4月28日、リコーによるPFU買収が正式に発表された。リコーは、富士通が持つPFUの株式の80%を842億円で取得。同社の傘下に納めることになる。子会社化の理由は、「オフィスサービス事業拡大のため」としており、「ScanSnap」を含む、PFUが世界トップシェアを持つ業務用スキャナーなどとのシナジーを見込む。 一方で、Twitterなどでは同社のコンシューマー向け製品である「Happy Hacking Keyboard」(HHKB)の今後を心配するユーザーの声が多く見られた。同日に開かれたリコーの会見において、同社コーポレート上席執行役員 リコーデジタルプロダクツビジネスユニット プレジデントの中田克典氏は、HHKBなどのキーボード事業について「大切にしたい」と発言した。 中田氏は、「PFUが持っているキーボード、非常にニッチで熱烈なファンが居ることを私も勉強しており、一台買って使ってみて
富士通とリコーは4月28日、富士通が保有するPFUの株式のうち80%をリコーに7月1日付で譲渡することに合意した旨を発表した。リコーが支払う取得費用は概算で842億円(アドバイザリー費用を含む)で、富士通は2023年度に500億円の特別利益を計上する見込みだ。 →検討していることは事実だが決定していない――「PFUの売却」について富士通とリコーがコメント PFUはドキュメントスキャナ「ScanSnap」やコンパクトキーボード「Happy Hacking Keyboard(HHKB)」で知られる富士通の完全子会社である。PFUは業務用のドキュメントスキャナにおいて世界最大のシェアを、産業用コンピューターボードにおいて国内最大のシェアを有しており、リコーは成長投資の一環としてPFUの株式の取得を決定したという。 PFUの子会社化によって、リコーは業務用スキャナー事業や産業用コンピューター事業に
リコーとサイボウズが業務提携を結ぶと発表した。ノーコード開発ツール「kintone」をベースに「リコーブランド版kintone」(仮称)を共同開発。10月に国内で提供を開始する。北米、欧州にも順次展開し、2026年3月までに100億円規模の売り上げを目指す。 リコーとサイボウズは4月27日、デジタルサービス事業で業務提携すると発表した。サイボウズのローコード・ノーコード開発ツール「kintone」をベースに「リコーブランド版kintone」(仮称)を共同開発。10月に国内で提供を開始する。北米、欧州にも順次展開し、2026年3月までに100億円規模の売り上げを目指す。 kintoneはプラグインによるノーコードでの機能拡充やプログラミングによるカスタマイズといった拡張性を特徴とするツール。4月27日時点で2万4000社が導入しており、非IT部門が導入を担う案件が9割を超えているという。 リ
リコーは4月28日、富士通の子会社であるPFU(石川県かほく市)を子会社化すると発表した。富士通が保有するPFUの発行済株式のうち80%を、計842億円で取得する予定。株式取得予定日は7月1日。日本経済新聞は4月25日、富士通が保有するPFU株式の8割をリコーに約800億円で売却すると報じていた。 子会社化の理由についてリコーは、オフィスサービス事業拡大のためと説明。「PFUは、業務用スキャナーで世界ナンバーワンのシェアと顧客基盤を誇る」とし、オフィス領域の他、医療機関や公的機関の窓口業務、金融機関、企業のバックヤードの書類の処理業務など、今後デジタル化のニーズが見込まれる分野へのビジネス拡大を目指す。 PFUは1960年に創業。ドキュメントスキャナー「ScanSnap」や高性能キーボード「Happy Hacking Keyboard」を手掛けるメーカーとして知られており、2010年に富士
ドキュメントスキャナ「ScanSnap」やコンパクトキーボード「Happy Hacking Keyboard(HHKB)」で知られるPFUは現在、富士通の完全子会社として運営されている。ところが4月25日、一部で富士通が保有するPFUの株式の80%をリコーに売却するという旨の報道が行われた。 これに対して4月26日、富士通は「当社および当社子会社に関する一部報道について」、リコーは「当社に関する一部報道について」という文章を発表した。これらによると、富士通がPFUの株式の売却を検討していることとリコーがPFUの株式の取得を検討していることは事実である一方、両社が決定した事実もないという。 今後、両社は開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表するとしている。
ステルスリストラ 気付けばあなたも 早期・希望退職者募集のように表面化するものとは別に、こっそり行われる「ステルスリストラ」なるものが存在する。経営側があの手この手で人事制度に盛り込み、雇用の流動化は加速。気付けばあなたもステルスリストラのターゲットになっている。巧妙化したそのカラクリに迫る。 バックナンバー一覧 かつて「追い出し部屋」問題で厳しい非難を浴びたリコー。今回は「ジョブ型」をうたい「成果を上げた社員に報いる」ことを強調するが、中高年を対象にした“より狡猾化したリストラ”との批判がある。特集『ステルスリストラ 気付けばあなたも』(全10回)の#9では、リコーの内部資料の矛盾点を検証し、「ジョブ型」がリストラや成果主義の方便として用いられるようになった経緯を探る。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟) 「キャリア研修」希望者はどんどん受講 日立、NTTも導入「ジョブ型」の正体は? 「自分
ステルスリストラ 気付けばあなたも 早期・希望退職者募集のように表面化するものとは別に、こっそり行われる「ステルスリストラ」なるものが存在する。経営側があの手この手で人事制度に盛り込み、雇用の流動化は加速。気付けばあなたもステルスリストラのターゲットになっている。巧妙化したそのカラクリに迫る。 バックナンバー一覧 事務機器大手のリコーで4月、「リコー式ジョブ型人事制度」なるものが導入された。特集『ステルスリストラ 気付けばあなたも』(全10回)の#1では、ダイヤモンド編集部が入手した内部資料を基に、管理職最下層が非管理職へ落ちていく衝撃のスキームを明らかにする。(ダイヤモンド編集部 土本匡孝) 中途半端なジョブ型人事制度 専らの関心は管理職最下層の処遇 事務機器大手のリコーは4月、「リコー式ジョブ型人事制度」なるものを導入した。ダイヤモンド編集部はその詳細を記した社員向けの内部資料を入手し
180°以上撮れる円形魚眼レンズ搭載カメラを表裏に装備したスティック状のボディを持つ360°カメラのTHETA。2013年の登場以来ずっとカメラは細くてシンプルに(360°全部写すのでボディは細ければ細いほど存在を消せるのだ)、細かいコントロールはスマホで、を貫いてきたTHETAなのだが、新しく出るTHETA Xは2.25型の液晶モニターを装備したのである。 単にプレビュー用のモニターというだけではなく、タッチパネルで一通りの操作が可能になった。ほぼスマホ必須だった従来のTHETAとはえらい違いである。 まずはそこからだ。 THETA Xの操作感がスマホ並みに快適になった THETA Xが従来のTHETAと違う点は多々あるのだが、一番目立つのはやはりモニターである。 モニターがあるといちいちスマホとつながなくてもプレビューできるし、今までスマートフォンを通してしかできなかった撮影設定も本体
Home » リコーが「RICOH360」プラットフォーム事業を強化、「RICOH THETA X」を5月中旬に発売 リコーが「RICOH360」プラットフォーム事業を強化、「RICOH THETA X」を5月中旬に発売 株式会社リコーは、360度カメラと各種ソフトウェアを組み合わせたビジネス向けプラットフォーム「RICOH360」事業の強化を発表しました。同社は合わせて360度カメラ「RICOH THETA X」を2022年5月中旬に発売します(価格未定)。 ビジネス向けプラットフォーム「RICHO360」を強化 リコーは「RICOH360」として、遠隔地にいるユーザーに不動産物件や施設を共有するサービス「RICOH360 Tours」、建設現場の状況を360度写真で共有する「RICOH360 Projects」などを提供しています。 今回、リコーは「RICOH360」の強化として、エッ
1月に海外で新型「THETA(シータ) X」を発表したリコー。国内は「発売予定」のまま、4月からTHETAの販売をリコーイメージングからリコーに移管すると発表した。つまり業務用が中心となるわけで、一般ユーザーの中には「今後もTHETAを入手できるのか?」と気になっていた人も多いだろう。 リコーは3月30日、報道関係者に向けて今後の販売戦略を説明した。結論からいうと、従来リコーのカメラを販売していたリコーイメージングが取り扱うのは「GR」と「PENTAX」となり、THETAは外れる。そしてTHETAシリーズは新しく立ち上げるECサイトでの販売になるということだ。 カメラ量販店での販売はなくなるのかと思うかもしれないが、リコーイメージングではなくリコーと直接取引がある販売店もあって、そうした店では販売する可能性があるようだ。それでもオンラインが中心になるだろう。 背景にあるのは、ビジネスにおけ
リコーは3月10日、少ない水量でも発電可能でメンテナンスの手間が少ないピコ水力発電のレンタルサービス「LIFE PARTS(ライフパーツ)」を開始すると発表した。これにより、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の活用および電力の地産地消の推進を目指すという。 同サービスは、同社の強みである3Dプリンタを活用して、独自形状の水力発電用プロペラを作成し、工場排水や地域の用水路などでの再エネ活用を促進するものだ。ピコ水力発電とは、わずか数キロワット以下の小規模な発電を指す。 ピコ水力発電システムは、小さな水流でも設置可能で発電できる利点を持つ。そのため、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)機器の駆動や、照明機器への活用が想定される。 ピコ水力発電による地域社会へのサービス提供イメージ さらに同社では、再エネへの理解を深めて有効な活用方法の検討を促すことを目的として、
昨今の建築業界で問題視されているのが、高齢化による人材不足や若者離れです。そんな状況にも関わらず、建築需要は今後も加速していくと予想されるため、企業は労働力の確保に向けて行動を起こさなければなりません。 この記事では、働き方改革を検討している企業の経営層や担当者に向けて、人手不足や若者離れの原因を解説します。あわせて対策や事例も紹介しますので、是非参考にしてください。 建築業は今後どうなるのか?人手不足・若者離れの3つの原因 はじめに、人手不足や若者離れの原因として考えられるものを3つ解説していきます。 1.新型コロナウイルス感染症の影響 1つ目が、新型コロナウイルス感染症の影響です。 建築業は、東京オリンピック開催に向けて新国立競技場や有明アリーナの施工などが予定され、また多くの選手や観光客で賑わう予測から会場周辺の大規模な開発や宿泊施設の建築が活性化し、好調な業界とされていました。 し
リコーは2022年3月10日、少ない水量でも発電可能な「ピコ水力発電システム」のレンタルサービス「LIFE PARTS(ライフパーツ)」を開始すると発表した。3Dプリンタで製造した独自形状のプロペラを利用したシステムで、工場排水や地域の用水路などにおける再生可能エネルギーの活用促進を支援するという。 このサービスでは、設置する場所や目的に応じたオーダーメイドのピコ水力発電システムを提供する。落差が少なく、小さい水流しか得られない場所でも設置・発電でき、発電した電力はセンサーなどIoT機器の駆動や、照明などに活用できるという。 3Dプリンタで製造する独自開発のプロペラは、水流による抵抗を減少させる「ウィングレット構造」をを持つ特徴的な螺旋羽根となっている。効率的に発電することに加え、落ち葉詰まりなどをセンサーで検知して送信するため、メンテナンスの頻度や手間も軽減できるという。 実際にリコー沼
仮想化環境のパブリッククラウド移行を阻む様々な課題 長年オンプレミスで構築・運用してきた仮想化環境を、どのようにパブリッククラウドに移行するか――。この問題に直面する企業は多いだろう。 仮想化環境は、社内で分散稼働する各種システムを統合・集約するため、多くの企業が採用してきた手法の1つだ。このアプローチにより、企業はハードウエアの運用管理にかかるコストの低減など、様々なメリットを享受できる。ただ、あらゆるシステムでパブリッククラウドの活用が広がる現在は、この仮想化環境自体をパブリッククラウドに移行し、ハードウエアの購入や定期的な更改にかかわる作業からも手離れしたいと考える企業が増えている。 問題が発生するのは、既存の仮想化基盤とパブリッククラウドの基盤のアーキテクチャが異なる場合だ。この場合、アプリケーションの改修が必要になり、移行には多くの時間とコストがかかる。万一、ミスや遅延が発生すれ
リコー、写真11K、動画5.7Kの360度カメラ「RICOH THETA X」を発表 株式会社リコーは、新型の360度カメラ「RICOH THETA X」を発表しました。現在展開されている「RICOH THETA」シリーズの上位モデルで、撮影時の解像度やユーザビリティが向上しています。 日本では2022年春にリリース予定。現時点では、価格は公表されていません。 「RICOH THETA X」は、主にビジネスでの利用を想定したデバイス。写真と動画の2つの撮影機能が備わっています。360度写真モードでの解像度は、最大60メガピクセル(11008 x 5504、11K)。動画は最大5.7K(30FPS)での撮影が行えます。バッテリーの連続使用時間は、5.7K動画撮影の場合、約30分。バッテリーは交換可能で、長時間の撮影にも対応します。 本体には2.25インチの液晶ディスプレイが搭載されており、タ
デジタルサービスの会社に生まれ変わるリコーがデータ起点の変革を目指し、Azure Synapse Analytics で分析基盤を構築 デジタル複合機(MFP)を中心に、オフィスで活躍する事務機器を長年にわたり提供し続け、OA メーカーとして確固たるポジションを築いてきたリコー。同社はいま、OA メーカーから脱皮し、デジタルサービスの会社へ生まれ変わろうとしています。ニューノーマル時代におけるワークプレイスと新しい働き方に焦点を当て、デジタルを活用した新たな価値を顧客に提供するため、まずは社内 DX の実現が必須だと考えた同社は、データ分析を推進するプラットフォーム構築に乗り出しました。そのソリューションとして、クラウドベースのエンタープライズ型の統合データ分析サービスである、Azure Synapse Analytics が採用されています。 デジタル活用の働き方を社内実践し顧客への価値
はじめまして、リコー公式「みんなのデザイン思考とアジャイル」notePRチームです! 私たちリコーが推進するデザイン思考やアジャイルなどの考え方や手法を取り入れた課題解決やチームコラボレーションに関する情報を発信し、社内外の方々と広く知見を交換するため公式noteをスタートすることとなりました。 この記事を読んでくださっているみなさんは、「なぜOA機器メーカーのリコーが、デザイン思考やアジャイルを?」と思われるかもしれません。その理由は、徐々に記事として紹介していきたいと考えていますが、まずは私たちリコーという会社をご紹介をしながら、なぜ今こういった取り組みを始めるのかについてご説明させていただきたいと思います。 OA機器メーカーとしてのリコーみなさんがよくご存知のリコーは、オフィスの複合機やプリンターのメーカーだと思います。私たちリコーは1936年の創業以来お客様の“はたらく”に寄り添い
デジタル技術の活用によって企業に変革を起こすデジタルトランスフォーメーション(DX)普及策のひとつである「DX認定制度」をご存じでしょうか。DX認定制度は今、企業規模や業種に関わらず認定が受けられ、税額控除などのメリットがある制度として注目を集めています。 この記事では、働き方改革やデジタル化を進めたい企業が確認しておきたいDX認定制度についての概要や申請方法、認定を受けることのメリットを解説します。 DX認定制度とは DX認定制度とは、2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。 DX認定制度は、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の認定審査事務が審査し、最終的に経済産業省が決定を下します。認定を受けると付与される「DX認定ロゴマーク」を広告として載せることでDXに対する取り組みを行なっていることをアピールできる、経営計画の実現に
商品企画の岩崎です。 本日、RICOH GR IIIx の発表をさせていただきました。 すでにニュースリリースをご覧いただいた方は、お分かりだと思いますが、今回のGRは、レンズを一新し、「新しい視座」を提供するものとして35ミリ判換算で40ミリ相当の焦点距離のレンズを搭載したモデルとなります。 これまで、GRといえば「28ミリ」というイメージが強かったので、今回の「40ミリ」という点に驚かれた方も多いかと思います。 よく「40mm」という焦点距離は、被写体との位置関係を変えることで、定番の焦点距離と言われている 35㎜ や 50㎜ のように使える汎用性の高い画角と言われています。また、「28mm」に比べると被写界深度も浅くなり大切なものをより引き立てることができます。そのようなことができる 40㎜ 相当の画角は、GRにとって新しいスナップの表現や視点の幅を広げてくれるだろうと考え、この焦点
日常のとっておきを撮るのにぴったりな40mm・リコー「GR IIIx」2021.09.08 13:3030,475 武者良太 えっ。うそ。ほしい。 高級コンデジのGRファミリーに新たな仲間が登場します。「GR IIIx」です。スナップシューターとして高い評価を得ているGR IIIのバリエーションモデルで、違いはレンズの焦点距離。フルサイズ換算28mmのGRレンズを採用したGR IIIとは異なり、GR IIIxにはフルサイズ換算40mmのGRレンズが組み込まれています。 Image: リコーイメージング50mmでも35mmでもない、その中間の焦点距離は微妙だって? そんなわけないじゃないですか!既存のフレームに囚われてどうするんですか! てか使いやすいんですよ40mmって。一歩前に出れば50mmっぽく、後ろに下がれば35mmっぽくも撮れる絶妙なライン。フィルムカメラ全盛期には薄型高性能なパン
リコーは、屋内や日陰でも効率的に発電できるというフレキシブル発電デバイスのサンプル出荷を、9月に始める。サイズは41×47mm、薄型・軽量のフィルム形状で、曲げることができる。IoTデバイスなどへの採用を見込む。 九州大学とリコーが共同研究した材料を採用。屋内のような低照度(約200lx)から、屋外の日陰などの中照度(約1万lx)まで、効率的に発電できるという。 光電変換層(P型有機半導体)の分子構造や材料組成などを精密に制御することで、低照度から中照度でも高い電圧・電流が得られる有機光電変換系を開発した。さらに、有機デバイス設計では中間層材料を最適化し、効率と耐久性を高めた。 ウェアラブル端末やビーコン、トンネル内や橋梁の裏側に設置される社会インフラのモニタリング用デバイスなど、さまざまな形状・環境のIoTデバイスに搭載できるとしている。 今後、さらなる高出力化・高耐久化に向けて産学共同
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