二〇二七年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋鉄道など四社が名古屋駅周辺にあるビル群を一棟の巨大なビルに建て替える計画について、四社が近く共同開発に向けた基本合意を交わす方向で調整していることが分かった。基本合意を結ぶことで一体的に取り組む姿勢を明確化し、ビルの設計や構成などの具体的な協議を本格化させる。
新卒の就活市場でアート系学部の学生の採用に前向きな企業が増えている。なぜ芸術系、美術系学部の出身者への需要が高まっているのか。プレジデントFamily編集部が採用側の思惑と内定者の素顔に迫った――。 日本社会には新しい視点が必要 近年、新卒採用で芸術系学部の学生を高く評価する企業が増えてきている。美大生や芸大生向けの就職サイトには、三井不動産やアクセンチュア、DeNAといった名だたる企業が名を連ね、採用に前向きな姿勢を示しているのだ。 こうした採用の変化について、新卒・転職サービス大手のマイナビ編集長・高橋誠人さんは次のように語る。 「10年ほど前までは、多くの企業が新卒採用で均質な人材を欲しがる傾向にありました。素直で元気があって、従来通りの仕事のやり方を踏襲してくれる新卒者を入社させるというのが、日本企業の人事のあり方だったからです」 こうした採用方法をとってきた日本企業に変化の兆しが
ミクシィと三井不動産は、収容客数1万人規模の大型多目的アリーナ「LaLa arena TOKYO-BAY」(ららアリーナ 東京ベイ、仮称)を、千葉県船橋市の湾岸エリアに建設する計画を発表した。2024年春の開業を目指す。 ミクシィグループのプロバスケットチーム「千葉ジェッツふなばし」がホームアリーナとして利用するほか、音楽コンサート、スポーツイベント、企業の展示会などさまざまなイベントに対応できる施設を目指す。 ミクシィは千葉ジェッツの他、Jリーグクラブ「FC東京」をグループに迎えるなど、「最新のテクノロジーを駆使したエンターテインメントやスポーツ領域での事業成長に注力している」という。 建設場所は、JR京葉線「南船橋」駅近く。三井不動産グループが管理・運営する「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」に隣接するエリアだ。アリーナ来場者が前後にららぽーとで買い物するなど、一日
セーフィーは11月6日、三井不動産とグローバル・ブレインが共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル、31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースⅠより、第三者割当増資を実施したと発表した。 セーフィーは、クラウド録画カメラ「Safie(セーフィー)」を開発・運営。Safieは、専用モニターや管理人室を置くことなく、スマートフォンやPC、タブレットなどから、30fpsのHD動画をいつでも見ることができる。 今回の第三者割当増資では、三井不動産が持つアセットを活用して、設計から施工、街づくりまで、さまざまなシーンでの映像ソリューションを創出し、不動産テックの強化やIoTの活用推進を目指すとしている。具体的には、「スマートモール」として、来店人数カウント、年齢・性別属性分析、導線解析、および自動決済や無人店舗など、モールの価値向上を図る。 また、「スマートシティ」として、不審者特定
東京大学は白金台キャンパス(東京都港区)と目白台キャンパス(同文京区)を滞在型ホテルやマンション、老人ホーム、クリニックモールなどに活用する計画を、3月末までに文部科学省へ認可申請する。所有する都心一等地の一般定期借地権による事業収入確保に、地域密着医療や東大の施設整備も組み合わせた。一時金約20億円に加え、1億―2億円の地代を50―70年程度にわたり受け取る。 東大医科学研究所がある白金台キャンパスは、三井不動産と三井不動産レジデンシャルの事業協力で進める。外国人向け滞在型ホテル・レジデンス(サービスアパートメント)は50年の定期借地権で建設。高級店などが並ぶ「プラチナ通り」に面し空室時は同大の海外ゲストも滞在可能。 また医療連携サービス付き分譲マンションは同73年。東大は一時金分で看護師宿舎用の住戸を得る一方、医科研付属病院のヘルスケアサービスを提供して実践研究する。さらに東大は一時金
東京・明治神宮外苑の再開発を巡り、事業者代表の三井不動産は29日、伐採する樹木の本数削減を盛り込んだ環境影響評価(アセスメント)書の変更届を、年末か年明けに東京都の審議会に報告する方針を公表した。9月以降に行われる予定だった樹木の伐採は、2024年1月以降にずれ込む見通しとなった。 現地では、新ラグビー場の建設地となる神宮第二球場の解体工事が始まった。今月以降に周辺の樹木が伐採される予定だったが、都は、事業者に対して伐採を始める前に樹木の具体的な保全策を示すよう要請していた。 三井不動産の担当者は「都の要請を真摯(しんし)に受け止めている。樹木の保全について審議会に報告後に伐採、移植に着手する。ラグビー場の建設計画の変更も含め樹木の伐採本数を減らしたい」と説明した。削減本数は「検討中」とし、36年完成を目指す再開発計画全体のスケジュールへの影響を調査しているという。
みやはら・ひろあき/産経新聞社東京社会部を経て、2010年よりダイヤモンド編集部記者。主な担当特集は「使える哲学」「神社・仏教大騒乱」「新宗教の寿命」「創価学会」「最強の中高一貫校」「家族の介護」「GDPRの脅威」など。ダイヤモンド・オンラインで「瓦解する神社」を連載(不定期)。 Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 東京都心のオアシス、明治神宮外苑。その再開発計画が今、暗礁に乗り上げている。都民を長年癒やしてきた少なくない木々を犠牲に、スポーツ施設の刷新のみならず、超高層ビルの建設計画が進んでいることが浮上したからだ。都民不在でひそかに進められてきた神宮外苑再開発のウラ側に迫る、短期集中連載『都心開発、最後のフロンティア 明治神宮外苑再開発のウラ側』(全3回)の最終回で
お店が近所にやってくる! 三井不動産が「動く店舗」で打ち出す、買い物体験の新機軸:「移動」を新たな成長分野に(1/3 ページ) 食品、日用品、アパレルなど、たくさんのお店が軒を連ねる商業施設。日常の買い物や週末のお出かけで、そんな施設を訪れる人は多い。また一方で、家に居ながらにして買い物を済ませることができるECの市場も拡大。新型コロナウイルス感染拡大の影響でたくさんの人が集まる場所に行きづらくなったことも、その傾向を強めている。 そんな買い物行動に、新たな選択肢を提供するプロジェクトを三井不動産が立ち上げた。家の近くに、飲食や日用品、サービスなど複数のお店がやってくる「移動商業店舗」だ。2020年9~12月に首都圏5カ所でトライアルを実施。21年4月以降の本格展開を計画している。 三井不動産といえば、「ららぽーと」など大型商業施設の運営を手掛ける。大規模な施設で集客するビジネスと比べると
こんにちは、やんともです。 私が購入した築18年の中古戸建ては、元々三井不動産レジデンシャルのファインコートという建売りの都市型分譲住宅でした。 建売りと聞くとあまりいい印象を持たれないこともありますが、今回は私が中古で購入したファインコートについて紹介いたします。 1.建売り住宅について 2.ファインコートについて ■ファインコートとは ■特徴1:街づくり ■特徴2:家づくり ■特徴3:クオリティ ■ファインコートの坪単価について 3.私のファインコートとの出会いと、周辺エリアのファインコート 4.実際に中古のファインコートに住んでみて 5.最後に 1.建売り住宅について 私が家探し中に見学した物件については、以下の記事も併せてお読み頂ければと思います。 合計7件を見学しましたが、うち3件は新築建売りであり、残りの中古4件のうち2件も元々建売りの物件です。 中古2件のうち1件は最終的に購
東京・中央の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」について、東京都は2024年4月19日、事業予定者を決定した。三井不動産を代表企業とするグループで、構成企業にはトヨタ不動産、読売新聞グループ本社の他、鹿島や清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車とビッグネームが並ぶ。総事業費は約9000億円を見込む。 約19万m2もの広大な計画地に様々な施設を盛り込む。提案時は9棟構成で、都内最大級の再開発事業になる予定。目玉は約5万人を収容できる多目的な大規模集客・交流施設(マルチスタジアム)の建設だ(出所:事業予定者「ONE PARK×ONE TOWN」) 街づくり計画および整備・運営などの条件を定める基本協定の締結は、24年度中を予定している。事業期間は基本協定の締結日から、定期借地権設定契約の期間満了日まで。貸付期間は、施設運用期
三井不動産は5月14日、主要商業施設36施設の2018年度の売上高を発表した。リージョナル型ショッピングセンターでは、ラゾーナ川崎プラザが売上高953億円となり、最大の売上となった。 <リージョナル型ショッピングセンターの売上高> 出典:三井不動産発表、主要プロジェクトラインナップ2019年5月(以下同) 以下、ららぽーとTOKYO-BAY787億円、ららぽーとEXPOCITY540億円、ららぽーと富士見490億円、ららぽーと横浜467億円、アーバンドックららぽーと豊洲404億円、ららぽーと海老名380億円、ららぽーと湘南平塚312億円、ららぽーと和泉302億円、アルパーク286億円、ダイバーシティ東京プラザ280億円、ららぽーと柏の葉240億円、ららぽーと甲子園205億円が続いた。 <ライフスタイルパークの売上高> 中規模商業施設のライフスタイルパークでは、ララガーデン川口が116億円で
デジタル貧国の覇者 NTT ついに澤田純・NTT社長が動きました。NTTドコモを完全子会社化し、本体に取り込んだのです。再編分割論議が繰り返されてきたNTTにとって、グループの再結集は悲願とも言えます。しかし、それを手放しで喜んでいられる状況にはありません。NTTは国内市場に安住するうちに、世界のICT競争の最前線から完全に取り残されてしまっているからです。NTTがグローバルで太刀打ちできる企業体となるには高い壁が立ちはだかっています。デジタル貧国の覇者、NTTの逆襲が始まりました。 バックナンバー一覧 澤田純・NTT社長は通信に次ぐ新規事業のぶち上げにも熱心だ。電力事業と並び注力しているのが不動産事業。澤田社長は街づくり推進のための新会社を設立し、グループの莫大な“眠れる”不動産活用に本腰を入れる。不動産事業はNTTドコモの完全子会社化で膨らんだ借金の圧縮にも一役買いそうだ。特集『デジタ
大手不動産の明暗が分かれている。住友不動産は5月13日、前2021年3月期決算を発表した。売上高は前期比9.5%減の9174億円だった一方、純利益は前期比0.3%増の1413億円と過去最高益を更新した。 同日発表された三菱地所の2021年3月期決算は、純利益が前期比8.6%減の1356億円。翌日に三井不動産が発表した2021年3月期決算も、純利益は前期比29.6%減の1295億円に落ち込んだ。住友不動産が不動産業界の「双璧」を押しのけ、8年ぶりに純利益ベースでトップに躍り出た。 コロナ影響は「軽微で済んだ」 「おかげさまで10期連続で最終増益、8期連続で過去最高益だ。(コロナ禍の影響は)比較的軽微なダメージで済んだ」。決算発表日に開催された説明会にて、住友不動産の尾䑓賀幸取締役は強調した。 2021年3月期は、ほぼすべての大手不動産がコロナ禍の影響を受けた。商業施設やホテル、不動産仲介店舗
三井不動産は19日、東京ドームへの株式公開買い付け(TOB)に議決権ベースで84・8%の応募が集まり、成立したと発表した。 今後は完全子会社化し、株式の2割を読売新聞グループ本社に譲渡。巨人の本拠地球場・東京ドームや商業施設など一帯の再整備に共同で乗り出していく。これにより、東京ドーム上場廃止となる見込み。 東京ドームは東京・文京区に約13万平方メートルの広大な敷地で球場、遊園地、ホテルなどの「東京ドームシティ」を運営する。 三井不動産と読売新聞グループ本社、東京ドームの3社は提携関係を結び、1988年の開業から30年を超えて老朽化した巨人の本拠地球場・東京ドームの建て替えも検討していくという。
愛知県岡崎市に、県内初のアウトレットモールがオープンすることがわかりました。 関係者によりますと、岡崎市にオープンするのは三井不動産が運営するアウトレットモールで、名鉄・本宿駅から北西に1kmほどにある国道1号線や東名高速に挟まれたエリアに建設が計画されています。 このアウトレットモールは岡崎市が誘致を進めていたもので、2024年5月に着工し、2025年10月のオープンを予定しています。 東海3県では、三重県桑名市の「ジャズドリーム長島」、岐阜県土岐市の「土岐プレミアム・アウトレット」に続く3か所目のアウトレットモールで、愛知県内では初となります。 【動画で見る】三井不動産が運営…愛知県内初のアウトレットモールが岡崎市に開業へ 2025年10月オープン予定
儲かる農業 攻める企業【動画編】 動画で分かる農業経営で高収入を上げる秘訣!カリスマ農家1位の緻密な経営術、常識破りの収益を上げる6次産業 化の仕組み、激安で実現するスマート農業や農産物直販サイトの活用術など、儲かる農業を実現するヒントが満載。動画により貴重な現場の温度感まで余すことなくお届けする。 バックナンバー一覧 消音を解除する 農業の“門外漢”とも言える三井不動産が農業参入へ。2020年8月、三井不動産は農業法人ワールドファームと資本提携を発表。将来的には、日本最大級3000ヘクタールの農場を目指している。その理由は、「高収益性」と「街づくり」へのシナジー効果。特集『儲かる農業 攻める企業【動画編】』(全10回)の#8では、三井不動産の農業参入計画の全貌に迫る。(ダイヤモンド編集部 久保田剛史、千本木啓文) >> 有料会員登録はこちらから >> 関連特集【JA陥落 農業沸騰】はこち
三井不動産光村氏が語る、オープンイノベーションに必要な2種類のイントレプレナーとは? 第2回 ゲスト:光村圭一郎さん 前回は、大企業による新規事業開発の成功を妨げる3つの要因を説明しました。今回からは、実際に大企業で新規事業開発に取り組まれている方へのインタビューを通して、大企業内での新規事業開発のリアルな事例をご紹介していきます。 今回お話を伺ったのは、三井不動産株式会社の光村圭一郎氏です。東京ミッドタウン日比谷の6階にあるビジネス創造拠点「BASE Q」の運営責任者を務める光村氏は、大企業の新規事業開発を成功させるには、オープンイノベーションが最も近道だと話します。光村さん自身の新規事業開発の経験から導き出された、事業を生み出すために必要な「Why」と、オープンイノベーションを成功に導く2種類のイントレプレナーについて語っていただきます。 内製による新規事業開発の失敗とオープンイノベー
クックパッド株式会社は、生鮮食品EC「クックパッドマート」において、新たに集合住宅向けサービスを開始することをお知らせいたします。導入第一号として2019年10月24日(木)より、三井不動産レジデンシャル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤林 清隆)の分譲済みマンション『パークホームズ豊洲ザ レジデンス』(総戸数693戸)の居住者向けに提供開始いたします。なお、「クックパッドマート」のマンションへの導入は、初めてとなります。 本サービスは、集合住宅共用部に生鮮宅配ボックス「マートステーション」を設置して居住者がサービスを利用することができます。関係者のみ利用可能にするセキュリティ機能を付与することが可能で、このたび導入される「パークホームズ豊洲ザ レジデンス」も居住者のみが利用できます。 集合住宅向けサービス開始に併せてクックパッドでは、マンション、団地、社宅、学生寮など、共用
高須正和@ニコ技深センコミュニティ Nico-Tech Shenzhen @tks 山形さん @hiyori13 モデレートのマッド・リドレー講演 -イノベーションの理由はわかってないが、自由な都市がイノベーションを生むことはわかっている -会社は滅びるが都市は滅びない、盛衰はあるがいつか復活し、ずっと活動し続ける -一つは都市のもたらす交換のおかげだ 2022-05-27 14:24:11 高須正和@ニコ技深センコミュニティ Nico-Tech Shenzhen @tks @hiyori13 -為政者は時に規制するが、都市の交換がイノベーションを生む。 -交換しないとイノベーションが生まれないのは、イノベーションが本質的に予測不能だからだ -予測不能だからこそ、発明者と広げたり大きくしたりした人間が別になる 発明者にとっても予測外な方向に行くのがイノベーションだ 2022-05-27 1
ミクシィと三井不動産は2月2日、千葉県船橋市において収容客数1万人規模の大型多目的アリーナ「(仮称)LaLa arena TOKYO-BAY(ららアリーナ 東京ベイ)」の建築着工を決定したと発表。開業は2024年春を予定しているという。 両社は「経年優化」(時を更に経るにつれて成熟し、更に価値を高めていく)の思想のもと、スポーツ・エンターテインメントを軸とする街づくりを進める三井不動産と、「エンタメ×テクノロジーの力で、世界のコミュニケーションを豊かに」を中期経営方針に掲げ、最新のテクノロジーを駆使したエンターテインメントやスポーツ領域での事業成長に注力しているミクシィの2社が手を組み、東京ベイエリアに新たなスポーツ・エンターテインメント空間を創出を狙いとしたもの。 このアリーナでは、B.LEAGUE1部に所属し、2020年~2021年シーズンチャンピオンの千葉ジェッツふなばしがホームアリ
※1.掲載の外観完成予想CGは綱町三井倶楽部(現地より徒歩1分~4分)の敷地を含む現地周辺の写真(2022年1月撮影・現地より南南西方向に約190m~330m地点)に完成予想CGを合成したものです。 ※2.本物件は建築確認の変更を予定しておりCGは建築確認変更後の設計図面を基に作成しています。現状の建築確認申請図を基にした内容について詳しくはこちらをご確認ください。 ※3.現地周辺の電柱表現は2024年度~2026年度に完了予定とされている港区の実施計画「電柱類地中化の推進」完了後の景観に基づき作成しております。詳しくは下記の港区ホームページをご確認ください。〈https://www.city.minato.tokyo.jp/kikaku/kuse/shisaku/kihonkoso/kekaku.html〉 ※4. 特別な丘とは、本計画の立地する丘が江戸時代から現代において、武家屋敷や大
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