デジタル庁事務方ナンバー2の赤石浩一デジタル審議官が、NTTから3回にわたって高額接待を受け、うち2回は平井卓也デジタル相（63）が同席していた問題。NTTとの会食について、平井氏はこれまで「割り勘として問題のないようにきっちり払った」と説明してきたが、この間の経緯を検証すると、平井氏が“隠蔽工作”を行っていた疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】平井氏らが高額接待を受けた迎賓館「KNOX」の店内 平井氏は9月28日の記者会見で、支払い前に会食に関する「週刊文春」からの取材が来ていたことを認め、「NTTに確認して（6月）21日に請求を受けて、3人分、計22万円を支払った」などと経緯を説明。一方で、「社員食堂のようなレストラン。請求書が来ないと払えるようなものではない」などと述べた。 NTTの澤田純社長から、平井氏、赤石氏（当時は内閣官房イノベーション総括官。今年4月から内
自民党は14日、菅義偉官房長官を新総裁に選出した。菅氏は記者会見で「規制改革は徹底してやりたい」と表明した。行政のデジタル化を含めた新型コロナウイルス対策、中小企業や地方銀行の再編、携帯電話の料金引き下げなどに照準を合わせる。菅氏が強調してきたのは「改革」だ。新総裁に選出された直後のあいさつで「役所の縦割り、既得権益、あしき前例を打破して、規制改革を進めていく」と訴えた。総裁選の論戦でも具体的
霞が関では前例がない、200人もの民間人を採用して活躍の場を与えたデジタル庁。民間の力を生かす象徴が事務方トップを民間人が務めるデジタル監であり、菅義偉政権はその人選に力を注いできた。デジタル分野で実績を上げてきた経済人や学識者ら複数の候補者と精力的に交渉を進めたが、最終的には当初に意図した人材像は満たせなかった。 平井卓也デジタル相がかねて発言していた「デジタルに深い理解を持つ」人材である。一方で現場がデジタル監に求める役割は異なる。「今の日本政府が取り組むデジタル改革の実態を考えれば、デジタルに関する経験は必須ではない」――。政府デジタル改革の最前線にいる実務者は口をそろえる。 代わりに実務者たちが求めるのは、霞が関の官僚を動かす粘り強い調整力とリーダーシップだ。菅首相がデジタル改革で最重要で取り組む課題とした「中央省庁の縦割りを打破する」ために、最も重要な役割である。2021年9月1
デジタル庁クラウドチーム Cloud Architect 山本教仁 前回のnote記事「マネージドサービス、コンテナ、サーバレス」を説明した際に、Web API (Application Programming Interface)アーキテクチャを採用することで、従来のWeb 3層アーキテクチャ実現方式よりサーバアプリケーションを軽量化でき、コンテナ化と合わせて大規模なアプリケーションをより低コストで実現できると説明しました。アプリケーションアーキテクチャを選択する際には、システム要求や既存の各種制約、開発効率、その他さまざまな観点から検討すると思いますが、ここではインフラ技術とコスト最適という観点からWeb APIアプリケーションアーキテクチャについて説明します。従来のWebアプリケーションサーバで画面を生成してブラウザに返し、画面間の遷移を管理するというアーキテクチャに比べて、ユーザ体
デジタル庁が運用する、事業者が行政手続を行う際の共通認証サービス「GビズID」について、個人情報の漏えいが発生いたしました。関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。 「GビズID」利用者の個人情報の漏えいについて、別添のとおりご報告いたします。 個人情報の漏えいについて（PDF／385KB）
今後新しい祝祭日、つまり国民の休日が増えるかもしれません。 その名も 『デジタルの日』 このように聞くと 「本当に！？何でもいいから、休みが増えたら嬉しい！」 「祝日ということは何かイベントやるの？そうなら楽しみなんだけど！」 「デジタルの日？なにそれ？なぜ必要なの？また変な○○の日なんて作って！！」 「子供が休みで家に居ると大変なんですよねぇ～！」 「私シフト制の仕事だから関係ないや！」 等々、様々な声が聞こえて来ます。 プラスにも、マイナスにも捉える人がいますが、どちらにしても祝祭日が増えれば受け入れざるを得ませんよね。 そこで今回は、デジタル庁とデジタルの日特設サイトの情報を元に 『デジタルの日とはなにか？』 をわかりやすく説明します。 ＞＞＞デジタルの日特設サイトへのリンク ＞＞＞デジタル庁『２０２１年デジタルの日検討委員会資料』へのリンク この記事を読む事で ◎、新しいデジタルの
こちらの意見募集は終了しました。のべ800件の投稿をいただきました。多くのご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。 今般の重点計画の改定に当たって、お寄せいただいたご意見を、各パート（誰一人取り残されないデジタル社会の実現、BPRと規制改革、安全・安心、医療・教育等の準公共分野、事業者向け行政サービス、デジタル人材の育成・確保等）の拡充に活用させていただきました。 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」デジタル庁アイデアボックスにお寄せいただいたご意見について公表します 意見概要重点計画に関して、下記の3つのテーマについてご意見を募集しています。 期間：令和4（2022）年4月15日（金）から5月5日（木）まで受付方法：デジタル庁アイデアボックスの募集ページにてご投稿ください参考資料：第4回デジタル社会構想会議意見募集しているテーマ【1】誰一人取り残されないデジタル社会の実現
【読売新聞】 政府は１３日、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」を来年９月に創設する方針を固めた。首相直轄の組織として、担当閣僚に加えて「デジタル監」（仮称）を置く方向で検討している。職員の定員は約５００人とし、うち
平井デジタル改革担当大臣は、デジタル庁の新設に向けて、３０日、「法案準備室」を設置し、自らが室長を務めることを発表しました。 「Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ａｓ ａ Ｓｔａｒｔ Ｕｐっていう言葉を、ＧＡＳＵ（ガースー）になっちゃうんですけどね。準備室のスローガン的なものにしたいなというふうに、今思っています」（平井卓也デジタル改革相） 平井大臣は自らが室長を務める準備室について菅総理の愛称を引用しこのように答えました。各省庁からの職員およそ５０人のほか民間からの有識者１０人程度が参加予定です。 また、平井大臣は海外のＩＴ業界で女性が活躍しているケースが多いことを紹介した上で、デジタル庁長官に女性を起用する可能性にも言及しています。
防災｜デジタル庁
生活に密接に関連し、国と民間が協働して支えている準公共分野（防災）において、住民一人ひとりに合わせたサービスを提供できるよう、データを利活用するための環境整備を推進します。 お知らせ2024年3月1日：「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」に係る第2回実証実験を実施しました2024年2月27日：七尾市内の入浴施設における被災者の無料入浴支援の開始及びSuicaの活用について、資料を掲載しました2024年2月22日：ホテルのときんぷらの無料入浴サービスへのSuicaの活用について、資料を掲載しました概要防災分野では、多くの民間企業や地方公共団体が優れたアプリ等を提供しています。これらを最大限に活用していく必要がありますが、他分野同士でデータ連携がされないと、住民の皆様にとって多重入力が負担となります。デジタル庁では、防災アーキテクチャを設計の上、データ連携基
デザインの公共性 | Figma Blog
デジタル技術をユーザーフレンドリーにするためには、デザインの力が欠かせません。表層的な部分のみならず、サービス全体のデザインから携わり、さらにそのナレッジを共有していくことでよりスマートな課題解決に結びつけられます。 デジタル庁では、Figmaのデザインプラットフォームなどの各種ツールを導入し、誰一人残されない、人にやさしいデジタル化に取り組んでいます。ここでは、Figmaが主催「デザイン経営2023」カンファレンスから、デジタル庁 サービスデザインユニットのマネジャーを務める鈴木伸緒氏講演内容を抜粋し、行政におけるデザインの役割についてご紹介します。 イントロダクション日本の行政サービスのデジタル化を推進する組織として、2022年に発足した『デジタル庁』。そのミッション「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」のもとに、省庁や自治体をまたいだデータ連携や、デジタル技術を用いた安全
デジタル庁が注力する政策の1つとして取り組んでいる、法人や国土など日本の公的基礎情報をデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備事業。このうち事業所のデータ整備方法を検証するパイロット事業を中断し、デジタル庁は2022年3月下旬から順次、システム調達の取りやめを官報などで告示した。 なぜ中断の判断を迫られたのか、その原因を報じた日経クロステックの記事は読者から大きな反響があった。経緯を取材した記者にとっては、その反響は予想外でもあった。TwitterやFacebookなどソーシャルメディアで記事への感想を見ると、「デジタル庁が早い段階で『撤退』を判断したのは素晴らしい」「判断が早かったので軽微な費用負担で済んだ」といった肯定的な意見が多かったからだ。 パイロットの初期段階で中断を決断したことは、確かに無駄なシステム投資を避ける点で好ましい。ただし事業本来の目的を考えれば、「これからどう
「よその原稿を送ってないですか？」 先ほど某媒体からこのようなメールがあった。 私は、小さい仕事でも数をこなして何とかするという作家として完全な消耗戦に入っているため、正直なところ原稿の誤送信は結構ある。 その上、幸い私が書くものは「どれも同じようなもの」なため、先方もどれを送られても大差なかったりする。 しかしあまりにも大差なかったため、先方も他所の原稿が来たと気付かず、2媒体に同じ原稿が載ってしまうという事件もあった。 幸いWebだったためすぐに差し替えることで事なきを得たが、紙なら即死、と言いたいが私の原稿には「誰も読んでいない」という特徴があるため、それでも気づかれなかった可能性はある。 ただ例外として、「漫画ゴラクの原稿を他所に送るのは少しマズい」というのがある。 会社の人間に突然卑猥なメールを送りつけたらそれは紛うことなきセクハラだろう。「ゴラクの原稿を送る」というのは大体それ
「重点計画」紹介資料デザインの裏側｜デジタル庁
こんにちは、デジタル庁デザインチームです。 去る2021年12月24日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定しました。あわせて、この計画について紹介（解説）する資料を公開しました。 このnoteでは、この新しい試みの裏側を少しだけご紹介します。 公開した紹介資料の一部 作成の経緯「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は、デジタル社会の実現に向けたあらゆる施策の拠りどころとなる重要なものです。 この重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記したものであり、デジタル庁を始めとする各府省庁がデジタル化のための構造改革や個別の施策に取り組み、また、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものである 本文より民間企業における「中期経営計画」に似た存在と捉えていただくと、想像しやすいかもしれません。 この重要な計画をスピーディに実行するに
デジタル行財政改革会議｜内閣官房ホームページ
議事 １．開催の趣旨及び運営について ２．国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制の構築について ３．意見交換
令和3年（2021年）から令和5年（2023年）まで開催されていたデジタル臨時行政調査会において、既存法令のうち、人による目視や常駐・専任等を求めるアナログ規制約1万条項の見直し方針が決定されました。 アナログ規制の一覧および見直し状況について確認するためのダッシュボードを公開しています。 参考：デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について（PDF／1,257KB） 目次アナログ規制の見直し状況経済効果の推計（中間報告）留意事項1. アナログ規制の見直し状況アナログ規制見直し点検対象となった約1万条項について、見直しの進捗状況を確認するためのダッシュボードです。目視、書面掲示などの「7項目のアナログ規制」のほか、「フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定」等のアナログ規制の見直し状況を確認できます。 概要版 アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード（全画面で
5 よくある質問と回答 (Frequently Asked Questions and Answers) トップ (Top) / 前(Prev) English follows Japanese. Q1) 今後の予定は？ A1) 従来の推奨データセットの内容を大幅に見直したため、今回は正式版の前に意見募集を行って内容を改善することを目的とした、試験的な公開版の位置づけです。意見募集は10月下旬まで実施予定です。 改善の後、コンバーター（新旧データ変換ツール）と併せて2023年3月までに正式版をリリース予定です。 Q2) 新しいフォーマットへの切り替えはいつ頃から開始すれば
「デジタル遷都」で地方創生を 自民・平将明内閣府副大臣 2020年07月27日07時13分 インタビューに答える平将明内閣府副大臣＝１４日午後、東京・永田町の衆院議員会館 新型コロナウイルス対策のＩＴ技術活用では、厚生労働省と共同で全国の病院稼働状況をリアルタイムで一覧する仕組みを作った。無料通話アプリＬＩＮＥを使ったアンケートでは、ビッグデータで地域や業種ごとの発熱傾向が分析され、政府の対策に活用された。 接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」も提供を開始した。政府の新型コロナ対策テックチーム事務局長としてアプリの仕様を議論し、１メートル以内に１５分以上いた人が陽性になれば通知が来る仕組みとした。営業再開やイベント開催、災害時のボランティア受け入れでアプリを活用すればリスクを軽減できる。 １日に何人と接触したか確認できる機能も加えたい。「きのうは２０人だったが、きょうは時差出勤で５人に減った」など
[レポート] A-2 デジタル庁設立1年の活動報告 – プロダクトマネージャーカンファレンス2022 #pmconf2022 | DevelopersIO
2022年11月02日(水)、プロダクトマネジメントに携わる人たちが共に学び、切磋琢磨するイベント『プロダクトマネージャーカンファレンス2022』がオンライン形式で開催されました。 当エントリでは、ブレイクアウトセッション『A-2 デジタル庁設立1年の活動報告』の参加(視聴)レポートをお届けします。 目次 セッション概要 セッションレポート まとめ セッション概要 セッション概要は以下の通りです。 タイムテーブル丨プロダクトマネージャーカンファレンス 2022 A-2 デジタル庁設立1年の活動報告（仮）丨SESSION 講演内容丨プロダクトマネージャーカンファレンス 2022 [タイトル] A-2 デジタル庁設立1年の活動報告 [登壇者] ・水島 壮太(ラクスル株式会社 CPO/ デジタル庁 CPO/ 日本CPO協会 理事) [セッション概要] デジタル庁が設立されてから1年が経ちました。
![[レポート] A-2 デジタル庁設立1年の活動報告 – プロダクトマネージャーカンファレンス2022 #pmconf2022 | DevelopersIO](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a2e0294632b0ecc648a8fb9c609fda514e5e0cfd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fd1tlzifd8jdoy4.cloudfront.net%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F11%2Fpmconf2022-logo_1200x630.png){kind=logo}
２０２１年９月１日より、日本に新しい省庁組織であるデジタル庁が発足されます。 （記事を書いている早朝ではまだ発足していないので、予定として書いています。） それを受けて、大きく３種類の声が聞こえています。 私と同じように 「デジタル庁待ってました！これからの動き・活躍に期待しています！」 という期待派の人もいれば 「無駄無駄！どうせまた税金の無駄遣いだから！」 「目標は掲げているけど無理だから！」 のような否定派の人。 更には 「なにそれ？初めて知った！で、何をする組織ですか？まぁ興味ないけど。」 「デジタル？私には関係ないや！」 という無関心派等々 どのように捉えるかは人それぞれですが、私達がどのように捉えようと動き出すことは変えられません。 それならキチンと理解して、受け入れ、出来るだけそこから得られるメリットを存分に得た方が良くないですか？ 大阪府吉村知事や福井県医師会池端会長の 『
貴方はお買い得キャンペーンって好きですか？ お得な買い物は好きですか？ もし 「はい、好きです！」 という事なら、この記事は貴方向けです！ ２０２１年１０月１０日・１１日は、今年から始まるデジタルの日になります。 （今後祝日になる予定） デジタルの日についてはこちらの記事をお読みください。 ＞＞＞『新たな祝日を目指す！休みが増える？デジタルの日とはなにか？』わかりやすく説明します。 それを記念して、協賛企業が様々なキャンペーン実施を表明しています。 「本当に！？お得なキャンペーン情報なら是非知りたいです！」 「買い物を迷っていたんだけど、キャンペーンがあるならそこで買いたい！」 「買う・買わないはともかく、キャンペーンで色々と商品を見るのが好きなんですよ！」 等々、キャンペーン情報を知りたい人は沢山いますよね。 そこで今回は 『デジタルの日に行われるキャンペーン一覧』 をまとめてみたのでご
河野氏報告まで１０カ月 デジタル庁、ずさんな情報共有―マイナンバー 2023年09月21日07時07分配信 デジタル庁への行政指導について説明する個人情報保護委員会の片岡秀実政策立案参事官＝２０日午後、東京・霞が関 マイナンバーの公金受取口座の誤登録問題で、デジタル庁内の情報共有が遅れ、職員が最初に事案を把握してから河野太郎デジタル相に報告が上がるまで１０カ月を要したことが分かった。個人情報保護委員会が２０日、立ち入り検査の結果として発表した。同庁のずさんな対応が事案拡大につながったことが浮き彫りになった。 デジタル庁を行政指導 マイナひも付け誤り―情報共有、システム対応を問題視―個情委 デジタル庁職員は２０２２年７月２０日、東京都豊島区から誤登録があったとの報告を受け、上司に伝えた。しかし、この上司は庁内で情報を共有しなかった。盛岡市や福島市からも同種の事案が同庁に報告されたが、庁内や市
田中康夫さんが2020年9月26日放送のTBSラジオ『ナイツのちゃきちゃき大放送』に出演。菅義偉内閣のデジタル庁創設や政府基盤クラウドのAmazonへの発注について話していました。 （田中康夫）それで今回、「デジタル庁を作る」とかいろいろなことを言っていて。それでとにかく、「マイナンバーの取得率が2割にも満たないので……」っていうけども。住基ネットっていうのを2004年から始めているんですよね。それでその段階から「運転免許とかなんとかもオールインワンにしましょう」「いやいや、それは情報漏洩のリスクが……」っていう。 そういう二項対立ならともかく、それから20年近くたってもこの状況で。それでこれ、政府が発表している資料に基づいて日本経済新聞が書いてるんだけど。行政手続っていうのが中央省庁全体でなんと5万5000件以上もあるんですって。ところがこの中で、いわゆるオンラインで……会社の人も個人の
【読売新聞】 平井卓也デジタル改革担当大臣が６月29日、読売Bizフォーラム東京のオンラインセミナーで、「我が国のデジタル改革について」と題して講演した。平井大臣は９月に創設されるデジタル庁について、「今までになかった強い権限を持っ
デジタル庁が整備し、政府や地方自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」の選定基準が2023年秋の調達から一部緩和される。主な見直しは、クラウドサービスのベンダーが他社のサービスを組み合わせて技術要件を満たすことを容認する点だ。 全ての技術要件を1社完結で満たすこれまでの方針を転換する。デジタル庁が現在までに選定したガバメントクラウドの調達先は米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）など米大手ベンダー4社に限られている。選定基準が緩和されれば、これまで応募できていなかった国産クラウドベンダーへの後押し要因になる。
デジタル庁 ガバメントクラウド
クラウドエンジニアの担当業務例 はじめにデジタル庁のガバメントクラウドチームの加藤です。今回は私が担当している業務の紹介やガバメントクラウドとは何かという点について、これまで個人的に経験した業務を通じてエンジニア向けに平易に説明します。 ガバメントクラウドガバメントクラウドを前提とした内容をお話しますので、技術的な内容はAWSやGoogle Cloudを中心としたクラウドサービスを利用した開発経験がある方を対象として説明します。 ガバメントクラウドはデジタル庁が官公庁および地方公共団体などに対して提供する
パブリックコメントの「「オープンデータ基本指針」（改正案）に係る意見募集について」に関する意見募集の実施についての詳細です。
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「後から割り勘」NTT接待 平井卓也大臣のセコすぎる“隠蔽工作”の全貌（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
菅氏「規制改革を徹底」 デジタル庁・中小再編・携帯料金 - 日本経済新聞
「デジタルの知識は要らない」、では縦割りに苦しむ最前線はデジタル監に何を望むのか
Web APIアーキテクチャ｜デジタル庁 ガバメントクラウド
マイナンバーカード関連の誤登録で特設ページ デジタル庁
「GビズID」利用者の個人情報の漏えいについて（2022年3月30日）｜デジタル庁
『新たな祝日を目指す！休みが増える？デジタルの日とはなにか？』わかりやすく説明します。 | 進読のススメ
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けてご意見を募集します｜デジタル庁
【独自】デジタル庁、来年９月発足へ…定員５００人で民間人１００人超採用へ
デジタル庁“準備室”発足へ、スローガンは「ガースー」｜TBS NEWS
事業所データ整備を中断したデジタル庁、「撤退」の次こそDX司令塔の真価が決まる
カレー沢薫の時流漂流(175) 「Ccに大量メアド投入」で盛り上がる、デジタル庁への逆・期待感
アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード｜デジタル庁
デジタル庁Data strategy team: Digital Agency, Gov of JP
「デジタル遷都」で地方創生を 自民・平将明内閣府副大臣：時事ドットコム
『発足初期のデジタル庁の具体的な取り組みポイントとは何か？』をわかりやすく簡単に説明します。 | 進読のススメ
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/1948e3cd-736a-4378-9e31-039b08d11106/a119bc3c/20240531_resources_dashboard-guidebook_guidebook_01.pdf
『デジタルの日に行われるキャンペーン一覧（１０月１０～１１日）』をご紹介します。 | 進読のススメ
河野氏報告まで１０カ月 デジタル庁、ずさんな情報共有―マイナンバー：時事ドットコム
田中康夫 デジタル庁と政府基盤クラウドのAmazonへの発注を語る
「我が国のデジタル改革について」講演要旨（講師：平井卓也デジタル改革担当大臣・2021年6月29日）
選定基準が一部緩和されるガバメントクラウド、次は「必要な技術要件」の精査を
「オープンデータ基本指針」（改正案）に係る意見募集について｜e-Govパブリック・コメント