平井大臣は、「（発言相手のIT室幹部は）10年来、私が一緒に仕事をしてきた仲間でございますので、非常にラフな表現になったなとは思います。表現はやはり不適当だなと思いますが、今後気をつけていきたいと思います」と、平身低頭していた。 発注の事実を知
2021年4月に開催された「AI EXPO」で、日本ディープラーニング協会主催の「DX時代のAI（ディープラーニング）活用最前線」という講演が、同協会理事長、東京大学大学院教授の松尾豊氏によって行われた。その講演の概要とともに、日本でDXが進まない理由をインタビューした内容を紹介する。 DX 時代の AI（ディープラーニング）活用最前線 データやデジタル活用の重要性は10～20年前から語られていたが、新しい要素としてAI、ディープラーニングが叫ばれている。 松尾氏は、データの活用がビジネス上でできていないことが今の日本が抱えている課題であり、AIを用いてイノベーションを起こしていかなければならないと考えているという。 現在は「ビジネスやDXの取り組みの中でどうディープラーニングを活用していくか」という課題をどう解決するかが昨今のテーマだ。 【プロフィール】 松尾 豊氏 東京大学大学院工学系
官報のデジタル版は現在も「インターネット官報」で公開されているが、無料で閲覧できるのは直近90日間のPDFデータのみ。検索したい場合は有料サービスに登録する必要がある。 新法についてデジタル庁は「インターネットでいつでも･どこでも･無料で閲覧できるよう、官報の電子化と連携して法令立案プロセスのDXを進める」としている。 関連記事 破産者情報サイトに停止命令 個人情報保護委 個人情報保護委員会が、破産者情報サイトに停止命令。従わない場合は、刑事告発を検討する。 個人情報保護委員会、「新・破産者マップ」調査へ 「事実確認の上で適切に対処したい」 自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されている問題に対し、個人情報保護委員会は対応を進めていることを明らかにした。 閉鎖した「破産者マップ」、行政指導されていた 個人情報保護法に違反？ 個人情報保護委員会
記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年6月15日午前10時10分、後藤豪撮影 「一度も怒ったことがない」――。平井卓也デジタル改革担当相は15日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発しているスマートフォンアプリを巡る自身の発言について、「うかつだった」と述べ、本来は温厚なタイプであることを訴えた。 4月にあった内閣官房IT総合戦略室（IT室）の会議で、内閣官房の幹部に対し、発注先企業を「脅しておいた方がいい」などと発言したことを受けたもの。 平井氏は15日の記者会見で、「私自身、本当に『怒らない大臣』と言われている。私の家内とは40年になるが『一度も怒ったことのないあなたがなんであんなに怒ったの』と言われた」と釈明。自身の性格について「普段からああいう言葉遣いをするように印象づけられて報道されているが、実態はまったく違
学校のデジタル化の状況を文部科学省が調べたところ、保護者とのやりとりでは多くの場面で進んでいないほか、業務にFAXを使用している学校は9割以上ありました。文部科学省は教員の負担軽減に向け改善を促すことにしています。 教員の働き方をめぐり、文部科学省の特別部会は、クラウドツールを活用した負担軽減や、保護者との連絡の原則デジタル化などを提言していて、文部科学省はことし9月から11月にかけ、全国の教育委員会や公立の小中学校に取り組み状況を調査しました。 この中で、クラウドツールを活用して「完全に」もしくは「半分以上」デジタル化している学校は、「保護者から学校への資料の提出」では9％に、「学校からのお便りなどの配付」では33％などと、保護者とのやりとりの多くの場面で低くなりました。 また、教員に個人のメールアドレスを付与していない学校が22％、業務でFAXを利用すると回答した学校は96％で、送信先
2月9日18時30分から、デジタル庁勉強会と題して、平井卓也・デジタル改革担当大臣と村井純・慶応大学教授が議論するというイベントが、Clubhouse上で開催されました。国のデジタル改革関連法案6本が閣議決定され、9月のデジタル庁創設に向けた取り組みが本格化することから開催されたものです。 Clubhouseは、音声SNSとしていくつかの規約がありますが、その中で「参加者に書面で了承を取らずに記録をすることを禁止」「オフレコと明示されている話題の共有禁止」という2点の禁止事項があります。ただ、今回は書面で了承を取っているので録音・メモが可能とのことと、規約に則って公開が可能、ということになっているので、内容をメモしたものを掲載します。 あくまでメモ書きで完全性は低いのでご注意ください。 平井大臣「今日は私にとっては大げさに言うと歴史的な日で、デジタル改革関連法案6本が閣議決定。いよいよこの
【2022/7/9 最終更新】 【2021/5/18 記事タイトルを変えました】 先日、デジタル庁（準備中）のnoteがはじまりました。 digital-gov.note.jp(↑2021/8/28 デジタル庁noteのドメイン変更のため、リンクを貼り替えました。) 私はこれを読み、noteは、デジタル庁が利用するツールとして、不適切なのではないかと思いました。 理由は以下の3点です。 １・noteはインターネットアーカイブに残らない仕組みになっているので、公的機関の発信手段として適さないのではないか。 2・会員登録しないとコメントができない仕組みは、note株式会社（以下、note社）への利益誘導に当たるのではないか。 3・note社は、あまりにも問題が多すぎる。官庁の情報を発信する媒体の運営会社として、全くふさわしくない。また、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というデジタル
【2021/08/29 最終更新】 デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 「独自定義」の「アクセシビリティ」について書かれた「自己満ポエム」 noteは「多くの人が使っているサービス」ではない Twitterの反応（2021/06/24追記） スタートアップ界隈の内輪ノリとnoteの「信者とお仲間ビジネス」、今の「お友達政治」は相性が良い Twitterの反応（2021/06/25追記） そんな中、デジタル庁・平井大臣に新たな疑惑（2021/06/24追記） そもそも内容にも誤りが？ デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 先日、デジタル庁（準備中）のnoteについて、下記のような記事を書きました。 petitmatch.hatenablog.com 私はこの記事において、noteは、デジタル庁が利用するツールとして、不適切なのではないかと思う理由3点について書きました。 １・n
デジタル化を進めて地方と都市の格差を解消し、地域活性化につなげることを目指す政府の会議が初会合を開き、岸田総理大臣は、新たな交付金の創設など政策を総動員して地方を支援するとして、年内をめどに施策の全体像を取りまとめる考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合には、岸田総理大臣や地方活性化を担う若宮万博担当大臣、それに慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏ら有識者が出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「デジタル田園都市国家構想は『新しい資本主義』の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱だ。デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現していく」と述べました。 そのうえで、政策を総動員して地方のデジタル化を支援するとしてデジタル庁の主導で、高速・大容量の通信規格「5G」など自治体のデジタル基盤の整備を進めるほか、
日本帰国時の空港の手続きに苦言を呈した実業家・堀江貴文さんに対し、河野太郎デジタル相は2023年1月11日深夜、「調査を命じました」とツイッターで反応した。これに対し、SNS上では「対応が迅速でありがたい」などと称賛する声が上がっている。 「デジタル庁に現場の調査を命じました。対応します」 事の発端は、日本に帰国した堀江さんが1月10日、「健康カード」と書かれた紙の写真をツイッターに投稿し、「（成田空港で）無駄紙を無理矢理押し付けられた。これ持ってないと関門突破できない」などと苦言を呈した。 健康カードには、新型コロナウイルスの基本的な感染対策（マスクの着用、手洗い、三密の回避）を呼びかけるとともに、厚生労働省の相談窓口などが記されている。 続く投稿で「これを渡すための大量のうざいバイトを雇うために税金が使われてるのもむかつきます！」と怒りを露わにし、河野氏のツイッターアカウントに向けて「
「デジタル庁」発足から、あすで1年を迎えます。「ブラック職場」と揶揄され、人材流出が深刻な霞が関ですが、「デジタル庁」では新しい働き方を摸索する動きが出ています。デジタル庁の幹部会議に初めてカメラが…
デジタル庁では、本日2022年４月22日（金）より、ベース・レジストリのパイロット事業として進めているレジストリカタログとアドレス・ベース・レジストリの実証サイトの公開を開始しました。 ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベースです。（ベース・レジストリの詳細についてはベース・レジストリをご参照ください） 行政手続のワンスオンリーを実現するなど社会全体の効率性の向上を図るとともに、スマートシティ等の新しいサービスの創出を図るためには、マイナンバーや地理空間情報など社会全体の基盤となるデータを整備・活用することが必要です。 そこで、まずはベース・レジストリを、「公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本
政府は9日、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。首相をトップに9月1日に発足すると定めた。非常勤職員を含め500人規模の組織とし、事務次官にあたる特別職の「デジタル監」など全体の2割で民間人材を採用する。今国会での成立をめざす。各府省でバラバラな行政システムを標準化し、行政手続きのオンライン化や効率向上に取り組む。ほかの府省への勧告権など強い権限を持つ司令塔組織とす
🐭cosmo🐭 on Twitter: "むちゃくちゃヤバい事実に気付いてしまった。。 今週号の週刊東洋経済2020年10月17日号のP80を見てほしい。 https://t.co/LIaAhYtP1B"
むちゃくちゃヤバい事実に気付いてしまった。。 今週号の週刊東洋経済2020年10月17日号のP80を見てほしい。 https://t.co/LIaAhYtP1B
平井卓也氏「デジ女作りたい」発言が波紋 牧島かれんデジタル相にエールも...SNSに批判続々（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
平井卓也前デジタル相の"デジ女"発言が波紋を広げている。 ■「デジ道を全うするデジ女として...」 ＜【動画】実際の発言の様子＞ 平井氏は2021年10月5日の新旧大臣引継ぎ式で、「自民党の中で最初のデジ女（ジョ）を作ろうと。我々がデジ女を作りたいということで牧島さんに最初からずっと頑張ってもらいました」と、牧島かれん・新デジタル相について回想した。 2人は党のデジタル社会推進特別委員会（前身のIT戦略特別委員会含む）のメンバーで、平井氏は委員長、牧島氏は事務局長という間柄だった。 デジ女はデジタルと女性（女子）を掛け合わせた造語とみられる。前述の発言は、牧島氏をデジタル人材として引き上げたという自負の表れといえる。 平井氏は続けて、「デジ道を全うするデジ女として頑張ってもらいたい」とエールを送った。平井氏はデジ道について、「デジタルによって人助けをする。それが我が国の進めるデジタルの本質
デジタル庁が「#デジタルを贈ろう」と題してTwitterで公開した動画が波紋を呼んでいる。 問題となっているのは、デジタル庁の前身組織である「内閣官房IT総合戦略室」が定めた10月10日と11日の「デジタルの日」に先駆け、5日にYouTube上で公開された1分30秒ほどの動画。 「デジタルに臆病だった」という母が娘にタブレット端末の使い方を習い、次第にデジタルのある生活に慣れていくという内容のもの。次第にデジタル機器の扱いに慣れた母は、AI機器に天気を尋ねたり、チャットアプリで息子とふざけていくように。そして、動画の最後は「デジタルで家族ともっとつながることができる」という言葉で結ばれている。 デジタル庁設置法第3条第1・2項にて、《デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること》《基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ること》を任
“ミスター・マイナンバー”が明かす「しょうもない金を取っちゃ間違う」 世界で“唯一”無料マイナカードの狙いと後悔 | TBS NEWS DIG
健康保険証との一体化によって俄然注目されることになったマイナンバーカード。このカードを生み出したのが、マイナンバー制度の検討が始まった段階から一貫して内閣官房で制度設計の中心的役割を果たし、「ミスタ…
来月のデジタル庁の発足に向けて、政府は事務方トップの「デジタル監」にアメリカのマサチューセッツ工科大学の研究所の所長を務めた伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整を進めています。 政府は来月1日に発足するデジタル庁について、事務方トップの「デジタル監」に民間人材を充てる方向で検討してきました。 その結果、初代の「デジタル監」にアメリカの有名大学、マサチューセッツ工科大学の研究所「メディアラボ」の元所長で、現在はIT企業の役員を務める伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整を進めています。 政府は500人規模で発足させるデジタル庁について、民間からおよそ120人を登用する方針で、ほかの幹部の人選を進めるなど準備を急ぐことにしています。
菅首相の肝いりだったのに…新デジタル監がまさかの画像パクリで謝罪＆ＳＮＳ閉鎖にネットあ然 | 東スポWEB
また全国に「ズコーッ！」の声が響き渡った‼ 発足した初日となる１日にサイトがダウンして、〝国民総ズッコケ〟の事態を引き起こしていたデジタル庁が３日、今度は「デジタルコンテンツの無断使用」という笑えない事態に直面している。 しかも、やらかしてしまったのが事務方トップのデジタル監・石倉洋子氏（７２）というからあきれるばかり。 石倉氏の公式サイトには、写真ストックサイト「ＰＩＸＴＡ」にアップされている画像が使用されていたが、あろうことか購入前の画像であることを示す「ＰＩＸＴＡ」の透かしがバッチリ入ったままだった。 無断使用の可能性が高いと見たのか、ツイッター上でＰＩＸＴＡ関係者が無断使用か問いただすと、石倉氏は「全く私の不注意でした。お詫びします。大変申し訳ありませんでした。至急対応いたします」と全面謝罪した。同関係者によれば、透かしが入った画像の利用はＰＩＸＴＡの利用規約違反に当たるという。
日本政府の「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」、公開 iPhone版とAndroid版 Apple Watchで表示も可能
デジタル庁は12月20日、マイナンバーカードとスマートフォンを使って新型コロナワクチン接種証明書を取得し表示できる「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」を公開した。iPhone版とAndroid版のいずれも公開されている。 デジタル庁のWebページからQRコード経由でApp Store、Google Play Storeにアクセスできる。
僕の身の回りには、「政治家は馬鹿ばかり」「政治などは所詮我々の役には立たない」「日本の政治は終わっている」という趣旨の発言をする人が結構たくさんいて、それを聞く度に「いや、でも、その政治家を選んでいるのは僕たちだから、政治家のレベルが低いということは、国民のレベル、すなわち僕たち自身のレベルが低いということだよね」といった反論をしている。とはいえ、別に政治家が有能だと思っているわけでもなく、僕自身も常々、「支持している政党はない。明確に支持している政治家は河野太郎ひとり」と表明している。 そんな僕だけど、かれこれ１年以上日の出テレビのキャスターをやっているので、最近は僕のことを自民党支持者だと勘違いしている人が増えてきている。実際にはそんなことはなくて、僕はこれまでの選挙で、投票しなかったことは一度もないけれど、自民党に投票したことは一度しかない。前回の選挙でも、投票したのはみんなの党だっ
デジタル庁は24日、事業者から3回にわたって計約12万円の接待を受けたとして、事務方ナンバー2で事務次官級の赤石浩一デジタル審議官（58）を同日付で減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。接待の一部には平井卓也デジタル相が同席した。9月1日の発足から約1カ月で幹部の不祥事が発覚し、同庁の信頼低下は避けられない情勢だ。 平井氏は24日の記者会見で、赤石氏の辞職を否定した。「有能な人材であることは間違いない。引き続きデジタル審議官として、職責を果たしてもらいたいと考えている」と述べた。
平井卓也デジタル相は28日の記者会見で、NTTから接待を受けたことは、大臣規範に抵触する行為ではなかったと主張した。NTTに対する許認可権限を持っていないことなどを理由に挙げ「国民の疑念を招く行為には当たらない」と述べた。 半年以上が経過してから割り勘にした理由も説明。週刊文春から接待について取材を受け、自身は大臣規範に抵触しないものの、割り勘にしなければ同席した幹部職員が国家公務員倫理規程の違反を問われかねないと判断したという。 デジタル庁によると、平井氏は昨年10月2日と12月4日に、赤石浩一デジタル審議官や向井治紀参与を伴ってNTT幹部と会食した。
デジタル庁: 官公庁のガバメントクラウド利用申請システムを Cloud Run、Firestore でフル サーバーレスに実現 | Google Cloud 公式ブログ
デジタル庁: 官公庁のガバメントクラウド利用申請システムを Cloud Run、Firestore でフル サーバーレスに実現 「デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け」、その「行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図る」（デジタル庁設置法より）ことを任務として 2021 年 9 月に設立されたデジタル庁。行政のデジタル変革を推進する役割のほか、国の情報システムの一部を預かり、利便性を高めた形で国民に提供するという役割も担っています。そんなデジタル庁で 2022 年 12 月からスタートした Google Cloud を用いたガバメントクラウド利用申請システムのプロジェクトについて、同庁クラウドユニットの皆さんに伺いました。 利用しているサービス: Cloud Identity, Cloud Run, Firestore, Cloud Logging, Cloud Monito
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米マサチューセッツ工科大学（MIT）Media Lab（メディアラボ）所長の伊藤穣一氏が辞任した。MITのラファエル・リーフ学長が9月7日（現地時間）、MITコミュニティ宛の公開書簡で発表した。同日午後、伊藤氏が所長職だけでなく、教授職についても辞任の意向を示したとしている。 同氏は、性的虐待疑惑で起訴され、先月獄中で自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン氏からの資金提供を受けたことで批判にさらされていた。 伊藤氏は8月に発表した謝罪文で、メディアラボと自身の投資ファンドがエプスタイン氏から資金を提供されていたことを明らかにした。2013年に知人を通じてエプスタイン氏と会い、資金提供関連で同氏をメディアラボに招待したり、自宅を訪問したという。ただし、エプスタイン氏の犯罪に関して話し合ったり、犯罪行為の証拠を見たこともないと語った。 それでも資金を受け取ったことは「判断の誤りだった」として
平井大臣による6月22日公開の音声データ書き起こし
6月22日、平井卓也デジタル改革担当大臣が、同郷で懇意にしている松尾豊教授の研究所から誕生したベンチャー企業の参入を指示したという文春の報道への反証として、デジタル庁が保持していたその時の発言の音声データを公開した。 文春が公開したものに比べて格段に音質が良いデータになっており、こちらの音声データを聞いて改めて書き起こしたので共有したい。 6月17日に文春の音声データから書き起こしたときの記事はこちら（anond:20210617120138）だが、今回と比べると音質が悪いのでやはり聞き取れていなかった箇所が多かった。 結論として、確かにベンチャー企業名は言っていなかった。文春の音声データだと何を言っているのかよくわからなかったが、これは平井大臣に被せて別の職員が発言していたためであったことが、今回のより鮮明な音声を聞いたことでわかった。また、松尾先生の名前を出したのは平井大臣よりも同席し
河野太郎デジタル相は９日の閣議後記者会見で、相次ぐマイナンバーを巡るトラブルへの対応のため「朝の３時、４時まで残業という者（職員）もいる」と明らかにした。デジタル庁は抱えるプロジェクトの多さによる人員不足が指摘されており、一連のトラブルの要因との声もある。河野氏は職員採用のスピードを早めつつ、トラブルの再発防止のため、情報共有の仕組みなど、組織体制を見直す方針を示した。 デジタル庁は創設時から人員の拡大が続いており、現在の職員数は約９００人。ただ、河野氏は「人口５５０万人のシンガポールのデジタル庁は職員が３５００人いる。諸外国と比べると人員的には厳しい」と指摘した。職員採用を急ピッチで進めつつ「優秀な人材に、デジタル庁に来たいと思ってもらえるような職場環境を作っていかなければならない」と述べた。 河野氏はさらに、現状の組織体制の見直しにも言及。通常の省庁とは異なりプロジェクト単位で動く体制
政府は23日、首相官邸で菅政権の看板政策、デジタル改革に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめるよう指示した。2021年1月に召集する通常国会に必要な関連法案を提出する方針も明言した。担当する平井卓也デジタル改革相のほか、河野太郎行政改革・規制改革相ら全閣僚が出席した。政策テーマ別で全閣僚が集まる会議は菅政権の発足後
デジタル庁「教育データ利活用ロードマップ」は個人情報保護法・憲法的に大丈夫なのか？ : なか2656のblog
このブログ記事の概要 2022年１月７日にデジタル庁が公表した「教育データ利活用ロードマップ」は、個人情報保護法違反（15条、16条、23条）のおそれが高く、内心の自由（憲法19条）やプライバシー権侵害のおそれ（13条）や教育の平等（23条）違反のおそれがあり、さらにプロファイリングや信用スコアリングの危険およびマイナンバー法９条違反のおそれがあるため、デジタル庁など政府与党は計画の中止や再検討を行うべきである。 １．デジタル庁が「教育データ利活用ロードマップ」を公表 2022年1月7日にデジタル庁は「教育データ利活用ロードマップ」を公表しました。この「教育データ利活用ロードマップ」は、「教育の個別適正化」と「国民の生涯学習」を目的として、教育業界やIT業界などさまざまな企業に児童・生徒の教育データという個人情報・個人データを広く利活用させる内容です。 また、国民一人一人に「教育ID」を付
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デジタル庁の幹部がNTTから過度な接待を受け、平井デジタル大臣も同席していた問題で、NTTの澤田社長は自身が接待したことを認め、謝罪しました。 NTT・澤田純社長：「デジタル庁で処分されたということなので、処分された方には大変申し訳ないと感じております」 澤田社長は接待について、平井大臣側から「デジタル化について意見を聞きたい」と持ち掛けられ、会食の場を用意したと説明しました。 「持ち株会社は利害関係人ではないので会食をしてしまった」としています。 再発防止のため「官僚と会食しない」という規定を設け、接待の場となったNTTグループが運営するレストランの閉鎖を検討しています。
デジタル庁事務方トップに伊藤穣一氏を起用か MITメディアラボ元所長、性的虐待疑惑の富豪から資金提供受け辞任の過去も
デジタル庁の事務方トップである「デジタル監」に、実業家の伊藤穣一氏を起用する方向で政府が調整に入ったと、テレビ朝日などが8月5日に報じた。伊藤氏は過去に米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの所長を務めるなどの実績を持つが、性的虐待疑惑のあった米富豪のジェフリー・エプスタイン氏からの資金提供を巡り、所長などを2019年に辞任している。 伊藤氏は、インターネット関連のサービス開発や投資を手掛けるデジタルガレージなどを設立した実業家。現在も同社の取締役を務める。インターネット運用管理の国際団体ICANNや米Mozilla Foundationの理事、Creative Commonsの会長などを歴任。2011年にMITメディアラボの所長に就任した。 しかし、MITメディアラボと自身の投資ファンドが、エプスタイン氏から資金提供を受けていたことが発覚。エプスタイン氏は、未成年者への性的虐待
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日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス さくらインターネットが仲間入り
デジタル庁でさえ囲い込み脱せず、公取委がベンダーロックインに独禁法の警鐘
AI研究の第一人者・松尾豊氏が語る「日本でDXやAIの活用が進まない理由」｜@DIME アットダイム
官報、電子版が正本に 改正法成立 「ネットで無料で閲覧可能に」とデジタル庁
「脅し」発言 平井氏「うかつだった」 怒った理由「言えません」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
学校のデジタル化進まず「業務にFAXを使用」9割以上に | NHK
第1回デジタル庁勉強会 ＠ Clubhouseメモ
デジタル庁がnoteを使うのはなぜダメなのか - TOMOKO OOSUKI
デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 - TOMOKO OOSUKI
岸田首相 デジタル田園都市構想「年内めどに施策の全体像を」 | NHKニュース
ホリエモン、帰国手続きに激怒→河野デジタル相が即対応「調査命じた」 SNSで称賛の声
デジタル庁発足1年 働き方改革は“ブラック職場”「霞が関」に広がるか | TBS NEWS DIG
ベース・レジストリのパイロット事業における実証サイトの公開を開始しました｜デジタル庁
デジタル庁、首相トップに500人規模 9月発足を閣議決定 - 日本経済新聞
デジタル庁 デジタルの日に動画で“家族の繋がり”呼びかけも「的外れ」と失笑続出 | 女性自身
デジタル庁、公式のイラストとアイコン素材を無償公開 ～400種類以上、商用可／行政手続きに関する事柄をわかりやすく、親しみやすく表現
ワクチン接種証明アプリでさっそく申し込んでみた
政府 デジタル庁事務方トップ 伊藤穰一氏起用で最終調整 | NHKニュース
多分世界で最初のとんかつ評論家 元木一朗のブログ:日の出テレビのキャスターウォッチング パート１ 牧島かれんさんの場合
デジタル庁次官級を接待で処分 3回12万円、平井氏も同席 ｜ 共同通信
平井氏、規範に抵触せずと主張 「許認可権ない」、NTT接待 ｜ 共同通信
マイナンバーカード、エンタメに活用 転売防止や酒の年齢確認
政府、マイナンバーの「総点検本部」を設置へ トラブル続発に対応：朝日新聞デジタル
伊藤穣一氏、MITメディアラボ所長を辞任 エプスタイン氏からの寄付を巡り
「朝の３時４時まで残業も」 マイナトラブル相次ぐデジタル庁 河野太郎氏、組織体制見直しへ
デジタル庁創設へ基本方針 年内に、首相指示 初の閣僚会議 - 日本経済新聞
平井デジタル相「NECより全然いい」 発言の真意は：朝日新聞デジタル
NTT社長が接待認め謝罪 接待の飲食施設の閉鎖検討
マイナ問題、デジ庁への立ち入り検査を開始 個人情報保護委：朝日新聞デジタル