リコーは、「OAメーカーからの脱皮」と「デジタルサービスの会社への転換」を方針に掲げ、今後の成長に向けてAIは5Gと並んで最も重要な技術と位置付けています。製品へのAIの搭載や、社内業務改革への適用などに取り組み、現場におけるデータ活用の促進を目指しています。 リコーグループ横断でデータサイエンスに関する社内塾を設置し、ハイレベルなコンペティションへの挑戦を通じて、データサイエンティスト育成データ分析やAI技術の向上に取り組んでいます。
そうなんです。 『リコーべ』の最大の特徴は ・“ほんまもん”の職人さんによる「責任品質&納期確約」 ・最大12ヶ月間無料の保管サービス です。 というわけで! 今回は、宅配・保管クリーニング『リコーべ』の口コミを中心にご紹介していきます。 『リコーべ』を利用するかどうか迷われている方は、ぜひ参考材料にしてみてください。
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株式会社リコー(7752)は、デジタルサービスにおける注力領域である「プロセスオートメーション(ビジネスプロセスオートメーション領域)」の強化に向けた成長投資の一環として、Natif.aiGmbH(ドイツ ザールラント州、以下「natif.ai」)の全株式を取得した。 インテリジェントキャプチャーと呼ばれる AIを活用した先進的な画像認識やOCR(Optical Character Recognition)の技術の獲得によって、紙文書や手書き文書を含むさまざまなドキュメントからの情報抽出機能を強化し、幅広い業務プロセスにおいて自動化・高度化を実現する。 リコーは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供する。 natif.aiは、ドキュメントの自動化・分類のプラットフォームの提供、高性能AIモデルやOCR
デジタルサイネージとは、駅や店舗、施設、オフィスなどに、ディスプレイやプロジェクターなどの映像表示装置を設置して情報を発信するシステムです。サイネージとは、看板や標識を意味する英語です。デジタルサイネージは、看板などの通常のサイネージの役割を液晶ディスプレイなどのデジタル機器で置き換え、さらにデジタルならではの機能をもたせたものと言えます。 街角や店舗で見かけることの多くなったデジタルサイネージ。駅や店舗をはじめ、幅広い業種で利用が進められており、その機能やコンテンツも多様化しています。デジタルサイネージの市場規模も増加しているといわれており、今後も導入する事業者は増えていくことでしょう。そのような中、今デジタルサイネージの基本的な仕組みを知り、デジタルサイネージのマーケティング活用におけるメリットを知っておくことは有効といえます。今回はデジタルサイネージの仕組みや活用メリットなどをご紹介
Portable Monitor 150BW (無線・有線モデル) [15.6インチ] 価格比較 ホーム > パソコン > PCモニター・液晶ディスプレイ > リコー(RICOH) > Portable Monitor 150BW (無線・有線モデル) [15.6インチ] リコー 2022年11月30日 発売 Portable Monitor 150BW (無線・有線モデル) [15.6インチ] お気に入り登録 40 最安お知らせメールが受け取れます 最安価格(税込): ¥76,540 (前週比:±0 ) 7日前の最安価格との対比 価格推移グラフ OCNオンラインショップ(旧NTT-X) クレカ支払い 最安価格(税込): ¥76,540 OCNオンラインショップ(旧NTT-X) 10店舗すべて見る(送料込みの価格を表示) お届け先の選択 送料込みの価格を表示します お届け先地域 価格帯:¥
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > AI > 新製品・サービス > リコー、企業独自の大規模言語モデルを作成可能なノーコード開発ツール、試用版を無料提供 AI AI記事一覧へ [新製品・サービス] リコー、企業独自の大規模言語モデルを作成可能なノーコード開発ツール、試用版を無料提供 固有の用語を含むExcelデータをアップロードして学習 2023年7月11日(火)IT Leaders編集部 リスト リコーは2023年10月10日、企業独自の大規模言語モデルを作成可能なノーコード開発ツールを開発したと発表した。同日付でトライアル版の無料提供を開始した。ユーザー企業は、自社・業界固有の用語などを含めた分類情報のサンプルデータ(Excel)をアップロードすることで独自の大規模言語モデルモデルを作成できる。 リコーは、企業独自の大規模言語モデルを作成可能なノーコード開発ツールを
今回のサービスは、同種のものに比べて大きく3点の特徴がある。①リコーが一括で建物のデジタル化を行うこと②AIによる業務支援まで行うこと③独自端末の利用を視野に入れていること――である。 ①は、顧客の現場の撮影からデータ処理、Webビューアーへのアップロード、備品台帳とデータのひも付けまでをリコーが行う。具体的には、以下の通り。まず、レーザースキャナーやカメラで建物内の点群データや360度の画像データを取得する。次に、取得したデータを業務内容に応じた形式にデータ処理してデジタル化する。続いて、デジタル化した建物内にある机や椅子などの備品を、AI技術で自動分類して台帳データと関連付けする(図2)。
日本ガイシ(名古屋市)とリコー(東京)の共同出資会社「NRパワーラボ」(名古屋市)は9日、太陽光発電設備や蓄電池を一括で制御し、再生可能エネルギーを有効活用する「仮想発電所」の実証実験を2024年度から関東と北海道で始めると発表した。北海道電力など8社が協力して制御技術の向上や経済性を評価し、25年度末の実用化を目指す。 実証実験では、関東と北海道エリアそれぞれに、日本ガイシが開発した大型蓄電池「NAS電池」を設置し、太陽光設備などで発電した電気を蓄える。関東では、リコー環境事業開発センター(静岡県御殿場市)にもNAS電池を整備し、電力の需給量を人工知能(AI)などで管理する。北海道電力がアドバイザーとして参加し、ほかにIHI(東京)、省エネシステムを開発するパルコスモ(長野市)などが協力する。 仮想発電所は、太陽光発電など再エネ設備から蓄電設備、消費の現場までを遠隔で管理。電力の余剰時に
2023年09月06日 【クラウドサービス for Office365】マイクロソフト社からのセキュリティ強化案内メールについて セキュリティ情報 【概要】 多くのお客様よりマイクロソフト社から [お客様の組織のセキュリティの強化は、(例:October 3, 2023) までに有効になります] というメールが届いているとのお問い合わせをいただいております。 このメールはMicrosoft 365クラウド サービスのセキュリティ向上についてのご案内となります。 メールに記載されている期間にMicrosoft 365にサインインすると、セキュリティの既定値群の設定を有効にするよう求めるメッセージが表示されます。 期間中にサインインしない場合、またはこの設定を有効にしていない場合は自動的にセキュリティの既定値群の設定が有効になります。 セキュリティの既定値群の設定を有効にすると、Microso
リコーは1月31日、日本企業の業務での活用を目的として、企業ごとのカスタマイズに対応する130億パラメータのLLM(Large Language Models:大規模言語モデル)を開発したことを発表した。2024年春からカスタム可能なLLMをクラウド環境で提供開始する。まずは日本国内で先行して提供し、順次海外へも展開する予定。 同社によると、日本語と英語での学習において学習データの比率を工夫したことで、日本語としての文法や回答が正確で精度が高い特徴があるという、日本企業の情報資産の活用に適したモデルを実現したとのことだ。 高い日本語性能を確認 今回リコーが開発したLLMは、米Meta Platformsが提供する「LLM Llama2-13B」をベースとしながら、日本語と英語のオープンコーパスを追加学習させて開発したもの。学習に利用するコーパスの選定、誤記や重複の修正などデータクレンジング
リコーは、自然言語処理AI技術によるデータ分析によって、ノーコードで企業独自のAIモデルを作成できるツールを開発し、無償トライアルの提供を開始した。 リコーは2023年7月10日、自然言語処理AI(人工知能)技術によるデータ分析によって、ノーコードで企業独自のAIモデルを作成できるツールを開発し、無償トライアルの提供を開始した。業務の効率化や新たな価値創造を支援する。 大規模言語モデル(LLM)を業務で活用するには、固有の用語などを学習させて企業独自のAIモデルを作成する必要がある。しかし、AIモデル作成には専門的な知識が必要となり、同時に手間と時間もかかる。 同ツールは、企業特有の用語など分類情報のサンプルを表計算ソフトで作成。それをアップロードするだけで独自のAIを利用できるようにするものだ。 無償トライアルでは、顧客自身で使い勝手やAIモデルの効果などを検証できる。無償トライアルは3
リコーは交換レンズ戦略を再構築し他にはない独自性のあるレンズラインナップを目指す PetaPixelに、リコーイメージングの赤羽社長と開発陣のフィルムカメラプロジェクトや今後のKマウントレンズの計画などに関するインタビューが掲載されています。 ・Ricoh Opens Up About its Pentax Film Camera Project and More (フィルムカメラプロジェクトの動画を見ると、既にフィルムカメラの開発を決定しているように見えるが、本当に新しいフィルムカメラの開発するという決意をしたのか?) フィルムカメラを発売するかどうかについては、まだ最終的な決定はしておらず、まだ未定だ。しかし、我々はこの挑戦をする決断をしている。フィルムカメラに必要な部品を集められるかどうかが課題だ。 フィルムカメラを作成するための適切な計画を立てることをのできる人材が必要だ。エンジニ
リコー製品の国内における販売やサポートを担うリコージャパンは、複合機やプリンターの保守にAI(人工知能)活用を始めた。全国に約4500人いるカスタマーエンジニア(CE)が技術支援部門のエンジニア(TSE)に問い合わせる際、情報検索型AIボットがマニュアルや過去の事例を基に一次回答する。TSEは難易度の高い障害を解決するサポート業務に集中できるようになるという。2024年3月15日に同社が発表した。 併せて、CEの入力による質問に答える質問応答型AIチャットボットも検証する。リコーが独自開発した大規模言語モデルをベースにする。業務ごとに異なる専門用語などビジネス領域固有の表現や語彙に適応する「ドメイン適応技術」を使うのが特徴だ。例えば一般的な日本語の大規模言語モデルの場合、「ジャム」を「果物や野菜の果実や皮、種などを砂糖やスパイスなどで煮込んだもの」と認識するが、リコーの保守サポート業務向け
日本ガイシとリコーが分散型IDを活用して低コストで堅固なセキュリティを実現する独自のVPP(仮想発電所)システムの構築を開始。早期の事業化を目指し、2023年度内にシステムを構築し、2024年度から実フィールドでの検証を行うという。 日本ガイシとリコーは2023年8月、分散型IDを活用して低コストで堅固なセキュリティを実現する独自のVPP(仮想発電所)システムの構築を開始したと発表した。早期の事業化を目指し、2023年度内にシステムを構築し、2024年度から実フィールドでの検証を行うという。 この取り組みは両社が出資する合弁会社NR-Power Labが、IoTスタートアップであるCollaboGate Japan(渋谷区)とSassor(目黒区)の2社と連携して実施するもの。 今回構築するVPPシステムは、消費電力や発電量を予測し、収益が最大となるポートフォリオになるよう、多種多様なエネ
株式会社リコー(社長執行役員:大山 晃)、リコージャパン株式会社(社長執行役員:木村 和広)、認定特定非営利活動法人育て上げネット(理事長:工藤 啓、以下 育て上げネット)は、急速なデジタル社会の進展のなか、情報格差により就労に困難を抱える若者たちの支援を行う「若者向けデジタル支援プログラム」を、昨年度に引き続き本年度も協働で実施します。育て上げネットや連携する地域の団体に所属する若者に対して、リコーグループ社員がデジタルイノベーションで変化するワークプレイスを紹介するほか、メタバースをはじめとしたデジタル技術を活用したスキルトレーニングをオンラインで提供するなど、働くことへの参画を後押しします。 昨年度のプログラムには東京と長野の若者40名が参加し、参加者の81%がプログラムに参加することで「就労に向けて一歩踏み出す勇気が出た」と回答し、73%が参加後半年以内に就労や専門学校への入学など
リコーインダストリアルソリューションズ株式会社は、株式会社創英企画より同社の保有する全書体の字母権利を譲り受けることとなりました。 字母とは、フォントの基本となるデザインであり、デザイナーが1文字ずつ制作したマスターデータのことです。 本譲渡の対象となるのは、Microsoft® Officeでおなじみの「HG創英角ポップ体」や「HG創英プレゼンスEB」を始め、全34書体に及びます。 多彩な書体の字母をそろえることにより、お客様の文書や機器表示での表現力を高めることが可能になります。 リコーインダストリアルソリューションズでは、すでに14書体を商品化しており、残り20書体についても順次商品化してまいります。 ※Microsoft は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。 本件に関するお問合せ先 TTWインフォメーションセン
投稿日 2023年11月17日 | 最終更新 2023年11月17日 リコージャパン株式会社とは? リコージャパン株式会社は、リコーの販売子会社であり、主に複合機をはじめとした画像機器の販売、及び保守サービスなどを行っています。 2010年7月1日に、リコー北海道株式会社、リコー東北株式会社、リコー販売株式会社、リコー中部株式会社、リコー関西株式会社、リコー中国株式会社、リコー九州株式会社の7社、および株式会社リコー 販売事業本部と統合し、全国一社の販売会社「リコージャパン株式会社」として発足しました。 リコージャパン株式会社の親会社は、リコー株式会社です。リコー株式会社は、光学機器、事務用機器、印刷用機器、音響機器、電気機器、電子機器、通信機器、精密機器、計測器、照明機器、医療関連機器、その他一般機械器具およびこれらの附属品消耗品の製造、販売などを行っています。2022年3月31日時点で
次に、リコー GR3Xの仕様について見てみましょう。 以下が主な仕様です。 – 有効画素数:約2424万画素 – 撮像素子:APS-Cサイズ(23.5mm×15.6mm)CMOSセンサー – レンズ:焦点距離26.1mm(35mm判換算40mm相当)、F2.8、5群7枚構成(非球面レンズ2枚) – 最短撮影距離:12cm~24cm(マクロモード時) – 液晶モニター:3.0型 約103万ドット TFTカラー液晶タッチパネル – 記録メディア:内蔵メモリー(約2GB)、SD/SDHC/SDXCメモリーカード – 電源:専用リチウムイオン充電池 DB-110 – 外形寸法:約109.4mm(幅)×約61.9mm(高さ)×約33.2mm(奥行き) – 重量:約257g(バッテリー・メモリーカード込み) リコー GR3Xの機能や特徴について リコー GR3Xは、GRシリーズの伝統を受け継ぎながら、
ニュースリリース オフィスや商業施設などの二酸化炭素(CO2)濃度をモニタリング可能な「RICOH EH CO2センサーD101」を発売 ~環境発電技術搭載により各種環境情報の取得を電池交換レス・配線レスで実現~ 株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、オフィスや商業施設などの空間の環境情報を、電池交換レス・配線レスで取得できる環境センシングデバイスの新製品として、温度・湿度・照度・気圧に加え、CO2濃度も取得可能な「RICOH EH CO2センサーD101」を、6月中旬から発売いたします。リコーが開発した固体型色素増感太陽電池モジュール「RICOH EH DSSCシリーズ」を搭載しているため室内光で連続動作が可能で、無線通信を利用して環境情報を収集するため、複数台配置することで広いフロアもリアルタイムに一元管理が可能です。また、厚生労働省や経済産業省が推奨する方式の一つである校正機
リコーが建設業の360度画像活用支援、カメラとデバイス管理機能などをパッケージ化:製造ITニュース リコーは、360度カメラ「RICOH THETA」本体に、専用三脚やデバイスマネジメント、メディアマネジメントをセットにした「RICOH360 プレミアムパッケージ」を提供開始する。 リコーは2023年11月14日、360度カメラ「RICOH THETA」本体に、専用三脚やデバイスマネジメント、メディアマネジメントをセットにした「RICOH360 プレミアムパッケージ」を発売した。不動産業や建設事業者向けに提供する。 同パッケージは、RICOH THETA本体と専用三脚を物損補償とサポート付きでレンタルできる。 デバイスマネジメントはRICOH THETAの稼働状況を遠隔から確認できるもの。エラー情報などをタイムリーに把握することで、業務への悪影響を最小限に抑えることができ、ファームウェアの
新型コロナ禍を経てオフィスの印刷需要が減少するなか、リコーは複合機からデジタルへと事業主体の変革を急ぐ。大山晃社長は海外での勤務経験を生かし、世界各地域の知見と人材を生かしたサービスを開発・展開する考えだ。オフィス機器から紙文書、クラウドまで、アナログとデジタルを行き来する業務プロセスの支援を目指す。 (聞き手は浅川 直輝=日経コンピュータ編集長、渥美 友里=日経クロステック/日経コンピュータ) 早稲田大学政治経済学部卒業後、1986年リコー入社。2017年4月にCFO(最高財務責任者)、CEO室室長に就任。2019年4月にCMO(最高マーケティング責任者)、2021年6月に取締役、2023年4月から現職。山形県出身。(写真:村田 和聡) 2023年度からの中期経営計画では、2025年度に営業利益を1300億円と2022年度比で6割強高める目標を掲げています。 最も重視しているのは収益力の
株式会社リコー(社長執行役員:大山 晃)は、株式会社ガンバ大阪(代表取締役社長:小野 忠史)と、ガンバ大阪ホームタウンエリア(北摂7市)を中心にガンバ大阪のオリジナルグッズを配布するキャンペーンを通じて、グッズの包材にオンデマンド印字されたQRコードから取得したデータを集計し提供する、マーケティング支援サービスの実証実験を行いました。 本サービスは、QRコードをはじめとしたキャンペーン概要をオリジナルグッズの包材に、リコーのラベルレスサーマル(メディアへ直接オンデマンド印字する技術)を活用して印字し、QRコードを介して得られたデータをリコーが収集・分析するものです。オンデマンド印字により1つ1つユニークなQRコードを直接印字しており、読み込むとアンケートに遷移し回答を得られるだけでなく、遷移先のアンケートの回答とQRコードに紐づけられたグッズの配布場所情報を結びつけることで、一般的な統計デ
リコーは、新たな人事システムとしてWorks Human Intelligenceの「COMPANY」シリーズを導入し、年間で約5100時間分の人事業務の工数を削減した。Works Human Intelligenceが発表した。 リコーは、オフィス機器メーカーから業務に貢献するデジタルサービス企業への変革の一環として経営環境や人事方針を見直し、人事システムを新しくした。以前のシステムの機能では対応ができず、例えばデータ出力で長い待ち時間が発生したり、人事部が出力できずシステム部門に依頼せざるを得なかったりしていて、改修が必要だったという。 このため新しい人事システムは、製品パッケージの標準を取り入れることとし、国内グループ13社の約3万2000人の従業員を対象として、「COMPANY 人事」および「COMPANY Web Service」を採用した。これによって帳票出力の効率化と人事異動
こんにちは、「みんなのデザイン思考とアジャイル」運営チームです。 私たちは「リコーアジャイル」を全社に浸透させるため、デザイン思考やアジャイルの学習&実践の場として、セミナーやワークショップイベントを定期的に開催しています。 今回は、「先駆者に学ぶ企業風土変革 富士通のDXを支える「やわらかデザイン」~リコーアジャイルとの共通点とは~」というイベントを開催しました。 富士通株式会社の「やわらかデザイン」発起人の加藤正義さんと、社員同士がフラットに本音で話せる場「スナックまり」を立ち上げた日水真理さんのお二人をゲストにお迎えし、講演とトークセッションをお届けしました。 この記事ではイベントレポート後編として、富士通×リコーグループによるトークセッションをお届けします。ゲストのお2人とリコーグループのメンバーを交えた4名で、コミュニティの立ち上げや運営に取り組む皆さんそれぞれの考えや想いなどを
eve autonomyが提供する自動搬送サービスeve autoがリコーインダストリー東北事業所に導入された。複合機・プリンター生産工場における屋外搬送に活用されてされているeve autoの導入事例動画を公開した。 eve auto導入の狙い リコーインダストリーでは、製造ラインにおける搬送の自動化により、従業員がより働きやすい環境を構築する取り組みを継続的に進めている。 工場は屋内だけでなく屋外においても、効率化や働きやすさの視点でレイアウト変更がしばしば行われるため、誘導線などの環境工事が不要で容易にルート変更もできる「eve auto」の導入を通じて、今まで解決が難しかった屋外搬送の自動化を実現させ、さらなる職場環境の改善、作業効率化を推進している。 導入後の声
廃漁網のアップサイクルで新しい製品を開発する、amu株式会社(本社:宮城県気仙沼市、代表取締役社長:加藤 広大、以下amu)は、株式会社リコー(社長執行役員:大山 晃)が主催するスタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指す統合型アクセラレータープログラム「TRIBUS(トライバス) 2023」で協賛企業賞を受賞しました。 TRIBUS2023概要と協賛企業賞について 社内外からイノベーターを募り、リコーグループのリソースを活用し新たな価値創造につなげるプログラムです。 2月8日に「TRIBUS(トライバス) 2023」の成果発表会「TRIBUS Investors Day」が開催され、社内起業家9チームと、スタートアップ企業9社が、新サービスの発表やプロトタイプによる実証実験結果など、事業の進捗状況や今後の展開について成果発表を行いました。 今回amuは、Spiral
バインダージェット式金属3Dプリンターとは 簡単にバインダージェット方式の金属3Dプリンターをご紹介いただけますでしょうか 飯塚氏:バインダージェット方式は、金属粉末を造形エリアに敷き詰めバインダーと呼ばれる接着剤を噴出して形を整え、焼結炉で焼き固めることで造形する方式です。金属3Dプリンターではありますが、粉末状の金属を造形する粉末冶金分野の中に位置づけられる技術でして、MIM(Metal Injection Molding:金属の射出成型)の類似性のある技術として注目されています。MIMもバインダージェット方式もともにバインダーを使用し、造形して、焼結するというプロセスをもっている為、既存の焼結のノウハウが活かせる技術です。 MIMとバインダージェット式金属3Dプリンターとの 違い 粉末から形を作り、焼結して完成品にするというプロセスはMIMもバインダージェット方式の3Dプリンターも共
株式会社リコー(社長執行役員:大山 晃)は、TIME誌が選ぶ「World's Best Companies of 2023」に選出されました。このランキングは、主に従業員満足度・収益性・サステナビリティ(Environment、Social、Governance)の3つの側面から、世界のトップ企業750社を選出するものです。リコーは、サステナビリティの分野で上位35%にランクインしました。 このランキングは、市場および消費者データと統計の国際的な大手プロバイダーであるスタティスタと、アメリカのニュース雑誌であるTIME誌が共同で初めて実施したもので、スタティスタのデータに基づき、収益性・サステナビリティ(Environment、Social、Governance)の基準で企業を評価しました。また、従業員満足度を測るため、58カ国の約15万人を対象とした調査も実施されました。 リコーは今年、
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