日本企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の進捗(しんちょく)を見る上で、企業数の9割以上を占める中堅・中小企業の状況を知ることは非常に重要だ。その点で、リコーが2023年3月23日に発表した独自調査の結果(注1)に興味深い内容があったので、それを基に中堅・中小企業のDXの現状と対策について考察したい。 6割以上が「必要」ながらも導入率は2割以下 同調査は、リコーの子会社で中堅・中小企業向けにビジネスを展開するリコージャパンが、同社の顧客で年商300億円以下の企業を中心とした2737社を対象に、2023年2月9日~3月10日の期間にインターネットを通じて実施したものだ。 本稿ではその中から「DX導入の必要度」「DXの取り組み状況」「DXの取り組みに対する課題」「社外の相談相手が必要か」「経営者のDX理解度」「業種別のDX取り組み状況」を取り上げる。 DX導入の必要度については、回答
リコーの大山晃取締役コーポレート専務執行役員が2023年4月1日付で社長執行役員・CEO(最高経営責任者)に昇格する。大山氏自身、一度は取締役ではなくなり、社長レースから外れたという見方もあったが、山下良則社長からの信頼は揺るがなかった。社内で「最高のナンバー2」と称される大山氏は、複合機依存のビジネスモデルから脱却を果たせるか。 「利他の心を持つ仕事人」。リコーの山下氏は2023年1月30日に開いた社長交代会見で、次期社長の大山氏をこう評した。「国内だけでなく、海外の現地マネジメントからの信頼も厚く、人間味があふれる一面も持っている」(山下氏)。指名委員会もグローバルでの経験・実績や実務能力などを評価し、大山氏を次期社長・CEOに推した。 「彼は信頼できると思った」 大山氏はキャリアの半分以上を海外で過ごした。主に販売部門を歩み、PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)と呼ばれる
リコーは手持ちサイズの機器で周囲360度の点群と画像のデータを取得する技術を開発した。一般的な3次元レーザースキャナーよりも手軽に空間の3次元情報を得られるようにすることで、建設現場での活用を目指す。既に建設会社との共同実験に着手しており、2023年後半までに、開発した技術を搭載した試作機を完成させる予定だ。 今回開発した点群データ取得技術のマーケティングや研究開発を統括するリコー先端技術研究所Optical Data Stream PTの齊所賢一郎エキスパート(写真:日経クロステック) 試作中の機器「ワンショット3D復元デバイス」は片手で握れる大きさで、投光装置や受光装置を備える。本体の周囲約5m以内にある物体に光を当て、生じた反射波が戻るまでの時間を測定して距離を計測し、1秒で点群データを取得する。屋内空間の点群データを数メートルおきに取得することで、自動でつなぎ合わせて地面や壁、天井
リコー子会社のPFUは1月24日、「ScanSnap」シリーズなどイメージスキャナ全製品を、富士通ブランドからリコーブランドに変更すると発表した。2023年4月から転換する。 リコーの複合機やプリンタとブランドを統一することで、シナジー効果を狙う他、スキャナを世界のリコー販売チャネルで展開し、さらに多くのユーザーに商品を届けるとしている。 ScanSnapの他、「fiシリーズ」、「SPシリーズ」もリコーブランドに変更。ブランドロゴやWebサイトを刷新する。型名・仕様・機能は変えない。 リコーは2022年に富士通からPFUを買収しており、現在のPFUへの出資比率はリコーが80%、富士通が20%。 関連記事 リコーが「HHKB」などキーボード事業に言及 「この事業を大切にしたい」 リコー コーポレート上席執行役員 リコーデジタルプロダクツビジネスユニット プレジデントの中田克典氏は、PFU買収
株式会社PFU(代表取締役社長:村上 清治、以下PFU)は、世界シェアNo.1(注1)のイメージスキャナー「fiシリーズ」、「SPシリーズ」、および「ScanSnap」を、富士通ブランドからリコーブランドへ変更します。 2022年9月1日の当社株式譲渡成立により、PFUはリコーグループの一員となり、60年余りの歴史からまた新しい一歩を踏み出しました。この度、主力のスキャナー事業においても、2023年4月よりリコーブランドへと変更します。 今後、PFUの既存チャネルに全世界のリコー販売チャネルを加え、さらに多くのお客様にスキャナーをお届けしていきます。 創業以来「お客さま目線のものづくり」を貫いてきたPFUは、世界シェアNo.1の技術でスキャンを入り口としたDXと業務プロセスの改革を支援していきます。 リコーグループが掲げる2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」の実現に向け、お客様のワー
※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 リコーが、PFUの製造および販売するイメージスキャナーブランドを「FUJITSU」から「RICOH」に変更すると発表しています。 今回PFUのスキャナーは、リコーの複合機やプリンターとブランドを一枚岩にし、リコーとPFUのシナジー効果を最大化することを目的に、スキャナー全商品をリコーブランドに統一されることになります。 全世界のPFUとリコーの販売チャネルを通じ、オフィスサービスに強みを持つリコーのソリューションとの親和性を深め、スキャナーのさらなる付加価値をひろめるそうです。 PFUの村上清治代表取締役社長は、ScanSnapやfiシリーズ本体の左上にある「FUJITSU」ロゴが、2023年4月より随時「RICOH」に変更し、2023年8月末までには完了す
オンプレミスでデータを保管、クラウド経由でデータ活用できるハイブリッドストレージサービス「RICOH e-Sharing Service」の提供を開始 株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、株式会社アイ・オー・データ機器(代表取締役社長:濵田 尚則、以下、アイ・オー・データ機器)と協業し、アイ・オー・データ機器製アプライアンスBOX「APX2-ESS/RO5A」と連携したオンプレミス型クラウドサービスである「RICOH e-Sharing Service」を開発、2023年1月16日より提供を開始します。 これまでリコーは、機微な社内データをクラウドストレージへ移行することに不安を抱えているお客様に向け、社内のアプライアンスBOXに保管した文書ファイルにクラウド経由でアクセスするソリューション「RICOH e-SharingBox」を提供してきました。その後継サービスである「RIC
サイボウズは12月20日、リコーと資本提携を結んだと発表した。リコーを引受先とする第三者割当による自己株式の処分を実施。174万100株を処分し、約45億円を調達する。調達した資金のうち、30億円はサーバ機材の購入によるクラウド基盤の強化に、残りは米国での組織維持などに充てるという。 リコーと共同で提供するノーコード開発サービス「RICOH kintone plus」の事業が拡大中であるとして、2023年1月から25年3月にかけて資金を投入。サーバを増強していく。残りは米国における組織拡大に向け、人件費や広告宣伝費に充てる。 関連記事 野村総研のIaaSが“政府認定クラウド”入り ISMAP運営委員会が、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」のリストを更新。新たに野村総合研究所のクラウドサービス「NRIクラウド インフラサービス」を追加した。 コンカ
リコーイメージングは12月20日、「PENTAX」ブランドでフィルムカメラの開発検討を開始すると発表した。若年層を中心にフィルムカメラの人気が再燃しつつあり、リコーとPENTAXが長年培ってきた技術を製品として継承することで、国内外のフィルムカメラファンに新たな選択肢を提供したいとしている。 プロジェクト名は「フィルムカメラプロジェクト」。開発にあたっては、ベテランと若い世代の技術者が一丸となって技術を継承すると同時に、新たな視点を加えられるか検討するという。また、写真家やクリエイター、フィルムカメラを好むユーザーの声を重視し、オンライン・オフラインでの各種イベント、SNSを通じたコミュニケーションを通して、製品作りに反映するという。 公開された動画には、フィルム巻き上げレバー付近の設計図やフィルムカメラの本体内部が映し出されているが、リコーによると過去に発売されたボディであり、過去から未
ビジネス環境の急変にも素早く対応できる組織づくりが求められている。そのためにリコーやauカブコム証券、KDDIなどが導入したのは「アジャイル」の手法だ。計画策定とタスク実行後のレビューおよび改善を短期間で繰り返し、素早く軌道修正する。 ビジネス環境の急激な変化に対応する組織づくりの手法として、企業の注目を集めるのが「アジャイル手法」だ。ベースは反復型のソフトウエア開発である。1~4週間のような短期間でソフトウエア開発を進め、ユーザーなど利害関係者のレビューを受けて次の期間で改善する、というサイクルを繰り返す。サイクルごとに軌道修正できる仕組みであり、ソフトウエア要件の変更に対応しやすい。 現在、ソフトウエア開発をする部署にとどまらず、事業部門などにもアジャイル手法を適用して組織変革を目指す企業が増えている。リコーやauカブコム証券、KDDI、日本生活協同組合連合会などだ。多くはIT部門やD
リコーグループ13社が、経理業務システムの共通基盤を「Oracle Cloud Infrastructure」(OCI)に移行した。従来はオンプレミスで運用していたが、老朽化などに伴いクラウド化したという。新基盤では年間の運用コストが従来の半分程度になる見込み。日本オラクルが11月28日に発表した。 OCIの東京リージョンに本番環境を構築。大阪リージョンにバックアップを配置し、耐障害性・事業継続性を高めた。移行は2021年6月に開始し、22年8月に完了。そのまま稼働を始めたという。 対象の13社ではこれまで、データセンターに本番環境を構築し、磁気テープにバックアップを保存していた。一方でハードウェアの保守期限切れや老朽化が迫っており、移行の必要があった。ただ、システムが大規模で、約45TBにも及ぶデータも抱えていることから、見込まれる移行コストや作業時間が膨大で、クラウド化は難しいと判断し
リコーはこのほど、有機ELパネルを採用した軽量設計の15.6型モバイルディスプレイを発表、11月30日に販売を開始する。ラインアップは有線接続対応(バッテリー非搭載)の「RICOH Portable Monitor 150」と有線接続対応(バッテリー内蔵)の「RICOH Portable Monitor 150BW」の2モデルを用意した。ともに価格はオープンだ。 いずれも15.6型有機EL(OLED)パネルを採用した薄型軽量設計のモバイル液晶ディスプレイで、有線接続としてUSB Type-Cポート×2を装備した。 RICOH Portable Monitor 150BWはさらに無線LANによるワイヤレス接続(Miracast、WPA2-PSK)をサポートする他、最大3時間駆動可能なリチウムイオンバッテリーも内蔵。専用アプリを用いることで、最大5台まで画面ミラーリングの同時接続を行うこともで
リコーとホロラボは、建設業界のデジタルデータ活用による生産性向上を目的に、リコーが提供する「リコーバーチャルワークプレイス(以下、VWP)」と、ホロラボが提供する製造業・建設業向け3Dデータ変換ソリューション「mixpace」を、10月25日から連携する。 連携イメージ [画像クリックで拡大表示] VWPは、任意の空間をVR上で再現し、VRヘッドセットを使って空間に一堂に会することが可能なサービス。また、mixpaceは、3DCADやBIM/CIMファイルをAR用に変換・表示できるソリューションで、クラウドを介した自動データ変換により3Dデータの活用が容易になることが強みだという。 今回のVWPとmixpaceの連携により、顧客の3DCAD・BIM/CIMファイルからmixpaceで変換したデータを、VWP上のVR空間で活用可能に。建設業でのデータ活用の選択肢が広がり、協議での認識合わせや
株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、さまざまな業務を現場起点でデジタル化し、中堅中小企業の現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させるクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus(リコー キントーン プラス)」の提供を2022年10月21日から国内市場で開始します。「RICOH kintone plus」は、サイボウズ株式会社(代表取締役社長:青野 慶久)が提供する「kintone®」※をベースに開発したものです。今回の国内市場向けの提供開始は第一弾となるもので、2022年度中には北米市場へ、その後欧州市場に順次展開地域を拡大します。 ※「kintone®」は、データベースとプロセス管理、コミュニケーションの機能を併せ持ち、プログラミングの専門知識がなくても容易にシステムが構築できるサイボウズ社の業務アプリ構築クラウドサービスです。ロー
手持ちで使える小型ハンディプロジェクター RICOH Image Pointer コードレスだから、 机、壁、床などに自由に投影。 お気に入りの写真や動画も、 大きな画面でみんなでシェアできます。 本当に世の中から求められるものを、お客様と一緒につくっていきたいという想いから、「RICOH Image Pointer」は、購入型クラウドファンディングを活用した開発プロセスを進めることとしました。クラウドファンディングは、きびだんご株式会社が運営する「Kibidango」、およびCCC(TSUTAYA)グループの株式会社ワンモアが運営する「GREEN FUNDING」の共催で実施し、目標金額を上回る支援をいただくことができました。
Microsoft® Officeや年賀状ソフトなど、何らかのソフトウェアを購入することでインストールされたフォントファイルおよび過去にお買い求めいただいたフォントファイルのことです。
輸出主導で戦後の高度成長を遂げた日本経済―その主役を担った製造業にとって、為替相場の変動は経営を左右する大きなファクターであり続けた。 ロシアによるウクライナ侵攻以降、為替相場で円安が急速に進んだ。直接の原因は、インフレに対応するため利上げを行う欧米と、金融緩和を継続する日本の間の金融政策スタンスの違いにあるが、折からの国際的なエネルギー・食料価格上昇と相まって、国民の間で円安に対する不満が広がった。 歴史を振り返ると、後述する1971年8月の「ニクソンショック」以降、円高への対応が日本にとって大きな課題となってきた。円安への本格的な批判は、初めてのことかもしれない。 本稿は、Ⅰ章でニクソンショック以降、最近に至るまでのドル円相場の動きを振り返る。Ⅱ章で、為替相場の変動を受けた日本企業の行動変化や、日本経済への影響を整理する。Ⅲ章で、もし長きにわたった円高局面が終焉しつつあるとしたら―とい
リコーは、防水ケースに入った360度カメラに取り付けるだけで、水中で浮きも沈みもしない状態(中性浮力)を保つことができる浮力調整器「STAYTHEE」(ステイシー)を開発した。7月20日に予約受付を始める。4万8400円。 シュノーケリングなどで水中撮影するユーザー向けで、100セット限定。まず「RICOH THETA」シリーズ用に開発したが、他の360度カメラ用製品もラインアップする予定だ。 魚の浮袋の原理からヒントを得て開発した製品。防水ケースに入った360度カメラに取り付けるだけで、カメラを水中で制止させられる。電池も不要だ。 シリンダーを動かすことで浮力の調整も可能。リール付きのストラップ、カメラを海底に寝かせて水中撮影できるマクロ撮影キット、レンズカバーをセットで提供する。 STAYTHEEを取り付けたカメラから手を離して水中で制止させれば、撮影者自身が泳いでいる姿を撮影したり、
これまで水中における一般のカメラや360度カメラでの撮影では、撮影者の姿勢が安定しないためにピントが外れる、画角にうまく収まらない、警戒心の強い生き物に接近しての臨場感ある撮影が難しいといった課題がありました。数十枚、数百枚の写真を撮影してもなかなか思うような写真が撮れず、せっかくのダイビングでも撮影自体に時間を取られすぎてしまうケースもありました。そのような背景から、より簡単にリアルな水中写真を撮影できるような、360度カメラに取り付ける浮力調整器の開発にいたりました。 STAYTHEEは、リコーの新規事業創出の取り組み「TRIBUS(トライバス)」から、シュノーケリングやダイビングなどのマリンスポーツを楽しむ方向けアイテムとして誕生しました。魚の浮袋の原理からヒントを得て開発され、防水ケースに入った360度カメラに取り付けるだけで、電池不要で水中で中性浮力(浮きも沈みもしない状態)を保
リコーは6月23日、360度カメラとマイク、スピーカーを搭載した会議用のWebカメラシステム「RICOH Meeting 360 V1」を30日に発売すると発表した。 カメラで参加者全員の様子を映し出すとともに、発言者を自動認識して瞬時にクローズアップできるのが特徴。オープン価格。 半天球の360度カメラでとらえた映像を自動で分割・露出補正し、参加者の声を認識して話者に自動でクローズアップ。専用アプリから映像の方向やズームを設定でき、ホワイトボードを表示したり、特定の人物を常時拡大表示したりすることも可能だ。 オートゲインコントロール機能を備えた全方位マイクにより、遠くからでも近くてもクリアに集音できるという。 PCとUSB接続し、AC電源に接続すれば利用できる。Microsoft Teams、Zoom、Cisco WebexなどさまざまなWeb会議サービスに対応した。 円柱形で、サイズは
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > 5G > 事例ニュース > リコー、ローカル5Gを複合機の製造工程で検証、映像共有、IoT情報収集、AR現場作業支援に活用 5G 5G記事一覧へ [事例ニュース] リコー、ローカル5Gを複合機の製造工程で検証、映像共有、IoT情報収集、AR現場作業支援に活用 2022年6月21日(火)IT Leaders編集部 リスト リコーは2022年6月21日、5Gで製造工程を効率化する検証を開始したと発表した。製造拠点であるリコーインダストリー東北事業所(宮城県柴田郡)にSA(スタンドアロン)型ローカル5G(第5世代移動通信)を敷設し、複合機の量産組立工程で検証を始めた。今後、さらなる技術開発と検証を進め、他拠点への展開や外部へのサービス提供を目指す。 リコーは、5Gで製造工程を効率化する検証を、リコーインダストリー東北事業所(宮城県柴田郡)で
リコーは、富士通の子会社・PFUの買収について、7月1日だった予定を延期すると発表した。「公正取引委員会における企業結合審査に要する時間を考慮した結果」という。 延期後の株式取得日は、「公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、準備が整い次第速やかに」としており、具体的な日付は明らかにしていない。 リコーは4月、富士通が保有するPFUの発行済株式のうち80%を計842億円で取得すると発表していた。 関連記事 リコー、PFU買収を正式発表 842億円で 「ScanSnap」や「HHKB」手掛ける リコーは、富士通の子会社であるPFUを子会社化すると発表した。富士通が保有するPFUの発行済株式のうち80%を、計842億円で取得する予定。株式取得予定日は7月1日。 リコーが「HHKB」などキーボード事業に言及 「この事業を大切にしたい」 リコー コーポレート上席執行役員 リコーデ
IoTやデジタルデバイスが普及する中で、人々を悩ませているのが「充電」の問題だ。携帯電話やノートパソコン、EV自動車などの連続稼働には電気が欠かせないが、場所やタイミングによって電源が確保できず、困ったことがある人も多いのではないだろうか。 そこでニーズが高まっているのが、電源につなぐことなくデバイスが自ら発電を行う「自立型電源」の技術だ。リコーは2013年からそのひとつのソリューションである次世代太陽電池の開発を行っている。このプロジェクトを主導するRICOH Futures BU Energy Harvesting事業センターの田中哲也所長に、リコーの次世代太陽電池技術の特徴や、この新規事業で実現したい未来について聞いた。 太陽光発電技術で目指す「充電のない世界」 リコーが新規事業として取り組んでいる「エネルギーハーベスティング技術」。これは、光や熱、振動などからエネルギーを集めて、電
こんにちは、「みんなのデザイン思考とアジャイル」をリコーで運営している永田です。アジャイルの世界には、「Don’t just Do Agile, Be Agile」という言葉があるのをご存知でしょうか? 言葉どおり、Do Agileは「アジャイルを行う」こと、Be Agileは「アジャイルな状態になる」ことを意味していて、単にアジャイルを行うのではなく、アジャイルな状態であるべきという強いメッセージを示しています。 なぜこのような言葉があるのかというと、アジャイルを実践しているという人や組織の中には、手法を実践するだけでDo Agile状態に留まってしまっているケースが多々あり、そうした場合には、思ったような効果が得られず、プロジェクトが失敗するケースが少なくないからです。 そこで今回は、Do Agile状態に留まってしまわないために、また、本質的なアジャイルを捉えやすくするために、「アジ
こんにちは、遊佐です。 先日久しぶりにカメラを新調しましたので、今回のブログではその購入レビューをしていきたいと思います。 購入したのはRICOHのコンデジ「GRⅢ」。 手にしてまだ1週間しか経っていませんが、良い買い物ができたと思っています。 ちなみに僕は元々、FUJIFILMのX100Fというコンデジを使っており、GRⅢを購入したのはX100Fと入れ替えるためです。 100Fユーザーならばその後継機である「100V」を選ぶのがまあ順当なのですが、記事の後半では何故GRⅢに乗り換えたのかについても書いています。 GRⅢは購入の際にX100Vとよく比較検討されるので、今回の記事がどちらのカメラを買おうか迷っている方にとっても参考にしてもらえらたら幸いです。 この記事はこんな人にオススメ GRⅢが欲しい 味のある写真が撮りたい 一眼はいらないけど、スマホカメラだと物足りない X100Vと悩ん
だいたい毎日YouTube広告に出てくるHHKB。 リコーが、デジタル・オフィスサービスの強化をはかる一環として、GW直前に発表されたPFU買収。PFU社といえば、キーボードブランド「HHKB」です。「HHKBどうなるんだ?」といった心配を一瞬でもされた方もいるかもしれませんが、心配は無用のようです。 リコーの会見で発言した上席執行役員の中田氏によると「キーボード事業は大切にしていきたい」とのこと。さらには世界展開を見据えているとのことで、キーボードを強化していく姿勢も見せていますね。一HHKBユーザーとして一安心です。 ユーザーが安心する要素としてもうひとつ大きなポイントは、中田氏が実際にHHKBを購入して使っているということで、「HHKB使ってるんや!どや、使いやすいやろ!」と言わずにはおれません。 ちなみに、HHKB Lifeにある「突撃!隣のキーボード」は社員さんのデスク環境が紹介
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く