データセンターの移り変わり
データセンターの移り変わり ご無沙汰しています、佐伯尊子です。今回はデータセンターの歴史からみた移り変わりと、これからについて考えてみました。日本を中心としたお話になります。 (1) データセンターの種類 最初に、データセンターと一言で表現されていますが、用途によっていろいろな種類があります。日本におけるデータセンターといえば、 ・通信事業者の局舎 ・企業のサーバ室 ・大型電子計算機室/建物 から始まり、 ・専用事業者によるデータセンターやISPなどの自社データセンター ・金融系のデータセンター そして、 ・外資系専用事業者によるデータセンター ・クラウド事業者によるデータセンター 等があります。 ちょっとまとめてみると、こんな感じになるかと思います。 図1 データセンターの分類 この流れに、インターネットや通信のトピックを加えてみましょう。 図2 インターネット等のトピックとデータセンタ
Japan, 2019年12月18日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、大規模データ流通サービスプラットフォーム市場の展望に関する分析を発表しました。これによると、Society 5.0で求められる大規模データ流通サービスプラットフォームでは、スケーラビリティ、エッジの活用、リアルタイム処理、セキュリティおよびガバナンス機能の提供などが重要な要件となることが分かりました。 たとえば今後、あらゆる分野で4K／8Kなど高精細画像のAI（Artificial Intelligence）による分析が行われるようになると、データ流通サービスプラットフォームには、これまでとは桁違いのビッグデータ処理を可能とするスケーラビリティが求められます。また、中央のクラウドの処理能力がボ
2024年01月16日 08時00分更新 文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp 写真● 曽根田元 提供: Coltテクノロジーサービス 2023年11月、Coltテクノロジーサービス（以下、Colt）が、米Lumen Technologies（以下、Lumen）のEMEA事業（欧州／中東／アフリカ地域の事業）を18億ドル（およそ2700億円）で買収した。これによりColtは、欧州で最大規模の法人向けネットワーク・サービス・プロバイダとなり、グローバル市場における存在感も大きく高まった。 さらに、それに先立つ8月には、日本国内での大規模な投資計画を発表している。2023年からの3年間で150億円を日本国内に投資し、西日本へのネットワーク・カバレッジを拡大、強化するというものだ。 こうした動きは、日本市場の企業顧客にどのようなインパクトを与え、どのようなメリットをもたらすものなのか。10
国内「データエコシステム」事業者の調査結果を発表
Japan, 2020年8月20日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内ベンダー／企業の「データエコシステム」に対する取り組み状況の調査結果を発表しました。IDCでは、企業内部におけるさまざまなファーストパーティデータを、外部のセカンドパーティ（協業先の組織）／サードパーティ（協業先以外の外部組織）データと掛け合わせ、新たなビジネスモデル／収益モデルを創出すべく形成するステークホルダーの集合体を「データエコシステム」と定義しています。本調査では、データエコシステムに関わるさまざまなプレイヤーの中でも、「産業横断データ取引基盤」「Data as a Service」「情報銀行」「データ流通推進活動」に関わる事業者に焦点を合わせて調査を行っています（＜参考資料1＞の
国内ネットワーク仮想化／自動化市場およびNFV市場予測を発表
Japan, 2020年4月13日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、SDN（Software-Defined Network）に代表される国内ネットワーク仮想化／自動化市場と国内NFV（Network Functions Virtualization）市場に関する予測を発表しました。これによると、データセンターと企業ネットワーク向けを合計した国内ネットワーク仮想化／自動化市場は、2019年の572億円市場から、2024年にかけて年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）8.2％で拡大を続けることが明らかになりました。 適用場所別で見ると、データセンターネットワークの仮想化／自動化市場は、安定した成長市場に変貌を遂げました。
【第2回】データセンターのバックステージ物語
データセンターに入居して始まる、企業とデータセンターのお付き合い。 第2回目は、普段あまり表に出ない「データセンターのバックステージ」について、アット東京を例にとり「ファシリティをささえる人たち」を紹介する。 ずらりと並ぶUPS(無停電装置)。データセンターで最も重要な設備のひとつである。 変圧器、いわゆるトランスも巨大。 1.まずはそこから始まる・設備をつくる ――どのような業務を担当していますか? 池水:主にお客さま案件の初期構築や、設備増強の増改築などを担当しています。みているのは、主に電気設備ですね。 ――電気設備の仕事は長いのですか? 池水:前職では電気設備が専門でした。アット東京に入社し、現在の部門では、電気だけではなく建築設備から空調設備、通信などを担当しており、目標も「ひととおりわかるデータセンター屋になる」に変わりました。 ――何か苦労はありますか? 池水:あまりないです
国内データセンター建設投資予測を発表
Contact For more information, contact: jp-Press Japan Email: jp-press@idcjapan.co.jp Phone number: +81-3-6897-3812 Japan, 2023年8月22日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内データセンター（DC）事業者のデータセンター投資予測を発表しました。これは、DC建物／電気設備／冷却システムなどの新設および増設にかかる投資額を調査したものです。それによると、事業者データセンターの新設および増設投資は2023年から2024年へ大きく増加する見込みであることがわかりました。 国内事業者データセンターの新設および増設投資は、2023年は前年比16.4％
2020年 国内IT市場の主要10項目を発表
Japan, 2019年12月12日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2020年の国内IT市場において鍵となる技術や市場トレンドなど主要10項目を発表しました。 国内も含め、世界の企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みは継続しており、今後4年の間に世界のGDPの半分以上がDXを実践している企業による製品、サービスから生み出される、いわば「デジタル優位（Digital Supremacy）」の状態を迎えるものとIDCではみています。DXを実践する企業は、文化、顧客との関り、情報やデータの利用、日々のビジネスオペレーション、働き方など、企業のあらゆる活動を「未来」に向けて変革しようとしています。IDCが「Future Enterprise」と
2022年 国内IT市場動向の主要10項目を発表
Japan, 2021年12月14日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2022年の国内IT市場において鍵となる技術や市場トレンドなど主要10項目を発表しました。 2021年の国内IT市場は、プラス成長を回復したとみられます。2020年のマイナス成長からの反動増という側面もありますが、多くの企業が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる環境変化への適応や、その中での新たな事業成長を目指した積極的なデジタル技術投資も、市場回復に大きく貢献しました。2021年初頭、このような積極的なデジタル技術投資の動きをIDCは「デジタル優位」と表現しました。 2022年、世界のIT市場は、あらゆるビジネス上の意思決定にデジタル技術の活用を考慮に入れる、「デジ
ｌｕｔｅ（株） ： 東京商工リサーチ
2023年度「新聞販売店」倒産 過去最多の39件 発行部数の減少に、物価高・人手不足が追い打ち 全国で新聞販売店の淘汰が続いている。2023年度（4‐3月）の「新聞販売店」の倒産は39件（前年度比56.0％増）で、1994年度以降の30年間で最多を記録した。2023年2月は10件発生し、2014年5月と並んで月間最多を記録した。
国内第3のプラットフォーム向けITサービス市場予測を発表
Japan, 2020年5月18日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内第3のプラットフォーム向けITサービス市場予測を発表しました。 国内第3のプラットフォーム向けITサービス市場は、クラウド向け、ビジネスアナリティクス（BA）向け、エンタープライズモビリティ向け、ソーシャルビジネス向けの4分野について、各分野（分野間の重複を含む）の単純積み上げの総額で、2019年に1兆7,855億円に達したとみられます。本市場予測は、2020年3月末時点における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響および見通しを考慮したものです。 2019年の国内第3のプラットフォーム向けITサービス市場は、4つの主要技術分野全てで2桁の高成長を遂げました。2020年はいずれの
IDC Japan、今後5年のAIの取り組みや課題に関する予測10項目を発表 ～IDC FutureScape Japan Implication～
Publication date: 28 Feb 2024 IDC Japan、今後5年のAIの取り組みや課題に関する予測10項目を発表 ～IDC FutureScape Japan Implication～ Japan, 2024年2月28日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、2024年以降の世界および国内のAI（Artificial Intelligence：人工知能）の取り組みや課題に関する10大予測を発表しました。 昨今では、ビジネス環境の急速な変化や、最新技術の連続的な市場投入などによるデジタルビジネスの急速な台頭がみられます。そのデジタルビジネスに欠かせない技術の一つであるAIは、深層学習や、自然言語処理、画像認識、そして、テキストや画像、音声の生成な
To cool datacenter servers, Microsoft turns to boiling liquid
Quincy, Washington – Ping! Emails and other communications sent between Microsoft employees are literally making liquid boil inside a steel holding tank packed with computer servers at this datacenter on the eastern bank of the Columbia River. Unlike water, the fluid inside the couch-shaped tank is harmless to electronic equipment and engineered to boil at 122 degrees Fahrenheit, 90 degrees lower
「日本のデータは国内で何とかしろ」とひろゆきさん クラウド化の保存先に米企業を選択したデジタル庁にため息（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者で実業家の西村博之さん（ひろゆき、44）は29日、自身のツイッターを更新。デジタル庁が行政システムのクラウド化（省庁などが使うデータを外部サービスに移す）の保存先に、アマゾンなど米企業を選んだことについて「お金を国内に回すぐらいの気概があればよかったのに」と残念がった。 デジタル庁は26日、クラウド化に使うサービスをアマゾン、グーグルの2社を選んだと発表。ひろゆきさんはこの記事をリツイートし、「デジタル庁は国民のデータ保存にアマゾンとグーグルを採用。既存の省庁なら実績のあるところに流れるのは仕方ないですが」と一定の理解を示した。 しかし「デジタル庁は必要なAPIを日本のサーバ事業者に実装させて、役所の手続きと付随する業務のお金を国内に回すぐらいの気概があればよかったのにな。。と」ともぼやき、プログラムやアプリをつなぐ窓口「API」を開発したうえで、
【第2部：コンテンツの一例 冷却編その1】 今回はコンテンツの一部ダイジェストとして、冷却編その1を掲載します。第1部はこちらからご覧ください。 都市伝説「サーバは冷やす」 サーバは冷やさないといけないという認識をお持ちの人も多いと思います。しかし、実際には冷蔵庫のように「冷やす」のではなく、ICT機器で発生した発熱を空気（風量）により「熱を抜く」といった処理が正しい理解です。それを「冷却」と言います。 ICT機器発熱に対する風量の計算式は以下のようになります。 F = Q/(Cp× ρ×ΔT×1/(60×60)) F ：風量[㎥/h] Q ：発熱量[W] Cp：比熱[J/(kg·K)] ρ ：密度[kg/㎥] ⊿T：温度差[℃]（「サーバの排気温度」－「サーバの吸気温度」） ※ 例えば吸排気温度差（ΔT : 「デルタT、デルタティー」と読みます）が10℃の場合、ICT機器の消費電⼒１kW
電線大手４社の２０２４年３月期連結業績予想は、２社が増収営業増益、２社が減収営業減益を見込む。自動車の生産回復を受け、車用ワイヤハーネス（組み電線）の需要は堅調だ。一方、北米のデータセンター（ＤＣ）需要低迷による顧客の投資抑制や在庫調整が光ファイバーケーブル事業に打撃を及ぼしており、２４年度以降の回復が見込まれる。長期では通信量の増加や生成人工知能（ＡＩ）の普及がＤＣ需要の追い風になりそうだ。 住友電気工業は自動車用のワイヤハーネスが日本や北米で伸び、好業績をけん引する。電気自動車（ＥＶ）関連も電線などで需要を創出している。半面、中国ではワイヤハーネスの販売が減少。現地のＥＶメーカーが勢いを増し、苦戦する日系自動車メーカーの影響を受けている。 北米でのケーブル・通信機器も低調。インフレと金利高で巨大ＩＴ企業がＤＣの投資抑制や人員削減を行い、需要が落ちている。ただ井上治社長は「ＤＣ向けの光通
国内ITサービス市場予測を発表
Japan, 2021年10月5日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内ITサービス市場予測を発表しました。これによると、国内ITサービス市場は2020年に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けたものの、2021年以降はプラス成長に回帰し、2025年には6兆4,048億円になる見通しです。 2020年の国内ITサービス市場は、2019年の成長を牽引したWindows 7のサポート終了や消費増税に伴うシステム刷新、元号改正対応、消費税率変更対応などの複数の特需の反動減に加えて、COVID-19の感染拡大による影響を受け、商談の停滞や新規プロジェクトの先送り、進行中のプロジェクトの中断や進捗の遅れ、顧客常駐型サービスや自社センター型サービスにおける
最新の国内第3のプラットフォーム市場予測を発表
Japan, 2022年1月17日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内第3のプラットフォーム市場（ハードウェア、ソフトウェア、サービス、通信サービスを含む）を調査し、2021年～2025年の市場予測を発表しました。本調査によると、2021年の国内第3のプラットフォーム市場の市場規模（支出額ベース）は、19兆5,428億円、前年比成長率は8.4％と予測します。2020年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が多くの企業の財務環境に大きな負の影響を与え、設備投資を含む事業運営上の支出を抑制させる方向で作用しました。2021年は、レジリエンシー（回復力／柔軟性、変化への対応力）強化のためのデジタルトランスフォーメーショ（DX）を志向した積極的なIT投資を行
国内プライベートクラウド市場予測を発表
Japan, 2021年10月18日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内プライベートクラウド市場予測を発表しました。これによると2021年の国内プライベートクラウド市場規模は、前年比35.8％増の1兆2,216億円になると予測しています。また、2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は25.3％で推移し、2025年の市場規模は2020年比3.1倍の2兆7,815億円になるとIDCは予測しています。 2020年の国内プライベートクラウド市場は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響によって、仮想デスクトップ（VDI）関連が大きく拡大しました。一方、基幹系システムの移行プロジェクト
2024年03月16日19時30分 【特集】生成AI登場で高まる存在感、「データセンター」関連株は株高旋風に舞う ＜株探トップ特集＞ 生成AIの登場でデータセンターを含むAIインフラには膨大な需要発生が見込まれている。この新潮流に乗る格好で関連株には、株高に向けた強力な追い風が吹いている。 ―AIインフラ構築に向け需要拡大、新潮流の発生で日本企業の設備投資も活発化― 株式市場で「データセンター（DC）」が高い関心を集めている。DCは、サーバーやネットワーク機器を設置・保管した設備で氾濫するさまざまな「情報」や「サービス」を裏側で支えているが、 生成AIの登場によるAI技術の発展によりその存在感は一段と高まっている。市場の急拡大が見込まれているDC市場に焦点を当てた。 ●生成AIでデータセンター市場は急拡大 DCとは「インターネット用のサーバーやデータ通信、固定・携帯・IP電話などの装置を設
Publication date: 26 Sep 2023 国内生成AIユースケース市場は今後5年で780億円規模への成長を予測 Japan, 2023年9月26日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、最新のAI（Artificial Intelligence：人工知能）システム市場における産業分野別／ユースケース別の予測を発表しました。 IDCでは、AI機能を提供するソフトウェア／プラットフォーム、AIワークロードを実行するハードウェア、およびAIシステム構築に関わるITサービスに関して、産業分野別およびユースケース別にAIがどのように利用されるかについて分析し、5年間の支出額予測を「IDC Worldwide Artificial Intelligence Sp
Publication date: 22 Mar 2024 国内市場におけるエッジコンピューティングへの投資は、2024年に1兆6千億円と予測～国内エッジインフラ市場予測を発表～ Japan, 2024年3月22日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内エッジインフラ市場予測を発表しました。これによると、2024年の国内エッジインフラ市場の支出額は、前年比12.3％増の1兆6千億円になると推計しています（図）。また、2022年～2027年の5年間における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は12.4％で、2027年の同支出額は、2兆3千億円になるとIDCは予測しています。（IDC Worldwide Edge Spen
今回のひとこと 「日本で事業を開始した1978年以来、最大の投資を行う。デジタルインフラやAIスキル、サイバーセキュリティ、そしてAI 研究を含む総合的な取り組みによって、日本のデジタル競争力を高める」 AIとクラウドのため4000億円を超える投資 米マイクロソフトは、日本におけるAIおよびクラウド基盤の強化に向けて、今後2年間で29億ドル（約4400億円）の投資を行うことを発表した。 米国を訪問した岸田文雄首相と、米マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼プレジデントが会談。米マイクロソフト エグゼクティブバイスプレジデント兼CMO（チーフマーケティングオフィサー）の沼本健氏、日本マイクロソフトの津坂美樹社長らが同席して発表した。 スミス副会長兼プレジデントは、「マイクロソフトが日本で事業を開始した1978年以来、最大の投資を行うことになる。デジタルインフラやAIスキル、サイバーセキュリ
国内ネットワーク仮想化／自動化プラットフォーム市場シェアを発表
Japan, 2019年11月14日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、SDN（Software-Defined Network）に代表されるネットワーク仮想化／自動化の主要構成要素である国内ネットワーク仮想化／自動化プラットフォーム市場に関する2018年のベンダーシェアを発表しました。これによると、コンピューティングの仮想化／自動化に強みを持つヴイエムウェアが市場をリードしていることが分かりました。 2018年もヴイエムウェアは、国内ネットワーク仮想化／自動化プラットフォーム市場で高い成長を実現しました。その背景には、競争力が高くインストールベースが広大なヴイエムウェアのサーバー仮想化環境における仮想化／自動化の次のステップとして、VMware NSX Data
謎のアドベントカレンダー、第 14 話です。 前回の、 ビルの電源が全落ちした話 から 10 年後の話です。 2006 年 8 月 14 日、事件は起きた この日付でピンと来た方も割と多いのではないかと思います。 この頃、筆者の勤務先の社外向けサービスを、東京のデータセンターで運用していました。 というか、運用を他社に委託していました。 この日の朝、クレーン船がクレーンを伸ばした状態で（旧）江戸川を航行し誤って送電線に触れて溶断させたことをきっかけに、品川火力発電所が電力の需給バランスを崩して停止、東京湾周辺で大規模停電が発生しました。 そのとき、某データセンターでは 商用電源の供給が止まるとともに UPS（CVCF）からの給電に切り替わり、いざ自家発電設備からの給電に切り替え！…ようとしたのに切り替えができず、そのうちバッテリーが尽きてサーバー室（ハウジング／コロケーションルーム）への電
データセンターラックの世界市場、年平均9.4％成長で2025年には59億ドル規模に Impress/Cloud Watch 2020.04.171,414 views ニュース提供元：クラウドWatch／データセンター完全ガイド 株式会社グローバルインフォメーションは16日、データセンターラックの世界市場に関する市場調査レポートの販売を開始した。調査では、世界のデータセンターラック市場は、2020年の38億ドルから2025年には59億ドルに成長し、年平均成長率は9.4％になると予測している。 データセンターラック市場の成長を牽引する要因としては、コロケーション施設での設置の増加やサーバーの高密度化などが挙げられると分析。また、耐久性のあるラックの採用なども、データセンターラックベンダーにとって十分な機会を生むと予想されるとしている。
NTT Com、茨木市に大阪第7データセンターを開設、2019年12月1日からサービス提供 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ データセンター ＞ 新製品・サービス ＞ NTT Com、茨木市に大阪第7データセンターを開設、2019年12月1日からサービス提供 データセンター データセンター記事一覧へ [新製品・サービス] NTT Com、茨木市に大阪第7データセンターを開設、2019年12月1日からサービス提供 2019年11月28日(木)IT Leaders編集部 リスト NTTコミュニケーションズは2019年11月27日、大阪第7データセンター（大阪第7DC）の開設を発表した。2019年12月1日から提供する。大阪市内をはじめ京阪神エリアからアクセスしやすい大阪府茨木市に立地している。サーバールーム面積は、約3800平方メートルである。将来的に約9500平方メートル、4200ラック相当に拡張する予定。 大阪第7データセンター（大阪第7DC）は、NTTコミ
データセンター（DC）世界大手のエクイニクス・ジャパン（古田敬代表取締役）は、約43億円を投じて東京第5データセンターTY5を開設した。ラック数換算で最大725ラックまで収容でき、設計上の最大電力供給能力は3400kVAで、ラックあたりの平均的な電力供給能力は約4kVA、最大で12kVAを想定している。 エクイニクス・ジャパンは、昨年末までに旧ビットアイル（現ビットアイル・エクイニクス）を傘下に収めており、今回のTY5の開設によって首都圏のDCが計10か所に増えた。内訳はTY1～5までがエクイニクス・ジャパン、TY6～10がビットアイル・エクイニクスが運営する。 首都圏では、これら10か所のDCを大きく三つの「キャンパス＝地区」に分けて、「同一キャンパス内にあるDCを一体的に運用」（エクイニクス・ジャパンの古田代表取締役）していくことで、両社の運用面での統合を進めるとともに、相乗効果を最大
アマゾン、データセンターに約1500億ドル投資へ－ＡＩブームに対応 Bloomberg 2024/03/29 （ブルームバーグ）： 米アマゾン・ドット・コムは向こう15年で1500億ドル（約22兆7100億円）近くをデータセンターに投じる計画だ。クラウド市場で圧倒的な地位を占める同社は、予想される人工知能（ＡＩ）関連やその他のデジタルサービスに対する需要の爆発的増加に対応できる態勢を整えたい考え。 アマゾンのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は、クラウドサービス市場でトップ。シェアは２位のマイクロソフトの約２倍に上る。アマゾンはデータセンターへの巨額投資を通じて、市場の支配力を維持することも狙う。 ブルームバーグの集計によると、アマゾンは過去２年に世界でデータセンターの建設・運営に向けて1480億ドルの予算を振り向けた。バージニア州北部とオレゴン州にある既存のサーバー・ファー
市場動向調査会社である米IDCによると、2020年の半導体市場は前年比10.8％増の4640億ドルに達したという。また、2021年の半導体市場については同12.5％増の5220億ドルに達すると予測している。 2021年の成長市場はPC/サーバと携帯電話 IDCによると、2020年におけるPCやサーバなどのコンピューティングシステム向け半導体市場は、半導体市場全体の伸びを上回り、前年比17.3％増の1600億ドルになったという。同社のコンピューティング半導体調査担当VPのShane Rau氏は、「PCプロセッサの需要は2021年も引き続き堅調である。そのため、IDCは、2021年のコンピューティングシステム向け半導体市場を同7.7％増の1730億ドルになると予測している」と述べている。 また、携帯電話向け半導体市場について、同社コネクティビティおよびスマートフォン半導体担当ディレクタのPhi
データセンターの未来を切り開く ～生成AIの進化と800Gbpsイーサネット対応コネクタ～ | 山一電機株式会社 | 半導体検査用ICソケット、コネクタ・フレキシブル配線基板YFLEX®
近年、生成AI（人工知能）の普及に伴い、データ処理に必要なインフラの進化が急速に進んでいます。特に、膨大な量のデータを高速に処理できるハイパースケールデータセンターへの注目が高まっています。 よりデータ伝送の速度と容量の重要性が高まる市場に応え、山一電機では800Gbpsイーサネット対応の光通信モジュール用インターフェースコネクタを開発し、グローバルでの販売を開始しました。この製品は、従来型のデータセンターに加え、ハイパースケールデータセンターでの利用も期待されています。 生成AIの技術が急速に進化し、日常生活やビジネスの多くの面で利用されている中、データセンターはさらに重要な役割を担っています。AIアルゴリズムやビッグデータ分析では、膨大なデータ量を高速に処理する能力が求められており、その実現にはデータセンターの性能向上が不可欠です。 山一電機の800Gbpsイーサネット対応コネクタは、
世界タブレット出荷台数の2021年3Qは前年比9.4％減、教育市場の短期的飽和と制限解除で需要減が影響 | 「最高のタブレット」を求めて！
現地時間2021年11月1日に「2021年3Q（7～9月期）の世界タブレット出荷台数とシェア」が、IDCより発表されましたので概要を整理します。 更新 2022年02月02日 関連情報：2021年3Qの世界のタブレット出荷台数は前年比11.9％減の4,600万台 2022年01月31日 関連情報：IDCが「2021年4Q及び年間の世界スマートフォン出荷台数」を発表 2022年01月15日 関連情報：IDCが「2021年4Q及び年間の世界パソコン出荷台数」を発表 2021年12月09日 関連情報：MM総研が「2021年度上半期国内タブレット出荷台数」を発表 2021年12月01日 関連情報：MM総研が「2021年度上半期国内パソコン出荷台数」を発表 2021年11月04日 IDC発表によると、従来型タブレットと2in1デバイスの両方を対象にした2021年3Q（7～9月期）の世界の出荷台数は、
東京有明データセンター｜IDCフロンティア
TOP サービス IDCFクラウド コンピュート コンテナ RDB CacheDB クラウドストレージ DNS GSLB（広域負荷分散） インフィニットLB CDN イメージオプティマイザー 連携サービス プライベートクラウド NSXオプション ベアメタルサーバー パートナーサービス Fastly CDN Fastly 次世代 WAF SiteGuard Server Edition Google Cloud 構成例 事例 料金シミュレーション ウェビナー開催情報 今後の機能強化予定 English
「当社のデータセンター（DC）では協力会社の社員にも在宅勤務を推奨している。外に出ることを避けたい人たちから歓迎の声をもらっている」。SCSKのnetXデータセンター事業本部サービス基盤部で東日本エリアのDCのオペレーター業務を管理する時田宗太郎第二課長は、同社のDCで進む在宅化の動きをこう語る。 SCSKはシステムの開発や保守を行うエンジニアだけでなく、DCでサーバーなどの機器を運用するオペレーターの在宅化も進めている。オペレーターは協力会社の社員だが、SCSKのプロパー社員と同様にノートPCを貸与し、リモート接続で業務ができるようにした。顧客の機密情報を扱うDCで情報セキュリティーを確保しつつ、業務を円滑に回せる仕組みを構築した。 同社がオペレーターの在宅化の検討を始めたのは2020年4月初旬。当時はオペレーターを管理するプロパー社員がローテーションで在宅勤務を始めていたが、オペレータ
世界のタブレット出荷台数の2022年3Qは8.8％減の3,860万台、前年大幅成長の反動と市場鈍化が影響 | 「最高のタブレット」を求めて！
関連情報 2023年02月06日 関連情報：2022年4Qの世界のタブレット出荷台数は前年比0.3％増の4,570万台 2023年01月16日 関連情報：Gartnerが「2022年第4四半期の世界PC出荷台数」を発表、最も減少した四半期 2023年01月10日 関連情報：IDCが「2022年第4四半期の世界PC出荷台数」を発表、2024年に回復の可能性 2022年11月05日 現地時間2022年10月31日に「2022年3Q（7～9月期）の世界タブレット出荷台数とシェア」を、IDCが発表しましたので概要を整理します。 前年の大幅成長の反動による需要の減速に加え、マクロ経済の逆風の影響により、前年同期に対して減少しました。 IDC発表によると、従来型タブレットと2in1デバイスの両方を対象にした2022年3Q（7～9月期）の世界の出荷台数は、前年同期（2021年3Q）の4,240万台に対し
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データ流通サービスプラットフォーム市場の展望に関する分析結果を発表
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データセンター/ サーバ室技術ガイドブック【特集】② | Data Center Café
古河電工は下方修正…電線4社の通期予想、カギ握るDC需要 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
オプテージ、心斎橋データセンター内に外部ネットワーク接続拠点を新設へ
生成AI登場で高まる存在感、「データセンター」関連株は株高旋風に舞う ＜株探トップ特集＞ | 特集 - 株探ニュース
国内生成AIユースケース市場は今後5年で780億円規模への成長を予測
国内市場におけるエッジコンピューティングへの投資は、2024年に1兆6千億円と予測～国内エッジインフラ市場予測を発表～
マイクロソフト、日本への4400億円のAI/データセンター投資の実際（アスキー） - Yahoo!ニュース
国内エンタープライズインフラ市場はクラウドへのシフトが加速、IDC Japan調査
データセンターなのに電源が全落ちした話 - Qiita
データセンターラックの世界市場、年平均9.4％成長で2025年には59億ドル規模に
エクイニクス・ジャパン、東京第5DC「TY5」を開設、旧ビットアイルとの統合的な運用を推進 - 週刊BCN+
アマゾン、データセンターに約1500億ドル投資へ－ＡＩブームに対応
ビジネスの将来を見据え、正しい選択肢を導き出す 最新のデータセンターのベンチマークは、これだ！――鈴与シンワート S-Portデータセンターサービス
2021年の半導体市場規模は前年比12.5％増の5220億ドル - IDC予測
データセンターにPUE報告義務が発生『データセンター事業者向け改正省エネ法・省エネルギー対策 特別セミナー 第2弾』
国内情報ガバナンス／コンプライアンス市場、2024年には498億円規模に拡大～IDC Japan調査
DCオペレーターを在宅化したSCSK、現場作業をリモートでこなせる理由