「下請け」にハッキングを任せるハッカーグループが急増
ランサムウェアのハッキング作業を担当させるため、「下請け」を雇う犯罪グループが急増していると、セキュリティを専門とするジャーナリストのブライアン・クレブス氏が新たに報告しました。 Amid an Embarrassment of Riches, Ransom Gangs Increasingly Outsource Their Work — Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2020/10/amid-an-embarrassment-of-riches-ransom-gangs-increasingly-outsource-their-work/ Partners in crime: North Koreans and elite Russian-speaking cybercriminals - Intel 471 https:/
プリンターから、突如、大量の紙が出てきた。止まらない。 紙には「あなたの会社のデータは盗まれ、暗号化された」という脅迫のメッセージ。 ことし８月、日本国内の企業で実際に発生した、身代金要求型のサイバー攻撃だ。 これ以上、被害を増やさないためにと、その企業が取材に応じてくれた。 いま何が起きているのか。
大規模サイバー被害のニップン（旧日本製粉）、未だに経理部門が非情かつ残酷な手作業を強いられ決算報告が遅れる事態に : 市況かぶ全力２階建
GMOインターネットグループ、NTTドコモのドメイン流出・出品でのダイヤルQ2業者仕草に402万円より大切な何かを失う
本記事は4月3日21:30（JST)時点で判明している事実をまとめたものです。誤りがあればコメントでお知らせください。 本記事には誤りが含まれている可能性があります。 新しい情報があれば随時更新します。 ** 4/2 18:30 Q&Aを追加しました。 4/2 11:30 実際にバックドアが存在する環境を作成し、攻撃可能なこと、出力されるログ等について追記しました。また、攻撃可能な人物は秘密鍵を持っている必要があることを追記しました。** ところどころに考察を記載しています。 事実は～です。～であると断定し、考察、推測、未確定情報は考えられる、可能性があるなどの表現としています。 またpiyokango氏のまとめ、JPCERT/CCの注意喚起もご覧ください。 なお、各国のCSIRTまたは関連組織による注意喚起の状況は以下のとおりで、アドバイザリを出している国は少ない状況です。 概要 問題の
ホンダを狙ったサイバー攻撃。ADのドメインコントローラーの脆弱性が利用された可能性も。（大元隆志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年6月上旬、ホンダがサイバー攻撃を受け、一部の業務を停止する事態となった。ホンダの攻撃に利用されたとされるSNAKEと呼ばれるランサムウェアを用いた攻撃が、Fresenius Group、Enel Groupにも利用されていることから、新たな攻撃トレンドとして関心が高まっている。 ■ホンダを狙った巧妙な手口 これまでに報道された内容から、今回ホンダに加えられたサイバー攻撃はSNAKE(EKANS)と呼ばれるランサムウェアであったとされている。今回ホンダで実行されたと推測されているSNAKEはパソコンに感染すると、以下の動作を実行する。 ・一般ユーザのパソコンで実行された時の動作 1) Snakeが起動 2) EKANSというミューテックスをシステムに登録 ※既に登録されてい場合は動作停止 3) MDS[.]HONDA[.]COMの名前解決を求めるDNSクエリーを実行 ※名前解決出来
アメリカ最大の石油パイプライン運営企業・Colonial Pipelineや、世界最大の食肉業者・JBSなど、日常生活に深く関わる企業がランサムウェア攻撃の対象となる事件が多発しています。そんな中、アメリカ合衆国国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)がランサムウェア対策ツール「Ransomware Readiness Assessment (RRA)」を2021年6月30日にリリースしたので、実際に使ってみました。 CISA’s CSET Tool Sets Sights on Ransomware Threat | CISA https://us-cert.cisa.gov/ncas/current-activity/2021/06/30/cisas-cset-tool-sets-sights-ransomware-threat Releas
ランサムウェアでブラジルの最高裁判所が閉鎖、Windowsの主要なランサムウェアがLinuxに乗り換えた事例としては初
2020年11月3日に、ブラジルの最高裁判所が大規模なサイバー攻撃を受けて、業務を1週間停止しました。セキュリティ研究者の調べにより、このサイバー攻撃にはランサムウェアであるRansomEXXが用いられたことが判明しており、「Windowで猛威を振るっている主要なランサムウェアがLinuxを標的に切り替えたのはこれが初」だと報じられています。 STJ https://www.stj.jus.br/ RansomEXX Trojan attacks Linux systems | Securelist https://securelist.com/ransomexx-trojan-attacks-linux-systems/99279/ Warning: Major Windows Ransomware Gang Makes Its Way to Linux | Tech Times htt
経営層の理解を得られず、セキュリティ予算が増やせない──中小情シスにあるあるの悩み。解決に必要なテクニックは。 苛烈さを増すサイバー攻撃。企業の規模や事業内容を問わず、日々さまざまなインシデントが報じられている。一方で、攻撃に立ち向かう企業の体制はまちまちだ。情報セキュリティ企業のNRIセキュアテクノロジーズが日本・米国・オーストラリアの約3000社を対象に実施した調査によれば、日本企業の6割強が「セキュリティ予算はIT予算の1割」と回答。米国・オーストラリアに比べて予算が少ない状況が明らかになったという。 特に、セキュリティに注力する余裕のない中小企業ではこの傾向が顕著だろう。同社のホワイトペーパー「経営層を説得するセキュリティ予算獲得術」を基に講演などを行う瀬戸達也さん（DXセキュリティプラットフォーム事業本部 GRCプラットフォーム部 シニアセキュリティコンサルタント）も「中小企業は
世界最大級のサイバー攻撃集団でロシアとつながりが深い「Conti（コンティ）」の活動実態が判明した。「ランサムウエア」と呼ぶウイルスで企業などのシステムを攻撃し回復させることと引き換えに1年半で100億円相当の暗号資産（仮想通貨）を奪取。645の仮想通貨口座で複雑に資金を移動させて追跡を逃れていた。人事や渉外など大企業並みに機能を分化した組織で攻撃を実行しており、サイバー犯罪が「ビジネス」化しつ
無償のランサムウェア被害復旧ツールを当局がGitHubで公開、裁判所システムなど全世界で3800台以上のサーバーが被害を受けた大規模攻撃に終止符か
アメリカのサイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁(CISA)が2023年2月8日に、ランサムウェア「ESXiArgs」の被害を受けた仮想マシンの復元用ツール「ESXiArgs-Recover」をリリースしました。ESXiArgsは2月上旬から世界的に猛威を振るっており、フロリダ州の裁判所システムなどを含む3800台以上のサーバーが被害を受けたと報告されています。 ESXiArgs Ransomware Virtual Machine Recovery Guidance | CISA https://www.cisa.gov/uscert/ncas/alerts/aa23-039a CISA releases recovery script for ESXiArgs ransomware victims https://www.bleepingcomputer.com/news/secur
ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃の被害を2021年10月に受けた徳島県のつるぎ町立半田病院は2022年6月7日、経緯などをまとめた有識者会議による調査報告書をつるぎ町議会に提示した。 既報の通り、ランサムウエアの感染経路は米Fortinet（フォーティネット）製のVPN（仮想私設網）装置経由である可能性が高いことを、今回の調査報告書も指摘した。VPN装置の脆弱性を放置していただけでなく、病院内LANも「閉域網だから安全」という誤解のもと、マルウエア（悪意のあるプログラム）対策ソフトの稼働を止めるなどリスクの高い設定で運用していたと明らかにした。 ランサムウエア攻撃に遭った徳島・半田病院、被害後に分かった課題とは 調査報告書は半田病院のサイバーセキュリティーに関する知識不足を指摘する一方で、顧客を支援する提案をしてこなかったベンダーの不作為を強く批判した。ただ、とりわけ強く批判され
ここ数日ホンダがサイバー攻撃を受けたというニュースが世界各国で報じられています。 本記事では、一部で関連性が指摘されているVirusTotalにアップロードされたSNAKEランサムウェアの検体(※)について解析を行い、現時点までに判明した内容を簡単ですが共有します。海外ではすでにいくらか情報は出ているものの、日本語での解析記事はあまりないと思われるため何かの参考になれば幸いです。 ※ハッシュ値：d4da69e424241c291c173c8b3756639c654432706e7def5025a649730868c4a1 なお弊社では、本検体がホンダに対するサイバー攻撃と関連があるかどうかは把握しておらず、本記事はあくまで上記ハッシュ値の検体の解析結果に終始している点をご了承ください。 ■検体調査 まず、当該検体は以下の通り、日本国内から6/8頃にVirusTotalにアップロードされてい
企業を狙ったサイバー攻撃は複雑化、巧妙化している。特にサプライチェーンを狙った攻撃は増加傾向にある。情報処理推進機構（IPA）が2023年2月28日に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2023（組織）」では「サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用した攻撃」が第2位にランクインした。 サプライチェーンセキュリティ対策が難しいのは「自社だけでは守れない」ことだ。ビジネスが複雑化している中、サイバー攻撃者は中堅・中小企業のセキュリティ対策が十分ではない部分を突いてくる。これに対し、企業はどのように対策を講じるべきか。 アイティメディア主催のオンラインイベント「ITmedia Security Week 2023 春」に、業界のご意見番であるEGセキュアソリューションズの徳丸 浩氏（取締役CTO）が登壇。「古くて新しいサプライチェーンのセキュリティ問題、実のところどうすればよいか」と題す
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2021年6月25日、日本オリンピック委員会（JOC）が昨年4月下旬にサイバー攻撃による被害を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 1年前のランサムウエア感染 2020年4月下旬、JOCがランサムウエアによりデータが一部暗号化される被害を受け、事務局内のサーバー、PCに一時アクセスできない状況が発生していたと報じられた。*1 JOCはこの影響により業務停止は部分的に発生したが、定常業務全体が停止する事態は起きていないとしている。*2 JOC事務局がランサムウエアに感染した原因や経緯は不明。またランサムウエアの種類名は報じられていない。 今回の事案では犯行声明や身代金要求が行われていないが、専門家の調査結果よりランサムウエアに感染したとJOCは判断している。 被害に遭ったサーバーには日本国内の競技団体強化選手に関する個人情報等が保管されていたが流出は確認されていない
ランサムウェアの被害は、年々深刻かつ巧妙になってきています。ランサムウェアに感染すると、システムや業務停止だけではなく、情報流出によって社会的信用を失い、企業存続の危機にまで発展する恐れがあるためです。最近では、二重脅迫型といわれるランサムウェアが多くなってきました。貴社データを暗号化するだけではなく、貴社の情報を搾取し、機密データをインターネット上への公開すると脅迫し、二重に身代金を要求するというものです。組織の規模の大小に関わらずITシステムを利用していれるすべての企業が標的と成り得ますので、ランサムウェア対策を見直す必要があります。 身近な影響では、今年の5月には米国で石油パイプライン運営会社がランサムウェア攻撃を受け、国内のガソリン価格にも影響がでたことは記憶に新しいと思います。このような世界的なニュースになる大規模被害だけではなく、日本でも多くの企業がランサムウェアの被害に遭遇し
Avastが無料でランサムウェア復号ソフトを配布
感染したマシン上のファイルやフォルダーから有効な暗号化対象を選択した上で暗号化するランサムウェアは、感染するとマシンのデータが暗号化されてシステムへのアクセスが制限されるため、暗号化の鍵と引き替えに身代金が要求されます。全世界で4億人の利用者を抱える無料アンチウイルスソフトの定番である「Avast」が、ランサムウェアを解読して復号するツールを無料で公開しています。 Decrypted: BianLian Ransomware - Avast Threat Labs https://decoded.avast.io/threatresearch/decrypted-bianlian-ransomware/ Avast releases free BianLian ransomware decryptor https://www.bleepingcomputer.com/news/securi
埼玉大学は2月9日、業務で使っているNASが不正アクセスされ、ランサムウェアによりデータが改変される被害に遭ったと明かした。ネットワーク設定に不備があった上、NASのパスワードが破られたのが原因としている。 不正アクセスがあったのは2022年6月7日。午前8時ごろにネットワークアクセス制限の設定を変更したところ、設定不備が発生し、外部からNASにアクセスできるようになった。同日正午ごろになると外部からのログイン試行が繰り返され、NAS2台のパスワードが破られたという。攻撃者は侵入したNAS経由で他のNAS4台にも不正アクセスし、データを改変した。 埼玉大学は午後3時ごろに異常を確認し外部からのアクセスを遮断。学内の担当者が調査やデータ復旧作業、学内にある全NASの点検や設定見直しなどの対応をとった。 同学は「本件の発生を厳粛に受けとめ、情報管理体制の強化と再発防止に取り組んでまいります」と
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバーセキュリティ対策において参照すべき関係法令をQ&A形式で解説する「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」（以下「本ハンドブック」といいます。）を作成しています。 企業における平時のサイバーセキュリティ対策及びインシデント発生時の対応に関する法令上の事項に加え、情報の取扱いに関する法令や情勢の変化等に伴い生じる法的課題等を可能な限り平易な表記で記述しています。 企業実務の参考として、効率的・効果的なサイバーセキュリティ対策・法令遵守の促進への一助となれば幸いです。 ※Ver2.0は、令和5年9月に、サイバーセキュリティを取り巻く環境変化、関係法令・ガイドライン等の成立・改正を踏まえ、項目立て・内容の充実、更新を行い改訂されたものです。 Q＆Aで取り上げている主なトピックスについて サイバーセキュリティ基本法関連 会社法
「身代金はもらった」ロシア・ハッカー犯罪集団が明かした交渉の一部始終 サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【後編】 ｜ 47NEWS
「身代金はもらった」ロシア・ハッカー犯罪集団が明かした交渉の一部始終 サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【後編】 ２０２１年１０月、徳島県つるぎ町の町立半田病院が、ロシア拠点のハッカー犯罪集団「ロックビット」から「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスの攻撃を受け、病院機能がダウンした事件。攻撃により暗号化されたデータは「解除不可能」とされ、ウイルスを作成した犯罪集団から復旧プログラム「復号鍵」を入手しないと復元できないとされていた。「身代金は支払わない」と表明していた病院だが、２カ月後に機能は回復する。ロックビットへの直接取材で、日本人の「匿名ハッカー」の存在が浮上した。果たしてこの人物はどんな役割を担ったのか。犯罪集団に身代金は渡ったのか。取材を進めていくと復旧の裏側で起きていたことが見えてきた。（共同通信＝角亮太） 前編はこちら ht
図書館でのシステム障害について説明する那覇市教委の小嶺理生涯学習部長（右）と島袋元治中央図書館長＝14日、那覇市役所 那覇市教育委員会は14日、会見を開き、第三者がデータを暗号化して身代金を要求するウイルス（ランサムウェア）の攻撃に伴うシステム障害で、市立図書館8館で本の貸し出しを停止していると発表した。ウイルスの侵入経路は不明で、復旧の見通しは立っていない。 >>より詳しく 【身代金要求「応じない」 那覇市の図書館がランサム被害、19万人分のアクセスが不能に＞ 那覇市によると、ウイルスへの感染は13日朝、職員が図書館システムを起動できないことに気づいたことで発覚した。外部から暗号化されたのは利用者情報や蔵書などのデータで、図書館側がアクセスできない状態になっている。利用者情報（約19万人分）は氏名のほか、住所や連絡先などを含んでいるが図書館側で既に暗号化していたため、流出の可能性は少ない
ランサムウェア攻撃者が利用する脆弱性リストメモ
■概要 2021年09月12日、Recorded FutureのCSIRTメンバーであるAllan Liska氏がTwitter上で呼びかけを行いました。 その呼びかけはランサムウェアの攻撃者が初期アクセスを獲得するために使用する脆弱性のリストを作成しようとしているというもので、いくつかのベンダーや製品名とともにCVE番号が列挙されたリストの画像が添付されており、このリストに掲載されていないものがあるかというものでした。これに対して、様々なレスポンスがあり、リストは拡充(初期アクセス獲得に利用される脆弱性以外も含む)され、セキュリティ研究者である、Pancak3氏が以下のような図を作成しました。 これらの流れを見ていて、非常によい取り組みだと思い、私も微力ながら貢献したいと考えました。 pancak3氏が作成された図だけでは、個別の脆弱性情報へのアクセスや影響を受けるバージョンを知ることが
総合スーパー「ゆめタウン」を展開するイズミ（広島県広島市）は、社内システムがランサムウェア攻撃を受けたと発表した。2月22日現在も復旧しきれておらず、配達サービスや各店舗のチラシ配布など一部サービスを休止している。食品売り場でも一部品薄状態が続いているという。同社は「5月1日の完全復旧を目指す」と説明している。 ランサムウェア被害があったのは2月15日。システム障害が発生したため、原因を調べたところ、ランサムウェアによって複数のサーバが暗号化されていることが分かったという。22日時点では個人情報の漏えいは確認できておらず、調査を継続中。同社はクレジット払いサービス「ゆめカードクレジット」を提供しているが、被害に遭ったシステムとは別システムで運用しているため、カード情報は漏えいしていないとしている。 攻撃の影響で停止しているサービスは、クレジットカード「ゆめカード」の新規入会・会員サイトや、
2024年3月29日に、圧縮ツールの「XZ Utils」に、悪意のあるバックドアが仕込まれていたことが明らかになりました。どのようにバックドアが仕掛けられたのかについて、Googleのエンジニアであるラス・コックスさんが時系列順にまとめました。 research!rsc: Timeline of the xz open source attack https://research.swtch.com/xz-timeline XZ Utilsおよび設置されていたバックドアについては下記の記事で解説しています。 Red HatやDebianなどLinuxディストリビューションの組込み圧縮ツール「XZ Utils」に悪意のあるバックドアが仕掛けられていたことが発覚 - GIGAZINE XZ Utilsへの攻撃を行った「Jia Tan」という名前の攻撃者は2021年後半ごろから数年に渡ってXZ
「ユーザーの大半にサービス提供できない」 社労士向けシステムのランサムウェア被害、発生から2週間たつも完全復旧せず
社会保険労務士（社労士）向けクラウドサービス「社労夢」を提供するエムケイシステム（大阪市）は6月21日、ランサムウェア攻撃による障害への対応状況を発表した。5日から複数のサービスで障害が発生しており、21日時点で完全復旧に至っていない。「当社の約3400ユーザーの大半にサービス提供できない状況」（同社）という。 影響を受けているサービスは社労夢に加え、人事労務向けサービス「DirectHR」など9サービス。当初は8サービスと発表していたが、記載漏れがあったとして追加した。いずれもデータセンターにあるサービス提供用のサーバが暗号化されたという。 一部サービスについては復旧の状況も公開した。まず、社労夢などで提供している社労士事務所向けの給与計算機能については、AWS上で開発中だったバージョンを急きょ改修し、暫定版としてリリース。約2800の事務所に提供して対応した。開発中のバージョンは社労士
Microsoftによれば、9月にはこの脆弱性を突くコンセプト実証コードが公開され、9月13日ごろから攻撃が急増。10月に入ると国家が関与する攻撃にZeroLogonが利用され、ソフトウェアアップデートに見せかけて不正なスクリプトを実行させる手口が発見されるなど、攻撃はエスカレートしていった。 Ryukのランサムウェアを操る集団がZerologonを利用したケースは、10月18日のDFIR Reportで報告された。発端となるフィッシング詐欺メールが送り付けられてから、被害者のネットワーク全体が暗号化されるまでの時間はわずか5時間。攻撃者がZerologonの脆弱性を突いて特権を獲得したことで、攻撃を展開するスピードは急加速していた。 Ryukは世界各地で企業や自治体などの被害が多発しており、猛威を振るうマルウェア「Emotet」を通じて感染することもある。米国や英国で多数の病院を経営する
図書館の受託運営やDM発送事業などを手掛けるヴィアックス（東京都中野区）は6月1日、同社の勤怠・人事給与管理システムがランサムウェア攻撃を受け、従業員1871人分、退職者2167人分などの情報が暗号化されたと発表した。攻撃者に身代金を要求されたという。 データセンター内のDMZ（DeMilitarized Zone）にあるシステムのWebサーバメンテナンス時、外部からWebサーバへのリモートデスクトップ接続が可能になっていた。このパスワードが総当たり攻撃により推測されて不正侵入を受け、ランサムウェアを実行された可能性があるという。 被害を受けた可能性があるのは、従業員・退職者の氏名、生年月日、性別、住所、扶養者の氏名、生年月日、住所、世帯主の氏名、勤怠システムのログインパスワード、ソフトデータ、残業や休日出勤、出張申請履歴、給与口座情報、給与額、社会保険料額など。 従業員・退職者に加え、扶
2021年4月、台湾のメーカー・QNAPが販売するNASに対するランサムウェア攻撃が発生し、ハッカーがNASに保存されていたデータを人質にとって身代金を要求していると報じられました。多くの人々がインターネットのフォーラムでこの問題についての情報を交換する中で、「ソースコードに含まれていた不適切な資格情報がハッカーに利用されたのではないか」との意見も出ています。 Massive Qlocker ransomware attack uses 7zip to encrypt QNAP devices https://www.bleepingcomputer.com/news/security/massive-qlocker-ransomware-attack-uses-7zip-to-encrypt-qnap-devices/ QNAP NAS devices under ransomware
ランサムウェア身代金、“どうしても”のときの値切り方 13億円超の要求額を1.7億円に減額させた交渉術：この頃、セキュリティ界隈で（1/2 ページ） データを人質に取って身代金を要求するランサムウェアは、企業にとってもはや人ごとではなくなった。コンピュータが突然使えなくなり、やむを得ず要求に応じる企業も少なくない。もしそうした事態に追い込まれたとして、交渉次第では犯行グループが身代金の減額に応じることもある。そのノウハウについて、大幅な減額に応じさせた具体的なやりとりの実例を交えながら、セキュリティ企業が紹介している。 「ランサムウェアはもはや、企業が被害に遭うかどうかの問題ではなく、いつ被害に遭うかの問題になった」。セキュリティ企業NCC Group傘下の米Fox-ITはそう指摘する。犯行グループは、期限までに身代金を支払わなければデータを暴露すると脅してくる。 しかし要求に応じたとして
2019年8月に初めて検出されたランサムウェア「NetWalker」が2020年3月に入ってから急増し、2020年3月から2020年8月までのわずか5カ月間で被害総額がおよそ2500万ドル(約27億円)に達したとIT系セキュリティ企業McAfeeが報告しました。 Take a "NetWalk" on the Wild Side | McAfee Blogs https://www.mcafee.com/blogs/other-blogs/mcafee-labs/take-a-netwalk-on-the-wild-side NetWalker ransomware gang has made $25 million since March 2020 | ZDNet https://www.zdnet.com/article/netwalker-ransomware-gang-has-ma
【読売新聞】 名古屋港のコンテナ管理システムが７月、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けて全面停止した事件で、ウイルスはＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）を経由して送り込まれた可能性が高いことがわかった
■概要 2022年01月22日、共同通信社より「サイバー攻撃対策、経営責任に」という記事が出ておりました。内容は、政府が重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ対策において経営陣の責任を明確化する検討を始めたというものです。関係者によると今春に5年ぶりの抜本改定を予定している「重要インフラ行動計画」に盛り込むそうで、情報漏洩などによる損害が発生した場合は、会社法上の賠償責任を問う可能性があるとのことでした。こちらに関しては関係者からの聞き取りであり具体的なことは示されていないためこの段階でコメントすることは時期尚早かと思います。気になったのはこの記事の中にあった「重要インフラを狙った主なサイバー攻撃」と表で紹介されていたものでした。それをきっかけに調査を行ったことをメモしていきます。 ■気になった表 まずは、前述の気になった表について触れます。その表は2列で構成され、左側に年と月を右側にサ
名古屋港のコンテナターミナルで、コンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃によるシステム障害でコンテナの積み降ろしができなくなっている問題で、システムを管理する協会は、復旧に遅れが出たため6日午前8時半からとしていた積み降ろし作業の再開が、午後以降にずれ込むと発表しました。 名古屋港管理組合などによりますと、4日早朝、コンテナの積み降ろしや運び出しなどを管理するシステムに障害が発生し、港では、5つのコンテナターミナルすべてでコンテナのトレーラーへの積み込みなどを見合わせる状況が続いています。 協会は、6日午前7時半にシステムのサーバーがウイルスに感染していない状態になったことを確認し、現在も、システムの全面的な復旧に向けてデータの入力作業を続けているということです。 このため、6日午前8時半に予定していた積み降ろし作業の再開は、６日午後以降にずれこむ見通しで具体的な再開のめどは
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NASランサムウェア被害記録
知らないうちにQNAPのNASにランサムウェアが入って荒らされていた。 情報共有と自分用の記録として以下にレポート。 心当たりのある人は同様の被害がないか一度確認してみたほうが良いかも。 被害状況被害に気づいたのは今日2021/05/24。 NAS内のフォルダごとに「!!!READ_ME.txt」というファイルがあり、テキストファイルを開くと「ファイルを暗号化したから、解除のためにはこのアドレスにアクセスしなさい」といった内容の英文。 調べたら約25000個のファイルが7z形式に変換されてしまっていた。 更新日時からすると、4/22ごろに侵入されて暗号化処理が進み、 4/23の午前3時にMalware Removerの定期スキャンが入って、そこでウイルスは除去された様子。 監視カメラファイルの保存が主な目的だったから、実害は過去の映像がみられなくなったくらいの被害だが、大事なファイルがあっ
情報処理推進機構（IPA）が毎年発表する「10大脅威」。過去14年分をまとめて振り返ると、脅威と対策の中で「変わったこと」と「変わらないこと」が見えてくる。 情報処理推進機構（IPA）は毎年、前年に発生した脅威のうち社会的に大きな影響を与えた動きを、識者の意見を踏まえながら「10大脅威」としてまとめています。1月に発表した最新版「情報セキュリティ10大脅威 2019」では、個人向けだと「クレジットカード情報の不正利用」や「フィッシングによる個人情報などの詐取」が、組織向けには「標的型攻撃」や「ビジネスメール詐欺」（BEC）が挙げられています。 この10大脅威のまとめは2006年に始まり、途中から「個人向け」と「組織向け」の2つに分かれながら続いてきました。過去14年間をまとめて振り返ってみると、脅威と対策の中で「変わったこと」と「変わらないこと」が見えてきます。19年5月8～10日にかけて
ランサムウェア被害を復旧できずクリスマス直前に300人以上が一時解雇された事例についてまとめてみた - piyolog
米アーカンソー州にあるテレマーケティング企業はランサムウェアの被害を復旧することができず、300人以上の従業員をレイオフしたことが地元紙などの報道で明らかになりました。ここでは関連する情報をまとめます。 クリスマス直前のレイオフ通知 被害を受けたのはアーカンソー州にあるテレマーケティング企業 The Heritage Company。シャーウッド、ジョーンズボロ、サーシーに支店がある。 同社は2019年12月、クリスマス数日前に従業員に対してレイオフ（一時解雇）の通知を行った。 ランサムウェアに感染したのは2019年10月初め。被害について従業員の多くは知らず、今回の通知が予想外だったとされる。 レイオフの対象となった同社の従業員数は300人以上。通知を受け、従業員の内数十人は既に失業申請を申請している。 The Heritage CompanyのWebサイト。この件に関する通知は見受けら
中国当局が指定する税務ソフトウエアを導入したら、いつの間にか情報を抜き取る裏口（バックドア）ができていた――。中国に進出する企業が、巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされている。リスクを承知で成長市場の果実を取りにいくべきか、それとも戦略を見直すべきか、中国と蜜月といわれるドイツも揺れ始めた。税務管理狙う「中国に進出したドイツ企業はゴールデンスパイによってひそかに探られている可能性がある」。ド
光を照らす方法で、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）を治療する治療法が開発中だと米経済誌フォーブスが報じた。 １日（現地時間）、フォーブスによると、米ノースカロライナ州の医療機器メーカーのエミットバイオ（ＥｍｉｔＢｉｏ）が発光ダイオード（ＬＥＤ）の光で人の気道の組織にあるデルタ株９９．９％を除去したと発表した。報道によると、エミットバイオのニール・ハンター代表は「光だけでコロナ患者を治療すると言えば、大手製薬会社や政府機関は信じられないだろう」とし「しかし、３１人を対象に、呼吸器細胞の３日間、ＬＥＤの光を５分ずつ１日２回照らしたところ、デルタ株がすべて消えた」と主張した。 ハンター代表は「ＬＥＤは、特定の周波数だけを選んで使用する」とし、「患者の鼻の奥やのどにＬＥＤの光を当てると、ウイルスを殺し、免疫反応を促進する」と説明した。また、「特に軽症患者に効果的」とし「ＬＥＤ治療は自宅でも十分
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プリンターが止まらない 戦慄のランサムウエア 被害企業が語った｜サイカルジャーナル｜NHK NEWS WEB
xzにバックドアが混入した件のまとめ(CVE-2024-3094) - Qiita
「全ての組織が実行するべき」とされる政府公式ランサムウェア対策ツールを使ってみた
中小情シスに捧ぐ「セキュリティに理解がない上層部」説得のいろは 予算獲得の勘所
世界最大級サイバー攻撃集団 「身代金」で100億円奪取 サイバーカオス 解明コンティ（上） - 日本経済新聞
ランサム被害の徳島・半田病院、報告書とベンダーの言い分から見える根深い問題
SNAKE(EKANS)ランサムウェアの内部構造を紐解く | 技術者ブログ | 三井物産セキュアディレクション株式会社
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ホンダ、サイバー攻撃被害認める 身代金ウイルス拡大か：朝日新聞デジタル
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ランサムウェア対策チェックリスト！攻撃を防ぐ為の30の対策と対処
「パスワード破られた」 埼玉大のNASで不正アクセス被害 ネットワーク設定ミス発生から数時間で侵入許す
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那覇市立の8図書館、ウイルス攻撃でシステム障害 貸し出し停止、復旧の見通し立たず - 琉球新報デジタル
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ランサムウェア身代金、“どうしても”のときの値切り方 13億円超の要求額を1.7億円に減額させた交渉術
わずか5カ月で総額27億円をゆすり取ったランサムウェア「NetWalker」の被害が拡大
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名古屋港システム障害 積み降ろし作業再開は午後以降 サイバー攻撃で | NHK
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