並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 34 件 / 34件

新着順 人気順

デジタル庁の検索結果1 - 34 件 / 34件

  • デジタル庁デザインシステムβ版

    デジタル庁デザインシステムは、スタイリングの考え方を提供するデザイン言語、情報の視覚表現とインタラクションを具現化するUIコンポーネント、ユーザビリティとアクセシビリティを踏まえた設計や実装のためのガイドラインから構成されるデザインアセットです。 デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」の実現に寄与することを標榜し、官公庁や地方自治体などの行政機関や公共性の高い組織等のウェブサイト/ウェブアプリケーション/オンラインサービスまたはシステム等で利用することを念頭に置いて構築されています。

      デジタル庁デザインシステムβ版
    • Apple、日本でのAppleウォレットの身分証明書機能の展開を発表、米国外で初

      Appleは、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半から日本に住むみなさんがAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう準備を進めています。Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初となります。この機能によって日本に住むみなさんは、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードをシームレスに追加し、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなど、常にiPhoneのセキュリティ、利便性とともに、安全に利用できるようになります。 「Appleウォレットの身分証明書機能の米国外への展開は、従来の物理的な財布を、簡単かつ安全で、プライベートなモバイルウォレットに置き換えるという私たちのビジョンにおいて重要なステップです。私たちは、来春の後半からAp

        Apple、日本でのAppleウォレットの身分証明書機能の展開を発表、米国外で初
      • テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版)|デジタル庁

        デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和4年6月7日閣議決定)を踏まえ、AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定したうえで、官民における適切な活用の検討を進めています。 昨今の生成AIなどの技術革新により、さまざまな利点を得られるようになってきており、政府でも、このような技術の動向を見極めつつ、関係省庁における生成AIの業務利用について第10回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催等の議論を重ねてきました。また、2023年12月より生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施し、その結果※を公開しました。 ※技術検証結果の詳細は、2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しましたをご覧ください。 これまでの議論の経緯や検証結果を踏まえ、「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版)」として公開します。実際

          テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版)|デジタル庁
        • 「大規模言語モデルの開発」に関するまとめ資料 東工大・岡崎教授が公開 全85ページ

          岡崎教授率いる岡崎研究室と、東京工業大学学術国際情報センターの横田理央教授が率いる横田研究室、産業技術総合研究所による合同研究チームは23年12月、LLM「Swallow」を発表。この開発を通して得たノウハウなども紹介している。 関連記事 生成AIを巡る日本の現状は? 東大・松尾教授の考察資料が無料公開 「1年間、日本は最善手を指し続けている」 内閣府は5月23日、22日に開催した「第9回 AI戦略会議」で取り扱った資料を公開した。公開したのは、AI研究の権威として知られる東京大学の松尾豊教授が作成した「生成AIの産業における可能性」と題した全33ページの資料など。 “大は小を兼ねない”生成AI 注目集める「小規模言語モデル」(SLM) そのメリットとは? 先日行われた、米Microsoftの開発者向けイベント「Microsoft Build 2024」の目玉の一つだった「SLM」(Sma

            「大規模言語モデルの開発」に関するまとめ資料 東工大・岡崎教授が公開 全85ページ
          • ダッシュボードデザインの実践ガイドブックとチャート・コンポーネントライブラリ(ベータ版)|デジタル庁

            デジタル庁は、ダッシュボード開発において品質向上、および設計の効率化に貢献するため、実践ガイドブックとダッシュボード開発ツールのPowerBIのチャート・コンポーネントライブラリを公開します。 資料のダウンロードから取得してください。 公開の目的デジタル庁は、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化を日本政府内で推進を先導する役割を担っています。その役割の一端を担い、行政や公共機関、民間企業などに従事する方が、わかりやすいダッシュボードを効率的に開発できるように、実践ガイドブック等を提供しています。データをわかりやすく可視化できるようにすることで、多くの関係者間で正しい共通認識を持ち、意思決定の質を向上させ、より良い行動に繋げられるようになることを目的にしています。 実践ガイドブックは、デジタル庁で実践してきた政策データダッシュボードの作成時の知見に加え、行政職員や民間有識者のダッシュ

              ダッシュボードデザインの実践ガイドブックとチャート・コンポーネントライブラリ(ベータ版)|デジタル庁
            • マイナカードの認証「かざし利用」が可能に 法改正で

              5月27日、マイナンバー法等改正法(改正マイナンバー法)などが施行され、マイナンバーカードの機能や用途が広がった。国外への引っ越しの際、事前の申請があればマイナンバーカードが失効しなくなった他、マイナンバーカードによる本人認証に関する規定も明確に。暗証番号を入力しない「かざし利用」が可能になった。デジタル庁もかざし利用を推進する方針だ。 デジタル庁はかざし利用のための「マイナンバーカードかざし利用クライアントソフト」を提供しており、自治体や民間事業者がPC(Windows)にインストールして利用できる。ソフトを使えば、マイナンバーカードの真正性や、カードに格納された「利用者証明用電子証明書」の有効性が確認できるという。 かざし利用は、求められる認証強度が低い場面での利用を想定しており、デジタル庁は例として「図書館カードとしての利用や避難所への入退場の際の利用」を挙げている。 ただしオンライ

                マイナカードの認証「かざし利用」が可能に 法改正で
              • 「AIチャットbotを作りたいけど、どんなリスクがあるの?」 デジタル庁、テキスト生成AIのガイドブック(α版)を公開

                デジタル庁などの関係省庁では2023年12月から、生成AIの業務利用に関する技術検証を進めており、今回のガイドブックもその検証結果を踏まえたものになる。なお今回公開したものはα版。デジタル庁は「現時点では、α版のため内容に不十分な点があるが、生成AI利活用時のリスクや対策に関する議論の参考にしてほしい」と案内している。 今後も定期的に内容の拡充・改善を行い、正式版の公開を目指す。 関連記事 生成AIを巡る日本の現状は? 東大・松尾教授の考察資料が無料公開 「1年間、日本は最善手を指し続けている」 内閣府は5月23日、22日に開催した「第9回 AI戦略会議」で取り扱った資料を公開した。公開したのは、AI研究の権威として知られる東京大学の松尾豊教授が作成した「生成AIの産業における可能性」と題した全33ページの資料など。 「RAGはそんなに簡単じゃない」──AIエンジニア主導でLLMを導入する

                  「AIチャットbotを作りたいけど、どんなリスクがあるの?」 デジタル庁、テキスト生成AIのガイドブック(α版)を公開
                • デジタル庁のNWはココが凄い ダークファイバー、ゼロトラスト、ネットワーク仮想化など採用|BUSINESS NETWORK

                  ネットワークが仕事に不可欠なのは政府職員も同じ。デジタル庁は今、政府の業務を支える共通ネットワークの整備を進めている。“先進性”という観点でも注目のネットワークだ。 (左から)デジタル庁 参事官 省庁業務サービスグループ 古川易史氏、デジタル庁 ネットワークエンジニア/自然科学研究機構 国立天文台 情報セキュリティ室次長 大江将史氏 国内最大級のネットワーク更改プロジェクトが現在進行中だ。主導するのはデジタル庁。ネットワークなど、政府共通の標準的な業務実施環境を提供する「ガバメントソリューションサービス(GSS)」のことである。 政府職員の日々の業務を支えるデジタル基盤は従来、府省庁間を結ぶ「政府共通ネットワーク」を除くと、各府省庁が個別に調達・整備してきた。しかし今、デジタル庁が一括して調達・整備するGSSへの移行が進んでいる。 「デジタル社会の実現に向けては、行政機関が利用するデジタル

                    デジタル庁のNWはココが凄い ダークファイバー、ゼロトラスト、ネットワーク仮想化など採用|BUSINESS NETWORK
                  • iPhoneにマイナカード搭載可能に 2025年春の後半から Apple正式発表

                    米Appleは5月30日、2025年春の後半に、iPhoneにマイナンバーカードを搭載可能にすると発表した。クレジットカード情報などを保存できるアプリ「Appleウォレット」にマイナカードの情報を追加し、物理的なカードと同じように使えるようになるという。 Appleウォレットに身分証明書を追加できるようになるのは、米国以外では日本が初めて。なお、Androidでは23年5月から類似の機能が利用できる状態だ。Appleは同機能の実現に際し、日本のデジタル庁と協力したと説明。発表文には、河野太郎デジタル大臣も以下のようなコメントを寄せている。 「岸田文雄総理大臣とApple社CEOティム・クック氏のリーダーシップのもと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンへ搭載するという大胆な取組に、Apple社とともに協働していくこととなり、大変うれしく思っています。現在、日本のIDカードであるマイナン

                      iPhoneにマイナカード搭載可能に 2025年春の後半から Apple正式発表
                    • Apple、2025年春後半から日本でAppleウォレットの身分証明書機能を展開 | NEWS | Mac OTAKARA

                      ※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 Appleは、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半から日本に住むみなさんがAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう準備を進めていると発表しています。 Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初となり、この機能によって日本において、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードをシームレスに追加し、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなど、常にiPhoneのセキュリティ、利便性とともに、安全に利用できるようになるとしています。 AppleのApple PayおよびAppleウォレット担当バイスプレジ

                        Apple、2025年春後半から日本でAppleウォレットの身分証明書機能を展開 | NEWS | Mac OTAKARA
                      • GitHub - digital-go-jp/design-system-example-components: デジタル庁デザインシステムのサンプルコンポーネント

                        You signed in with another tab or window. Reload to refresh your session. You signed out in another tab or window. Reload to refresh your session. You switched accounts on another tab or window. Reload to refresh your session. Dismiss alert

                          GitHub - digital-go-jp/design-system-example-components: デジタル庁デザインシステムのサンプルコンポーネント
                        • 国民の皆さまの利便性向上につながる「改正マイナンバー法」などが施行されました|デジタル庁

                          2024年5月27日、マイナンバー法等改正法(改正マイナンバー法)などが施行されました。これらの施行によって、国民の皆さまの利便性向上につながる主なポイントを4つご紹介します。 1. 海外でマイナンバーカードを継続利用することが可能になりました2024年5月27日から、国外に転出(引越し)する場合に、マイナンバーカードが失効することなくお持ちいただけるようになりました。 たとえば海外に赴任・留学する場合、転出届を出す際に申請いただければ、マイナンバーカードを返納せず、継続してご利用いただくことができます。 また、海外でもマイナンバーカードが作れるようになり、在外公館でマイナンバーカードの申請や受取ができるようになります。 ◆関連情報: 国外転出者向けマイナンバーカードの申請・受取方法(新規交付) – マイナンバーカード総合サイト 2. マイナンバーカードの「かざし利用」規定が施行されました

                            国民の皆さまの利便性向上につながる「改正マイナンバー法」などが施行されました|デジタル庁
                          • タイポグラフィ(概要)|デジタル庁デザインシステムβ版

                            タイポグラフィの定義は、一貫性のあるユーザー体験を作り上げる上で極めて重要な役割を果たし、ウェブサイトの全体的な視覚的アイデンティティ、読みやすさ、ユーザー体験等に大きな影響を与えます。

                              タイポグラフィ(概要)|デジタル庁デザインシステムβ版
                            • Appleウォレットでマイナンバーカードが使える!行政サービス利用方法とセキュリティをわかりやすく解説 - smileブログ

                              こんにちはantakaです。 今日は、Appleが日本で初めてAppleウォレットの身分証明書機能を展開するという大ニュースについてお話しします。 この新しい機能により、日本にお住まいの皆さんは、iPhoneでマイナンバーカードを安全に提示できるようになります。 この発表は、Appleの公式ウェブサイトにも掲載されています。 www.apple.com Appleウォレットでマイナンバーカードを利用する方法 利便性とセキュリティ 行政サービスでできること セキュリティは大丈夫なのか? デジタル庁との協力 まとめ Appleウォレットでマイナンバーカードを利用する方法 Appleは、日本のデジタル庁と協力し、2024年の後半から、日本に住む皆さんがAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるように準備を進めています。 これにより、物理的なカードを持ち歩く必要がなくなり、iPhoneを

                                Appleウォレットでマイナンバーカードが使える!行政サービス利用方法とセキュリティをわかりやすく解説 - smileブログ
                              • iPhoneのマイナンバーカード対応は2025年春後半、Apple正式発表

                                日本国内で2025年春後半から、iPhoneユーザーは手持ちのマイナンバーカードをApple Walletに追加して利用できるようになる。Appleが5月30日、日本のデジタル庁と協力して準備を進めていることを正式発表した。 iPhoneのマイナンバーカード対応は2025年春後半、Apple正式発表 Apple Walletの身分証明書機能を、米国外で展開するのは日本が初めて。同機能によって、現行のマイナンバーカードと同じようにコンビニエンスストアで公的証明書等を発行したり、マイナポータルアプリから行政サービスをオンラインで受けられるようになるという。病院や医療機関も対象に含まれる。 具体的な使い方としては、Apple Walletを開いて自分のマイナンバーカードを選び、iPhoneのサイドボタンをダブルクリックしてFace IDまたはTouch IDで認証。非接触IDカードリーダーに自分

                                  iPhoneのマイナンバーカード対応は2025年春後半、Apple正式発表
                                • iPhoneのウォレットアプリで「マイナンバーカード」 2025年春後半から予定

                                  Appleは5月30日、iPhone(iOS)の「ウォレット」アプリにおいて、日本の「マイナンバーカード(個人番号カード)」を利用できるように準備を進めていることを明らかにした。デジタル庁と協力して、2025年春の後半からから利用できるようになる予定だ。 【追記:15時】Appleとデジタル庁への取材をもとに追記を行いました。 iPhoneに搭載するマイナンバーカードでは、物理カードと同様に「コンビニエンスストアでの公的証明書の発行」「iOS版マイナポータルアプリへのアクセス」などに利用できる。カードのデータは「ISO 18013-5シリーズ」および「ISO 23220シリーズ」に定める基準に基づいて保存され、利用時はFace IDまたはTouch IDでの認証が必要となる。 なお、ウォレットアプリでの身分証明書の表示対応は米国外では初の事例となる。 マイナンバーカードと同じ内容を実装でき

                                    iPhoneのウォレットアプリで「マイナンバーカード」 2025年春後半から予定
                                  • マイナ保険証「スマホ搭載」で別の読み取り機導入か…ゴリ押し負担増に医療現場は激怒!|日刊ゲンダイDIGITAL

                                    「スマホの保険証でも顔認証はやってもらうことになるだろう」──。この発言に医療現場が激怒だ。河野太郎デジタル大臣が5月31日の会見でiPhoneへのマイナカード機能の搭載に言及。スマホに実装したマイナ保険証の利用について、搭載が予定される「来年春の早い時期」以降に「一部の医療機関で先行して開始し、順次拡大する」と明かしたが、新たな負担増が待ち受ける。 ◇  ◇  ◇ 現状、マイナ保険証を医療機関で使う場合、顔認証か暗証番号による本人確認が必須。河野発言はその確認をスマホ搭載の保険証でも行うことを意味するのだが、現行の顔認証付きカードリーダーは、あくまでマイナカードのデータだけを読み取るもの。つまり、新たにスマホの保険証用の読み取り機器が必要となりかねない。デジタル庁に確認すると、「厚労省が検討しています」(広報担当)と回答した。 むろん、スマホ搭載はマイナ保険証ゴリ押しの一環だ。そのため、

                                      マイナ保険証「スマホ搭載」で別の読み取り機導入か…ゴリ押し負担増に医療現場は激怒!|日刊ゲンダイDIGITAL
                                    • 国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会|デジタル庁

                                      「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和5年6月9日閣議決定)を踏まえ、国・地方を通じたデジタル基盤に関して、全体最適かつ効率的なネットワーク構成を検討するため開催します。 座長:有識者 新着情報2024年5月31日検討会報告書を掲載しました。国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会(第6回)議事要旨等を掲載しました。開催状況国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会設置要綱(PDF/117KB)国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会(第1回)(2023年9月12日開催)国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会(第2回)(2023年11月2日開催)国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会(第3回)(2023年12月21日開催)国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会(第4回)(2

                                        国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会|デジタル庁
                                      • iPhoneでマイナンバーカード、対応モデルは?何ができる?取材でわかった現状と今後 | Gadget Gate

                                        テクノロジー モバイル 来春後半からAppleウォレットの身分証明書機能を日本展開 iPhoneでマイナンバーカード、対応モデルは?何ができる?取材でわかった現状と今後 Appleウォレットの身分証明書機能を米国以外で初展開へ 日本のICカード身分証であるマイナンバーカードが、来春後半からiPhone(iOS)のAppleウォレットアプリに登録して電子証明書として使えるようになる。アップルが5月30日に行った発表の内容について、取材でわかった情報を伝えよう。 スマホで利用できるマイナンバーカードは、2023年にグーグルのAndroid端末が「スマホ用電子証明書」サービスとしてアップルに先駆けてこれを実現した。Androidのサービスはマイナンバーカードに内蔵するICチップの利用に対応している。 アップルはデジタル庁と連携しながら、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードの「券

                                          iPhoneでマイナンバーカード、対応モデルは?何ができる?取材でわかった現状と今後 | Gadget Gate
                                        • Apple、iPhoneにマイナンバーカード機能を搭載 2025年春後半から - こぼねみ

                                          Appleは、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半からがAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう準備を進めていくと発表しました。 Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初となります。 iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードをシームレスに追加し、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けることなどが可能になります。 Appleウォレットにマイナンバーカード機能を搭載Appleウォレットのマイナンバーカードは、物理的なカードを取り出したりデバイスを人に渡したりすることなく、iPhoneに身分証明書を追加して提示可能です。これにより、ウォレットを開いて自分のマイナカードを選択し、iPhoneのサイドボタンをダブルクリックしてFace

                                            Apple、iPhoneにマイナンバーカード機能を搭載 2025年春後半から - こぼねみ
                                          • 自治体業務、同一端末で完結へ 業務別分離の非効率是正 - 日本経済新聞

                                            政府が地方自治体の通信網を刷新する方針を打ち出す。業務別に3層に分かれて別々の端末からアクセスする形式の仕組みを変え、1台の端末で様々な業務ができるよう改善する。端末が並び立つ非効率さを是正し、データをオフラインで移す作業をなくして情報漏洩のリスクも減らす。デジタル庁と総務省の研究会が近く方針を盛り込んだ報告書をまとめる見通しで、自民党の複数の幹部に説明した。6月中に決める「国・地方デジタル共

                                              自治体業務、同一端末で完結へ 業務別分離の非効率是正 - 日本経済新聞
                                            • ライドシェア全面解禁、議論見合わせを要望 斉藤国交相 - 日本経済新聞

                                              斉藤鉄夫国土交通相と河野太郎デジタル相は27日に東京・千代田のデジタル庁で、一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の拡充を巡って意見交換した。現在は認めていないタクシー会社以外の参入による全面解禁について、斉藤氏は現場の混乱を招くとして議論を見合わせるよう求めた。4月にタクシー会社が運行を管理する日本版のライド

                                                ライドシェア全面解禁、議論見合わせを要望 斉藤国交相 - 日本経済新聞
                                              • 来春、iPhoneにマイナンバーカード機能搭載へ …って何が便利になるの?

                                                来春、iPhoneにマイナンバーカード機能搭載へ …って何が便利になるの?2024.05.30 12:0516,247 小暮ひさのり 僕らの生活はさらに身軽になりそう。 本日、Apple(アップル)がデジタル庁との協力のもと、iPhoneからマイナンバーカードを利用できるよう対応を進めていることを、正式に発表しました。 Image: Appleリリースによると、来春の後半からiPhoneの標準ウォレット機能「Appleウォレット」へ、マイナンバーカード機能を追加でき、各種サービスを利用できるようになるとのこと。 Androidではすでにマイナンバーカード機能追加への対応が進んでいますが、これがiPhoneでも! となると、カードのデジタル化がさらに加速しそうな予感がしますねー。 iPhoneのマイナンバーカード機能が入ると何ができる?で、大事なのはiPhoneにマイナンバーカードが入ると何

                                                  来春、iPhoneにマイナンバーカード機能搭載へ …って何が便利になるの?
                                                • 改正マイナンバー法 成立 性別表記の削除など | NHK

                                                  新たなマイナンバーカードの導入に向けて、今のカードに記載されている性別の表記を削除することなどを盛り込んだ改正マイナンバー法が31日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正マイナンバー法には、LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの配慮などから、新しいマイナンバーカードについて、今のカードに記載されている性別の表記を削除することが盛り込まれています。 また、スマートフォンに搭載できるマイナンバーカードの機能を拡大し、スマホですべての機能を担えるようにすることも盛り込まれています。 この改正法は、31日の参議院本会議で、採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 新たなマイナンバーカードについて、政府は、現在のカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年にあわせて導入する方針です。 マイナンバーカードの機能は、現在、基本ソフト「アンドロイド」を使う機種で電子証明書の機能に限

                                                    改正マイナンバー法 成立 性別表記の削除など | NHK
                                                  • テキスト生成 AI 利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版)

                                                    テキスト生成 AI 利活用におけるリスクへの対策ガイ ドブック(α版) 2024(令和 6)年 5 月 29 日 デジタル庁 〔ドキュメントの位置付け〕 参考資料。今後、デジタル社会推進標準ガイドラインへの編入を検討予定 〔キーワード〕 テキスト生成 AI、生成 AI、サービス開発者、サービス提供者 〔概要〕 テキスト生成 AI を利活用し、行政サービスや職員業務の改善の重要度が高まる中、リ スクを特定し、そのリスクを受容できるレベルまでに軽減する対応もまた重要になってい る。テキスト生成 AI に関連するリスクは多岐にわたるが、その多くはテキスト生成 AI 固有 でない AI システム全般に共通するものである。そこで、本文書では政府情報システムを対 象に、テキスト生成 AI 固有と見られるリスクに焦点をあて、留意点を紹介する。現段階 (2024 年 5 月現在)では、実践的なフレームワー

                                                    • Apple、iPhoneにマイナンバー機能を搭載へ--Appleウォレットの身分証明書機能は米国外で初

                                                      Appleは5月30日、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半からAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう、準備を進めていることを公表した。Appleウォレットの身分証明書機能を、米国外で展開するのは日本が初めてとしている。 この機能を活用することにより、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードを追加でき、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなどして利用することができるようになるという。 Appleウォレットで身分証明書を提示するAppleウォレットのマイナンバーカードは、物理的なカードを取り出したりデバイスを人に渡したりすることなく、iPhoneに身分証明書を追加して提示することができる。この機能が利用できるようになると、利用者はウォレットを開い

                                                        Apple、iPhoneにマイナンバー機能を搭載へ--Appleウォレットの身分証明書機能は米国外で初
                                                      • テキスト生成AIのリスクを利用形態、想定ユースケースごとに解説 デジタル庁がガイドブックを公開

                                                        テキスト生成AIのリスクを利用形態、想定ユースケースごとに解説 デジタル庁がガイドブックを公開:テキスト生成AIのサービス開発者が対象 デジタル庁は、「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版)」を公開した。政府情報システムを対象に、テキスト生成AI固有と思われるリスクに焦点を当て、留意点を紹介している。

                                                          テキスト生成AIのリスクを利用形態、想定ユースケースごとに解説 デジタル庁がガイドブックを公開
                                                        • 国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会(第6回)|デジタル庁

                                                          概要日時:2024年4月23日(火)15時30分から17時00分まで場所:オンライン会議議事次第:開会開会・資料確認(事務局)事務連絡(事務局)議事検討会報告書(案)について質疑応答及び討議その他(諸連絡)閉会資料議事次第(PDF/81KB)【資料1】 検討会メンバー(PDF/121KB)【資料2】 検討会設置要綱(更新版)(PDF/122KB)【資料3】検討会報告書概要(案)※構成員限り【資料4】検討会報告書(案)※構成員限り【資料5】今後の進め方(案)※構成員限り【参考資料1】検討会報告書(案)※見え消し※構成員限り【参考資料2】登構成員提出資料行政デジタル人材育成 ヒアリング見聞録 第一、地方自治体編(PDF/3,400KB)「自由なシステム」の提案書原文(PDF/2,000KB)議事要旨(PDF/181KB)議事要旨日時2024年4月23日(火)15時30分から16時20分 場所オ

                                                            国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会(第6回)|デジタル庁
                                                          • Masanori Kusunoki / 楠 正憲 on X: "デジタル庁では昨春からガバメントクラウド上でLLMの試用を開始し12月から全庁で使える技術検証環境を整備してユースケース発掘に取り組んできました。その成果を踏まえて本格利用に向けたリスクへの対策ガイドブックのα版を公表します。是非とも参考の上ご意見いただきたく https://t.co/9AiANWa95a"

                                                            • [登壇レポート]「オンプレミスネットワークとVPCとを接続する際に考慮すべきポイントを考えてみた」というタイトルで登壇しました #自治体クラウド勉強会 | DevelopersIO

                                                              オンプレミスネットワークとVPCとを接続するとき、結局何を考えれば良いんだろう こんにちは、のんピ(@non____97)です。 2024年5月29日の自治体システム標準化・ガバメントクラウド勉強会(基礎編)で、「オンプレミスネットワークとVPCとを接続する際に考慮すべきポイントを考えてみた」というタイトルで登壇しました。 登壇資料 システム利用の第一歩はネットワーク接続から オンプレミスネットワークとVPCとを接続する際に考慮すべきポイントをごくごく一部ですが、紹介してみました。 システム利用の第一歩はネットワーク接続からなのかなと感じました。デジタル庁が掲載している推奨構成を参考に、求められる要件やルールと照らし合わせならが今後の対応を整理していくと良いかと思います。 この記事が誰かの助けになれば幸いです。 以上、AWS事業本部 コンサルティング部の のんピ(@non____97)でし

                                                                [登壇レポート]「オンプレミスネットワークとVPCとを接続する際に考慮すべきポイントを考えてみた」というタイトルで登壇しました #自治体クラウド勉強会 | DevelopersIO
                                                              • すぐにニュースリリースを出すとは思っても見ませんでした - やね日記

                                                                まさか、すぐにニュースリリースを出すとは思っても見ませんでした。 WWDC24で発表すると思っていたんですけどね。 結局は共同通信の記事がスクープだったわけで、話半分と書いたことはおわびしたいと思います。 正式な対応は来年の春のようですね。 個人的には今秋にiPhoneを買い換えようと思っているので、間違いなく利用できると楽しみにしています。 問題はかかりつけの病院のカードリーダーでiPhoneが使えるかというところですが、そのためにマイナンバーカードも使えるようにはなっていますしね。 あとはデジタル庁の腕の見せどころだと思います。 この機会にiPhoneのウォレットの利用が広がれば良いと思いますけどね。 個々でアプリを使って決済やポイントの付加を行うよりも手間が省けますしね。 マイナンバーカードのウォレット対応がそのきっかけになると良いなと思います。 ランキング参加中Appleランキング

                                                                  すぐにニュースリリースを出すとは思っても見ませんでした - やね日記
                                                                • API連携はエージェントAI同士の交流へ─アクセンチュアが今後の技術トレンドを解説 | IT Leaders

                                                                  IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > AI > 技術解説 > API連携はエージェントAI同士の交流へ─アクセンチュアが今後の技術トレンドを解説 AI AI記事一覧へ [技術解説] API連携はエージェントAI同士の交流へ─アクセンチュアが今後の技術トレンドを解説 2024年5月27日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト アクセンチュアは2024年5月27日、説明会を開き、今後数年間でビジネスに大きな影響をもたらす重要な技術のトレンドを予測した年次レポート「Technology Vision 2024」(同年1月公開)のポイントを解説した。2024年のコンセプトとして「(AIと人間の)共進化」を挙げる。「AIに人間性を組み込むことで、テクノロジーがより人間らしくなる。人間の能力がテクノロジーで拡張されていく」(同社)としている。 アクセンチュア(Acce

                                                                    API連携はエージェントAI同士の交流へ─アクセンチュアが今後の技術トレンドを解説 | IT Leaders
                                                                  • 日立、生成AIを活用したITサービスの提供でGoogle Cloudと協業、AI人材を5万人以上育成 | IT Leaders

                                                                    IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > ベンダー戦略 > 市場動向 > 日立、生成AIを活用したITサービスの提供でGoogle Cloudと協業、AI人材を5万人以上育成 ベンダー戦略 ベンダー戦略記事一覧へ [市場動向] 日立、生成AIを活用したITサービスの提供でGoogle Cloudと協業、AI人材を5万人以上育成 2024年5月29日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト 日立製作所は2024年5月29日、生成AIを活用したITサービスの提供にあたって、Google Cloudと複数年にわたる戦略的アライアンスを締結したと発表した。日立子会社の米GlobalLogic内に新組織「Hitachi Google Cloud Business Unit」および「Google Cloud Center of Excellence」を設立する。また、日立の

                                                                      日立、生成AIを活用したITサービスの提供でGoogle Cloudと協業、AI人材を5万人以上育成 | IT Leaders
                                                                    • 標準化システム データ連携についてAWSでの実装を考えてみた FTP編【ガバメントクラウド】 - サーバーワークスエンジニアブログ

                                                                      こんにちは、Enterprise Cloud部 ソリューションアーキテクト1課 宮形 です。 2023年から地方自治体様を中心としたガバメントクラウドにかかわるプリセールスやプロジェクトを担当しております。最近多くなってきたのが「標準化システム同士のデータ連携機能をAWSでどのように実装すればよいか?」というご相談です。本BLOGではAWSでの実装アーキテクチャ案についてご紹介したいと思います。 注意: 本BLOGは私の個人的な考察と、弊社有志のメンバーより頂いた知見より記載した内容となっております。 動作を保証するものではなく、また地方自治体様の業務内容によってはご利用いただけないことも十分考えられます。 各省庁から示される機能の標準仕様の合致についてもお約束できるものではありません。ご承知いただき、参考情報としてご覧いただけると幸いです。 AWSで実装した場合のアーキテクチャ図 機能要

                                                                        標準化システム データ連携についてAWSでの実装を考えてみた FTP編【ガバメントクラウド】 - サーバーワークスエンジニアブログ
                                                                      1