「パナマ文書」解析の技術的側面
世界中で話題になっているパナマ文書。各国で政権を揺るがすような事態にもなっていますが、純粋にデータとしてみた場合、これは計算機やデータ解析に関わる人々にも面白いものだと思います。データの中身や背景などについてはさんざん報道されていますのでここでは触れません。一方、現場でどのような作業が行われているのかはあまり報道されていません。現実的な問題として、人力ではどうしようもない量のリークデータを手に入れた場合、調査報道機関はどんなことを行っているのでしょうか？私も以前から疑問に思っていたのですが、先日あるデータベース企業と、データ分析アプリケーションを作成する会社のブログにて、その実際の一端を窺うことができる投稿がありました: Panama Papers: How Linkurious enables ICIJ to investigate the massive Mossack Fonseca
2016年04月06日18:00 パナマ文書のヤバさを俺に伝えるスレ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/06(水)10:20:39 ID:Ywh で、どういうヤバさなのよ？ 転載元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1459899285/ コトリバコの話怖すぎワロタｗｗｗｗｗｗ http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5031193.html 2: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/06(水)10:21:17 ID:Ywh 調べた限りだと金持ちとかが捕まるぐらいの認識しか得られないんだけど 3: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/06(水)10:22:10 ID:DEb 既に政変起きてるで アイスランドで 4: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/06(水)10:2
パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。 これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。 しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。 （2016/4/10 03:15追記しました） はじめに書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。 記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。 「企業はタックス
かまやん @kama_yam 「パナマ文書、なにが問題なの？」という質問をいただいたので、僕の考えを書きます。結論から言うと、脱法行為なんです。堀江と同じなんですよ。（もちろん、国家に捕捉されないという意味で違法な資金もありますが、それは一部です。） 2016-04-07 01:39:20 かまやん @kama_yam 「脱法ならいいじゃないか。違法ではない」という声があるかもしれません。違います。カネを100億持っている奴は税逃れの方法を発見することができます。500万しか資産のない庶民はキッチリ取られるでしょう。こういうのを独占といいます。能力は同じなのにカネがあるだけで特権を獲得している。 2016-04-07 01:42:07 かまやん @kama_yam 「ただカネがあるというだけで特別な立場を確保できる」。これは公正にもとります。非対称な権力関係があるわけです。これを独占という
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。このプロジェクトに参加したＮＨＫの取材で、巨額の年金資金を消失させた「ＡＩＪ投資顧問」の元社長が租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。 ＮＨＫは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、ＩＣＩＪが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも３７０人の日本人に関する資料が見つかりました。 そして、こうした資料から投資運用会社「ＡＩＪ投資顧問」の浅川和彦元社長（６４）がイギリス領バージン諸島に２つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。ＡＩＪは４年前、全国の年金基金から預かった年金資金などおよそ１５００億円のほとんどを運用の失敗で消失させていたことが発覚しました。浅
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は
By thetaxhaven タックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことを裏付ける「パナマ文書」がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが大きな話題となっています。その一報はGIGAZINEでもすでに報じているとおりですが、そもそも「パナマ文書」はどんなものなのか、世界中でどれぐらいの企業や人物が関わっているのか、どんな反応が得られているのか、現時点をまとめてみました。 Panama Papers Q&A: What is the scandal about? - BBC News http://www.bbc.com/news/world-35954224 ◆「パナマ文書」とは？ 世界で大きな話題となっている「パナマ文書 (Panama Papers)」は、パナマの法律事務所でタックス・ヘイブンに関する取引を扱う「Mossa
世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃
4月4日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。写真は同事務所の看板。パナマ市で撮影（2016年 ロイター/Carlos Jasso） ［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前
パナマ文書を報道した女性記者、車爆弾で即死
サイボウズ式：サイボウズで働いて「複業には4種類ある」と痛感し、やっぱり複業はいっしょくたには語れないよねと思った話
（ニーマン・ラボのサイトから） パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２・６テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１．７３ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。 １１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。 経緯は ２０１４年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化された
2016 - 04 - 10 「パナマ文書」にJALや電通が載っているという情報はデマ シェアする Twitter Google+ Pocket パナマ文書に載っていると指摘された日本企業リスト 「パナマ文書」がネット上で盛り上がっている。パナマ文書には電通や大手スポンサー企業も載っているから、日本のマスコミはパナマ文書を大きく報道しないし、日本政府も調査しないことになったっていう話が広がっている。 パナマ文書もといオフショア・リークスより日本の企業を抜粋してまとめてみた。太文字は上場企業。 pic.twitter.com/f27nPgs8Le — maisonkayser.bot (@rockhound_) 2016年4月6日 でも、この企業リストはほとんどが三次情報で、二次情報の出所を辿ると２ちゃんねるに行き着く。 50： 膝十字固め＠＼(^o^)／2016/04/06(水) 13:3
欧州連合（ＥＵ）に加盟する地中海の島国マルタからの報道によると、同国で１６日、政治家の腐敗告発で知られ、租税回避地をめぐる「パナマ文書」報道に加わった女性の調査報道ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）が車を運転中に爆弾が爆発、カルアナガリチアさんは即死した。ムスカット首相は「我々の民主主義にとって暗い日となった」と述べ、徹底的な捜査を約束した。 カルアナガリチアさんは中米パナマの法律事務所から流出したパナマ文書をもとに、ムスカット首相の妻らがパナマに会社を置き、アゼルバイジャン首脳に近い銀行から受け取った大金を隠していたとする疑惑を報道。ムスカット首相が潔白を主張して今年６月、前倒し総選挙に踏み切った経緯がある。 １６日夕、カルアナガリチアさんが車で自宅を出発した直後に爆弾が爆発。車は近くの畑まで吹き飛ばされたという。 カルアナガリチアさんは複数のメディアで与野党を問わず政
ピケティコラム＠ルモンド タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の
なぜ日本はパナマ文書を調査しないのかと怒る人に
まずパナマ文書の基本的な性格を理解しましょうCNN.co.jp : 「パナマ文書」とは これまでの動きを振り返る - (1/3) http://www.cnn.co.jp/world/35080758.html パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した過去40年分の取引記録のことです。モサック・フォンセカは、世界中の資産家を相手にペーパーカンパニーやオフショア口座を作る仕事をしていて、流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど、経済界では有名な一流の事務所でした。なので一事務所の流出情報にかかわらず、世界中の有名人・著名人の名前もバンバン出てきて大騒ぎになっているのです。 タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります。2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークス、2
「パナマ文書」をＮＨＫが独自に分析した結果、名前が記載されている日本人が、「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」がこれまで公表してきた人数の３倍にあたる７００人余りにのぼることがわかりました。 ＩＣＩＪはコンピューターによる自動的な抽出で、パナマ文書に名前が記載されている日本人をおよそ２３０人と公表していましたが、ＮＨＫがことし６月から５か月かけてデータを手作業で調べ直した結果、その３倍を超える７１６人の名前を確認しました。 このうち職業や肩書などが特定できた人では、企業の経営者や役員、投資家、医師、弁護士などが目立ち、中にはペーパーカンパニーの口座に税務申告していない巨額の資産を保有していた人もいました。 また、海外で日本の大使を務めた元外交官や、私立大学の理事長、著名な音楽プロデューサーや漫画家の名前があったほか、元暴力団員や脱税や詐欺の罪で過去に摘発された人物も複数いました。一
By Thibault Houspic Follow ロシアのウラジミール・プーチン大統領に近い人物や、アイスランドの首相、サッカーのスタープレイヤーであるリオネル・メッシ選手など、世界の著名人がタックス・ヘイヴン(租税回避地)で資産を運用する実態を示す資料が明らかにされました。「パナマ文書(Panama Papers)」とも呼ばれるこの文書は1150万件・合計2.6テラバイトにも及ぶデータを集めたものとなっており、ほとんど明らかにされることがないオフショア取引の実態が明らかにされています。 Panama Papers The secrets of dirty money| Süddeutsche Zeitung http://panamapapers.sueddeutsche.de/articles/56febff0a1bb8d3c3495adf4/ ◆公表された「パナマ文書」 この資料
エドワード・スノーデン氏｢史上最大のリークだ｣。世界の大富豪たちの金融取引を記した｢パナマ文書｣が流出2016.04.05 17:557,399 渡邊徹則 世界が持ち切り。 パナマにある、Mossack Fonsecaという法律事務所。租税回避地、いわゆるタックスヘイブンへの法人設立代行において、世界で4番目の大きさを誇るこちらの事務所から、先日、とんでもない情報がリークされました。 内容は、世界中の著名人たちが、主にタックスヘイブンにてどのように資産監理していたかを示すもの。名を連ねているのは、政治家や経済人、著名スポーツ選手など、いわゆる｢世界トップの大金持ち｣たちです。 あのスノーデン氏をして｢データジャーナリズム史上最大のリーク｣と言わしめた今回のリーク。そのデータ容量は2.6TB、ファイル数は1150万件にも及ぶとのこと。これは、ジュリアン・アサンジ氏によって設立されたウィキリー
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
「パナマ文書」が暴く名前、米国の著名人なぜ少ない？
「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている（2016年4月7日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書（Panama Papers）」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。 流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性
堀江貴文氏、パナマ文書報道に「無駄な税金納めないのは普通」「この報道に意味あんの？こいつら馬鹿？」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
堀江貴文氏、パナマ文書報道に「無駄な税金納めないのは普通」「この報道に意味あんの？こいつら馬鹿？」 1 名前：シャチ ★＠＼(^o^)／：2016/05/09(月) 12:52:41.57 ID:CAP_USER9.net 実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が９日、世界を騒がせているパナマ文書で高額所得者たちの所得逃れが次々と明らかになっていることについて、ツイッターで「無駄な税金納めないのは普通」と持論を述べた。 堀江氏は、パナマ文書の分析で、楽天の三木谷会長が１９９５年に英領バージン諸島の法人の株主になっていたことが明らかになったという報道に噛みついた。 「この報道に意味あんの？こいつら馬鹿？」と口撃した堀江氏。続くツイートでは三木谷会長の報道から離れて「パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」と、世界を騒がせて
パナマ文書が公開されてから、世界規模で話題を掻っ攫っていますね。 これって全部事実なら消費税問題や保活問題も全部解決してたどころか失われた20年もそもそも失われなかったんじゃないの？ってことで、気になってます。 日本政府は本腰を上げて調査して欲しいなって思いますけど、やっぱり難しいんでしょうか。 日本では国外の出来事のように報道されていてあっさりしたものですが、結構シャレになっていない内容ですよね。 ♯パナマ文書 pic.twitter.com/DaMUDSVqjR — leviaboa (@leviaboa) 2016年4月6日 端折ってまとめると、数々の大企業や個人が本来払うはずだった税金が、税金が免除される国、通称「タックスヘイブン」に流れることで課税を免れていたわけです。その大量の顧客情報を抱えていたパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のPCがハッキングされて、情報が流出しま
※おことわり 「読売新聞はパナマ文書に記載されている企業や個人は、原則匿名で報道します」 | ２ちゃんねるスレッドまとめブログ - アルファルファモザイク
おことわり 読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します（自ら公表した分を除く）。 各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。 ただ、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用については道義的観点から実名を原則とします。 企業や一般個人についても、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.yomiuri.co.jp/world/20160510-OYT1T50007.html 関連記事 パナマ文書･タックスヘイブンの話題が出てきた途端地震が起きたな 【パナマ文書】最初
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン（租税回避地）法人の株主となっていたことが分かった。 ICIJは日本時間10日午前3時にホームページで文書の一部情報を公表する。多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。 文書によると、三木谷氏は1995年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前。
結論から言いますね。消費税増税は必要ありませんでした。 重要なことなので繰り返しますね。日本国には消費税増税なんて必要ありませんでした。 更には、消費税撤廃してもまだまだお釣りが来るぐらいの巨額な55兆円ものオカネがグレーな方法で租税回避されていました。 租税回避というわかりづらい言葉が使われていますが「ほぼほぼ脱税」と考えてもらえたらよろしいかと思います。 Amazonなど世界中の大企業や政治家達が非常にグレーな方法で税金逃れを行っていました。 タックスヘイブンの存在自体はテレビで特集されたりもしていたのですが、都市伝説のひとつとして考えられていた感じでしたね。 タックスヘイブンでの取引先との具体的な取引内容などは秘密中の秘密。世界中の諜報機関が躍起になって探していた情報のひとつになります。みんな探してたんです。やっと見つかりましたね。世界の裏側に関する重要な秘密のひとつになります。 警
「パナマ文書」に記載された法人２１万社余りについて、実質的な所有者などの名前が公表され、中には日本人とみられる個人や日本企業もありました。名前の挙がった企業や経営者の見解をまとめました。 ソフトバンクグループによりますと、グループ内の２つの企業が、平成１２年と平成１９年にそれぞれ別の中国の企業が現地に設立した会社に２億円と６０００万円、出資したということです。しかし、いずれも事業が軌道に乗らず、すでに保有していた株式を売却し、撤退したということです。 ソフトバンクグループの孫社長は１０日に開かれた決算発表の記者会見で、「どちらもソフトバンクが設立した企業ではなく、事業目的の企業への少額出資だ」と説明しました。そのうえで、いわゆるタックスヘイブンとされる地域への企業の設立が課税逃れではないかという指摘が出ていることについて、「議論があるところだが、われわれは世界的な競争の中で事業を行っていて
パナマ文書 - Wikipedia
パナマ文書（パナマぶんしょ、英語: Panama Papers）とは、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された、租税回避行為に関する一連の機密文書である。 この文書は、1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4000社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には、多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。たとえば、マレーシアの政府基金1MDB をめぐる汚職事件をきっかけとする捜査の進む途中で、実業家のKhadem al-Qubaisi が、パナマ文書に載っているオフショア会社を経由し、ジュネーヴに本店があるエドモン・ド・ロチルド銀行のルクセンブルク支店で口座を開設したことが分かっている[2]。 合計2.6テラバイ
パナマ文書で判明の申告漏れ３０億円余 | NHKニュース
「パナマ文書」に名前が記載されていた日本関連の個人や法人について国税当局が税務申告の内容を調べた結果、これまでに自主的に修正された分も含め、申告漏れの総額が３０億円余りに上ったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、国税当局はパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について税務申告に問題がないか調べていましたが、これまでにおよそ２４億円の申告漏れを把握したということです。さらにパナマ文書が公開されたあと、複数の個人が自主的に数億円規模の修正申告をしており、文書をきっかけに明らかになった所得は総額で３０億円余りに上るということです。 こうした中には、海外投資で得たもうけを申告していなかったり、架空の経費で捻出した資金を海外の口座にため込んでいたりしたケースもあったということです。その一方で、タックスヘイブンのペーパーカンパニーは株主や役員などの匿名性が高いため、日本関連
パナマ文書を読み解く集団｢ICIJ｣とは何者か
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書が世界的に大きな波紋を広げている。 同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠を示すものになりそうだ。3日から世界各地で一斉に報道され、各国政府は脱税疑惑などの調査を開始している。 1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン）が世界の100を超える報道機関に公開。調査と分析の後、先のメディア各社の報道につながった。 南ドイツ新聞はミュンヘンに拠点を置く、左派リベラル系の全国紙である。1945年に創刊され、発行部数は約
パナマ文書、21万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名―国際報道連合 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は9日午後（日本時間10日未明）、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。 ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。 公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係
【パナマ文書】世界中の政治家や資産家の隠し財産情報が大量流出し、東京為替は110円に突入 : 哲学ニュースnwk
2016年04月06日00:00 【パナマ文書】世界中の政治家や資産家の隠し財産情報が大量流出し、東京為替は110円に突入 Tweet 1: ムーンサルトプレス(空)＠＼(^o^)／ 2016/04/05(火) 11:26:18.64 ID:srHeo1zh0?2BP(1515) インターネットlはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。 文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。リーク元は世界的には 無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕だった。 多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。 しかし、モサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの 中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれてい
パナマ文書調査委、スティグリッツ氏らが辞任
８月５日、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授、写真）らは、タックスヘイブンの実態を暴露した「パナマ文書」の問題を受け、パナマ政府が設立した調査委員会のメンバーを辞任したと発表した。４月撮影（２０１６年 ロイター/Joshua Roberts） ［ブエノスアイレス ５日 ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）とスイスの汚職対策専門家、マーク・ピース氏は５日、タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴露した「パナマ文書」の問題を受け、パナマ政府が設立した調査委員会のメンバーを辞任したと発表した。
「パナマ文書」が暴いた租税回避のクモの巣、中心は英ロンドン
英ロンドンのテムズ川越しに見る金融街シティーの風景（2014年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREW COWIE 【4月7日 AFP】世界各国の政府高官や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用した秘密の金融取引に関与していた事実が暴露された「パナマ文書（Panama Papers）」問題で、英ロンドン（London）が世界中のオフショア・ネットワークを結びつける「心臓」の役割を果たしていたことが明らかになった。 パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出した内部文書は、世界各地のタックスヘイブンに設立された数千の企業が英国と何らかのつながりを持っていることや、秘密資産がどのようにして英国内、特にロンドン市内の不動産に投資されたかを暴き出した。 たとえば、カリブ海（Caribbean Sea）の英領バージン諸島（Virgin I
約８０カ国のジャーナリスト約４００人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道。日本からも国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と提携する朝日新聞と共同通信の記者が参加した。どのように膨大な極秘データを共有し、取材に取り組んだのか。 住所地の法人に手紙を出すと…… ＩＣＩＪの副事務局長からメールが朝日新聞の記者のもとに届いたのは、１月２３日だった。 「新しいプロジェクトに朝日新聞も参加してほしい。タックスヘイブン（租税回避地）が日本を含む世界各地の資金隠しを助けている問題だ」とあった。 電話で概要を聞き、提携に関する合意書を送った。２月１８日、パナマ文書の電子ファイルのデータベースにアクセスできるパスワードが送られてきた。 ファイルは２・６テラバイト。タックスヘイブンにある２１万余の法人の情報が含まれていた。旅券のスキャン画像もあれば、アイスランドの前首相の署名の入った株式
「パナマ文書」で所有者特定、モディリアニ作品を押収 スイス
仏リール・ビルヌーブダスク・アウトサイダーアート近現代美術館に展示される伊画家アメデオ・モディリアニの作品を鑑賞する女性ら（2016年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRANCOIS LO PRESTI 【4月12日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中にナチス・ドイツ（Nazi）によって略奪されたとみられる伊画家アメデオ・モディリアニ（Amedeo Modigliani）の絵画が、スイス・ジュネーブ（Geneva）で押収された。当局が11日、明らかにした。パナマの法律事務所から流出したいわゆる「パナマ文書（Panama Papers）」により、現在の所有者が特定されたことがきっかけだったという。 ジュネーブ司法当局の報道官がAFPに明かしたところによると、「パナマ文書に関連した新事実の枠組みの中で、刑事手続きが始まった」という。同報道官は、問題の絵画は「先週後半
歌手のアグネス・チャン（６０）が、「パナマ文書」に名前が記載されているとのうわさについて「全くの別人」と、自身との関連を否定した。 パナマ文書とは、タックスヘイブン（租税回避地）への会社設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」によって作成された内部文書の通称。課税逃れを行っていたとされる企業や個人の情報が記載されている。その内容が流出し、世界的に大きな騒ぎとなっている。 そのリストに「Ａｇｎｅｓ Ｃｈａｎ」の名前があがっているとしてネット上で話題となっていたが、アグネスは６日に「私ではないですよ」とのタイトルでブログを更新。「パナマ文書のリストにＡｇｎｅｓＣｈａｎがある？ いやいや！ 私とは全く関係ないですよ 全くの別人です。びっくりした！」と否定した。
経済破綻で苦汁をなめたアイスランドでは首相の辞任を求める声が高まっている Stigtryggur Johannsson-REUTERS パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成した、膨大な機密文書の暴露、いわゆる「パナマ文書」問題では、アイスランドのグンラウグソン首相の辞任を求める声が高まっています。また、イギリスのキャメロン首相については、亡くなった父親がリストに含まれているという暴露があり、その他にもウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジのサルマン国王などの名前も挙がっています。 また、中国の習近平主席の親族の名前や、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出ているそうです。またサッカーのスター選手である、アルゼンチンのリオネル・メッシ選手（ＦＣバルセロナ）については親族の名前が出ているそうですし、そのサッカーに関してはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルに関係した暴露もあって
各国の指導者や親族らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」に関連し、ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる。 被害に遭っているのは広告最大手の電通とＮＨＫだ。朝日新聞がパナマ文書を確認したところ、いずれも社名に類似した名前の会社が見つかった。「ＤＥＮＴＳＵ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＣ」（英領バージン諸島）という会社について、電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明する。 「ＮＨＫ ＧＬＯＢＡＬ ＩＮＣ」（パナマ）という会社についてＮＨＫの広報担当者は「ＮＨＫ及び関連団体と関係はない」と説明。同局の番組ツイッターでもうわさの否定に追われている。（五十嵐聖士郎、沢伸也）
パナマ文書を検索できるデータベースが公開された。｢史上最大のリーク｣が丸見え2016.05.10 04:515,483 パナマの法律事務所Mossack Fonsecaがリークした、タックスヘイブンを利用した資産管理に関するあらゆる情報、通称｢パナマ文書｣。世界のトップお金持ちの資産のやり繰りが初めて明らかになった歴史的なリークとして、あらゆるメディアや有識者によるデータの分析が続いています。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がこのデータの存在を世界に公開しました。 BREAKING: ICIJ releases database revealing thousands of secret offshore companies https://t.co/UFOrGNZU6P#PanamaPapers — ICIJ (@ICIJorg) May 9, 2016 そんなICIJは、この
パナマ文書の流出原因は、Wordpressのプラグイン？ セキュリティが穴だらけだったことが判明2016.04.11 13:005,271 渡邊徹則 思わぬところに穴が…。 世界中の政治家や経済人、著名スポーツ選手など、いわゆる｢世界トップの大金持ち｣たちがタックスヘイブンで資産を隠しているのではないかという疑惑が浮上した、パナマ文書問題。その真相をめぐり、いまだ世界を揺るがし続けています。 その情報の流出元については、内部の何者かによるリーク（漏洩）説と、｢リークではなくハック｣だという説が囁かれています。真相はまだ不明ながら、もしハックだとしたら、Wordpressのプラグインが原因である可能性が浮上しました。 そのプラグインの名は｢Revolution Slider｣。以前、Slider Revolutionというプラグインを狙ったロシアのマルウェアがありましたが、それと同様、サイト
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
パナマ文書のヤバさを俺に伝えるスレ : 哲学ニュースnwk
パナマ文書、なにが問題なの？脱法ならいいんじゃない？と思ってる人へ。
日本を置いてけぼりにして燃え上がる巨大金融スキャンダル「パナマ文書」 : 市況かぶ全力２階建
パナマ文書分析 日本人の不正 初めて発覚 | NHKニュース
パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表 | NHKニュース
「パナマ文書」とは何なのかまとめ、問題の本質や資産隠しの現状、そして各界の反応は
パナマ文書はどうやって世に出たのか | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
「パナマ文書」にJALや電通が載っているという情報はデマ - はてな村定点観測所
パナマ文書報道の記者、車爆弾で殺害か 首相は捜査約束：朝日新聞デジタル
エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘：朝日新聞デジタル
パナマ文書 名前記載の日本人 ７００人余に | NHKニュース
巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される
エドワード・スノーデン氏｢史上最大のリークだ｣。世界の大富豪たちの金融取引を記した｢パナマ文書｣が流出
経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
各国で調査開始してるけど「パナマ文書」調査しない日本どうなってんの？ - Enter101
楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表 - 共同通信 47NEWS
パナマ文書をﾏｽｺﾐが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相 消費税増税なんて必要なかった | 都市伝説とその裏側
パナマ文書 名前挙がった企業や経営者は | NHKニュース
「パナマ文書」こう取材した 朝日・共同の記者が連携：朝日新聞デジタル
アグネス・チャン「全くの別人」パナマ文書記載否定 - 芸能 : 日刊スポーツ
「パナマ文書」問題がアメリカでは大騒ぎにならない理由
電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載：朝日新聞デジタル
パナマ文書を検索できるデータベースが公開された。｢史上最大のリーク｣が丸見え
パナマ文書の流出原因は、Wordpressのプラグイン？ セキュリティが穴だらけだったことが判明