＜ミャンマーの声＞ 日本サッカー協会（JFA）がミャンマーサッカー連盟（MFF）とパートナーシップ協定を交わした。期間は3年で、若手選手の育成や女子サッカー強化を支援するという。だが、ミャンマーでは2021年2月に起きた軍事クーデター後、国軍の弾圧で多数の市民が死亡。MFF会長は国軍に近い政商だ。今、協定を結ぶべきなのか。（北川成史、曽田晋太郎）
日本サッカー協会の人権感覚が疑われている パートナー協定を交わしたミャンマー連盟は独裁政権にベッタリ：東京新聞 TOKYO Web
＜ミャンマーの声＞ 日本サッカー協会（JFA）がミャンマーサッカー連盟（MFF）とパートナーシップ協定を交わした。期間は3年で、若手選手の育成や女子サッカー強化を支援するという。だが、ミャンマーでは2021年2月に起きた軍事クーデター後、国軍の弾圧で多数の市民が死亡。MFF会長は国軍に近い政商だ。今、協定を結ぶべきなのか。（北川成史、曽田晋太郎）
軍が実権を握るミャンマーの経済状況について、民主派勢力は3年前のクーデター以降、軍事費が6割増加し、通貨の下落も止まらず、崩壊状態にあると軍を批判しました。 民主派勢力が発足させたNUG（国民統一政府）は3日、ミャンマーの経済状況についてオンラインで会見しました。 この中で、NUGの経済顧問でオーストラリア人のショーン・ターネル氏は、クーデター後、軍事費が60％増えた上に、予算を確保するために紙幣の増刷を続けた影響で「経済は崩壊状態にある」と批判しました。 またティン・トゥン・ナイン財務相はクーデター以降のドルに対する現地通貨チャットの価値が3分の1以上、下落していると指摘しました。 こうした中、ミャンマーでは市民の間で資産を金に変える動きが広がり、価格が高騰していて軍は3日、金の価格を不正に操作したとして貴金属店や取り引き業者ら21人を拘束したことを明らかにしました。 反体制派に近いメデ
ミャンマー軍政の徴兵懸念 米英など、社会分断と非難 ｜ 共同通信
Published 2024/05/25 11:34 (JST) Updated 2024/05/25 11:51 (JST) 【ワシントン共同】米国や英国、韓国など8カ国と欧州連合（EU）は24日の共同声明で、ミャンマー軍事政権による徴兵制実施に「深い懸念」を示した。地域社会の分断を狙った措置だと非難し、徴兵対象となった若者らの国外脱出を加速させると訴えた。 ミャンマー国軍が2021年2月のクーデターで実権を掌握して以降、人道支援が必要な人数が100万人から1860万人に跳ね上がったと指摘した。ミャンマー国民に人道支援物資が届くのを「軍政が組織的に妨害している」と憂慮した。
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ミャンマー クーデター後 “軍事費6割増 経済は崩壊状態” | NHK