アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
トランプ氏有罪評決は「政敵排除」 ロシア大統領府
ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（2024年5月23日撮影）。(c)YURI KOCHETKOV / POOL / AFP 【6月1日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は5月31日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領（77）が不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件で、米大統領経験者として初めて有罪評決を受けた事態は、米政権による「政敵排除」を示していると指摘した。 トランプ氏は5月30日、ニューヨーク州地裁の陪審に全34の罪状で有罪評決を言い渡された。 クレムリンのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、「あらゆる合法・違法な手段で、事実上の政敵排除が行われているのは明らかだ」と述べた。 ロシアは、反体制派を収監しているとして人権団体や外国政府に批判される一方、西側諸国の司法をしばしば批判
トランプ氏、収監なら支持者「限界」にと警告
米ニューヨーク地裁で有罪評決を受け、トランプタワーに戻ったドナルド・トランプ前大統領（2024年5月30日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【6月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は2日、不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件で有罪評決を下されたのを受け、自身が収監される事態になれば支持者は「限界」に達するかもしれないと警告した。11月の大統領選に向けて、暴動や政治的な嫌がらせが起きるのではないかとの懸念を強める形となった。 トランプ氏はFOXニュースで放送されたインタビューで、有罪評決を受け収監もしくは自宅軟禁の可能性が出てきたことを認めた上で、「私は別に構わない」としながら、「国民が黙っているかは分からない」と主張。「ある時点で限界に達するだろう」と語った。 トランプ氏は2016年大統領選の前に、過去に不倫関
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トランプ前大統領 有罪の評決「不正で恥ずべき裁判」控訴か | NHK