人件費の高騰などが負担になってコンビニの運営に苦労するオーナーが増えていることから、「ミニストップ」は、本部と店で分け合う利益の配分方法を変え、オーナーの負担を減らす新しい仕組みを検討していることを明らかにしました。 店のオーナーは人件費や食品の廃棄などにかかるコストの大部分を負担し、手元に残った金額が利益になります。 この仕組みでは、売り上げが増えれば本部の利益は大きくなりますが、深刻な人手不足を背景に人件費が高騰していることなどから店側の利益は伸び悩み、店の運営に苦労するオーナーが増えていることが業界全体の課題になっています。 ミニストップは５日の会見で、こうした厳しい実態を踏まえ、コンビニのオーナーが利益を確保できるよう、本部と店の関係を見直す方針を表明しました。 人件費などのコストを本部も負担する新たな仕組みを2021年３月をめどに導入することで、検討を進めるということです。
時代を先取りの「ミニストップ」が大量閉店 敗因は“ソフトクリーム”にあり？（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
業界での規模こそ第4位だが、3位との差はあまりに大きい……。さらに今回、差はますます広がった格好だ。ミニストップは7月、今年3月からの3カ月間で、全国の193店舗を閉店したと発表した。看板スイーツ「ハロハロ」はこれからの季節が本番というのに、いったいなぜ？ 実は、これが原因だったという見方もある。 *** 現時点でのコンビニ各社の国内店舗数を並べてみると、最近沖縄県に進出した「セブン-イレブン」がダントツの2万973店。これに「ファミリーマート」が1万6438店、「ローソン」が“グループ”全体で1万4659店とつづく（セブンとファミマは6月末時点、ローソンは2月末時点）。ファミマは、昨年11月までに「サークルK」「サンクス」を“吸収”し、およそ5000店を増やしての数字だ。 対して、ミニストップは、193店を減らし、6月末時点で2004店。7月5日に公表された「2020年2月期第1四半期決
新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響が、さまざまな業界に広がっている。コンビニ業界も例外ではない。外出自粛などの影響で、売上に影響が出ている。セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップといったコンビニ大手各社の現在の状況を紐解いていこう。 2020年10月の売上高は軒並み前年実績割れ 新型コロナウイルスの感染を防ぐためには、なるべく人との接触機会を減らすことが望ましい。そのため、コンビニを訪れることはリスクだとも考える人は少なくない。このような背景から、各コンビニチェーンの来店客数は前年と比べると減っている状況だ。リモートワークの増加なども影響している。 最新の2020年10月のコンビニ各社のデータを見ていくと、既存店の売上高は、セブンイレブンが前年同月比6.0％減、ファミリーマートが6.1％減、ローソンが6.9％減、ミニストップが8.9％減という厳しい状況だ。各社の状況を詳しく説明して
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ミニストップ 人件費は本部負担に オーナーとの利益配分見直し | NHKニュース
コロナ禍、地獄のコンビニ業界 セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップ･･･全社涙目 | THE OWNER
ミニストップ店主、チェーンで封鎖され強制閉店 家も車も売却、借金漬けの末に - 弁護士ドットコムニュース
