大きな話題となった楽天モバイルの月額0円プラン廃止。7月1日から最低月額利用料が全ユーザー1078円からに引き上げられるが、その経緯を説明する際に電気通信事業法に抵触するおそれがあったとのコメントが会見で出た。そのことから月額0円をやめた理由とする報道も一部で出ている。 結論から言うと、電気通信事業法に抵触する可能性があったのは、0円スタートの既存プランと、1078円スタートの新プランが“併存”することに対するもの。同社代表取締役会長の三木谷浩史氏も「既存ユーザーは当面(UN-LIMIT VIを)使って頂く予定だったが、法律的にだめだった」としており、併存に対して問題があったとする。つまり月額0円スタートのプラン自体が法に触れたわけではない。 楽天モバイルのプランは、バージョンが異なるものの「ワンプラン」のみの提供にこだわっており、基本的に1プランしか存在しない。しかし、同じプランでありな
楽天モバイルは3月3日、自社回線を使ったモバイル通信サービス(MNO)において、料金とサービスプランを正式発表した。同日16時より新規契約限定での先行申し込みを開始。4月8日にサービスの本格運用をスタートする。また、5Gサービスは6月を予定している。 同社では、これまでNTTドコモの回線を借りたMVNOサービスとしてモバイルネットワークを展開してきたが、自社で基地局を建設し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次いで4社目のMNOサービス事業者となる。なお、自社回線サービスを提供するにあたり、MVNOサービスの新規受付を4月7日で停止する。 携帯キャリアとしては初となる完全仮想化技術を採用し、シームレスで効率的な体制を実現するとしており、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は「これまで必要だった600を超えるハードウェアをクラウドとソフトウェアで置き換えた画期的なシステム」と強調する。
「第4のキャリア」を目指している楽天は9月6日、10月に予定していた携帯電話事業への本格参入の先送りを発表した。当面は利用者を東京23区や大阪市、名古屋市、神戸市在住の5000人に絞り、音声通話やデータ通信ができる試験サービスを来年3月末まで無料で提供する。 楽天の三木谷浩史会長 ©共同通信社 本格参入が遅れた直接の原因は、基地局整備の遅れで、行政指導を3回受けている。楽天は3432カ所の基地局を来年3月末までに設置する予定だが、現時点では約6分の1の586局にとどまる。 ソフトバンク幹部が言う。 「やっぱりという感じです。うちは後発で基地局が少なかったため、参入後しばらく、つながりにくいという批判を受けました」 そこで街中に基地局を設置しようとしても用地確保の難しさに直面した。 「ようやく用地を見つけても、他社より高い賃料を要求された。楽天も同じ目に遭っているはずです」(同前) 楽天の三
既報の通り、タレック・アミン(Tareq Amin)氏が8月7日、楽天モバイルの共同CEO(最高経営責任者)、Rakuten Sympony(楽天シンフォニー)のCEO、楽天グループの副社長を退任した。 →タレック・アミン氏が楽天モバイルとRakuten Symphonyから去る 「家庭の事情」で アミン氏はビジネス向けのSNS「LinkedIn(リンクトイン)」で在籍時に成し遂げたことなどをつづった。 これまでに数々の会見や説明会などでメディアの前に姿を現したアミン氏。ネットワークの管理に必要な機能をソフトウェアで賄い、専用機器を使わずに汎用(はんよう)サーバで運用する、楽天モバイルの仮想化技術をけん引してきた人物だ。 LinkedInにアミン氏は「自分の情熱を追求し、夢を実現してきた」とコメント。同社に在籍していた頃の思いを「業界に変革をもたらし、世界に永続的な影響を残した、楽天モバイ
楽天・三木谷浩史氏とのアポに3時間も遅れてやってきた世界的経営者とはいったい? 「週刊文春」で連載中の三木谷氏による人気コラムを単行本化した『未来力 「10年後の世界」を読み解く51の思考法』より一部抜粋してお届けする。(全2回の2回目/前編を読む) 日本企業とアメリカ企業の圧倒的な差 1995年のある日のことだ。日本興業銀行をやめて起業しようとしていた僕は、アメリカのアトランタでとても印象的な光景を見た。 その日、CNNに勤める友人に会いに行くと、同社のオフィスにはインターネットによるニュース配信の部署に800人近い社員が配置されていたのだ。1995年と言えばまだインターネットの通信速度は極めて遅く、日本の新聞社の配信事業の部署にいるスタッフはせいぜい4、5人、という時代。あの頃、日本のマスコミにとってニュース配信事業などは、全く力を入れるような分野ではなかった。 ところが、「売り上げは
楽天グループは、2021年度第1四半期(1~3月)の決算説明会を開催。その中でモバイル事業について、あらためて状況が説明された。 契約数については「1GBまではタダ」を発表して以降、急速にペースアップ。5月11日時点ではすでに累計申込数は410万を突破している。日本郵政グループとの協業においても、郵便局の屋上などに基地局を500局以上を設置予定で、さらに局内に申し込みカウンターを設置するなど、取り組みを進めている。 今年4月からは契約から1年無料の期間が順次終了し、本格的な課金も始まっていくが、一方で新プランでは月1GBまでは無料であることから、コストばかりがかさむのではないかという見方もできる。月1GB以下のユーザーはどのくらいいるのかと問われた同社トップの三木谷浩史氏は「かなりのパーセントのユーザーが1GB以上使っている。もっと多いと思ったが、個人的に想定していたよりもはるかに少なくて
(2019/03/05 15時 グラフと図の間違いを直しました。申し訳ありません) 楽天モバイルが3月3日に料金プラン「UN-LIMIT(アンリミット)」を発表しました。名前は「使い放題」ですが、楽天基地局のサービスエリアのみが使い放題。エリア外のKDDI接続では2GBに限られるのが悩ましいところです。 プランはたった1つ「UN-LIMIT」だが「限定された使い放題」楽天モバイルの料金プランは「UN-LIMIT(アンリミット)」という名前で、プランはこの1つのみ。価格は2980円(税別、以下同じ)です。料金プランがたった1つでわかりやすいこと、そして使い放題であることは大きなメリット。他社にはない魅力で、思い切った料金プランを出してきました。 ただし大きな問題点が1つあります。「エリア」によって料金が異なるのです。 2980円なのでは楽天のサービスエリアのみ。楽天の基地局によるカバーは、現
楽天グループが危機に瀕しているという声をよく聞く。 2023年1月~6月期の連結決算は、最終損益が1399億円の赤字。好調な事業もグループ内にはあるものの、営業赤字が1850億円にのぼったモバイル事業が大きく足を引っ張っているとされる。加えて来年以降は、基地局整備などに充てるために発行した社債も大量の償還を迎える。償還に向け、グループ会社の上場や一部資産の売却など資金調達に追われているのが現状だ。 確かに苦しい局面に置かれているように見える。 だが本書を読んだ人は、見る目が変わるかもしれない。 本書を読むと、海外では楽天に対する見方がまるで違うことに驚く。モバイル事業では楽天はむしろ世界の注目を集めているという。「携帯ネットワークの完全仮想化」というイノベーションを世界で初めて商用ベースで実現したからだ。 「仮想化」とは、ハードをソフトに置き換えること。ワープロ専用機がワープロソフトに置き
楽天が11月7日に開催した、2019年度第3四半期の決算説明会で、楽天モバイルが10月に開始したMNOサービスの進捗(しんちょく)が明らかになった。 総務省から指導を受けるほど、基地局の開設に遅れが見られていたが、タレック・アミンCTOは「基地局の開設は、数カ月の間に大きな進捗が見られた」と話す。2019年12月末までに3000局が電波を発射予定で、2020年3月までに3432局を開設するという目標に向けて着実に遂行しているとした。ちなみに2019年12月末までに、4500局は契約締結予定、6500局は口頭内諾を受ける予定だという。楽天の三木谷浩史社長は「当初よりも前倒しで完了する手応えは得ている」と話す。なお現時点の基地局開設数は公表していない。 5000人限定の試験サービス「無料サポータープログラム」の開通率は、10月17日の82%から、11月4日には98.3%まで向上した。同プログラ
#楽天#楽天モバイル#AST SpaceMobile#AST 1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、スマートフォンの通信が途絶えた場所の復旧策として、衛星通信サービスである「Starlink」が大活躍した。 日本で他社に先駆けてStarlinkを扱い始めたKDDIを筆頭に、ソフトバンクやNTTドコモもStarlinkアンテナを投入。避難所での無料Wi-Fiスポットとして活用するだけでなく、KDDIでは既存の無線基地局にStarlinkを接続し、スマートフォンの通信を復活させる取り組みもしていた。 KDDIは、2024年中にStarlinkとスマートフォンの直接通信を開始し、山間部や海上など、無線基地局の電波が届かないところでもショートメッセージなどを使えるようにする計画だ。 一方、楽天モバイルは第4のキャリアとして新規参入した2020年から、米国の衛星ベンチャーであるAST Spac
【ワシントン=塩原永久】楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が14日に公開された米CNNテレビ系のインタビューで、東京五輪の開催を「正直に言って自殺行為のようだ」と話し、新型コロナウイルスの流行が加速する中で断行することに強い反対を表明した。日本政府の対応を「10点中、2点だ」とも批判した。 【表でみる】次の首相にふさわしい政治家は 三木谷氏はCNNとの単独会見で、新型コロナのワクチン普及が十分でない現状では「国際的な巨大イベントを受け入れることは危険だ」と指摘。「リスクが大きすぎる」と話した。 記者から、日本政府が開催をキャンセルできるかについて聞かれると、「現時点ではすべてが可能だ」と指摘。その上で、政府に中止を求めているが、「これまでのところ成功していない」と語った。 五輪開催をめぐる日本企業の経営トップの発言をめぐっては、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が米CNBCで「とても恐
「日本人だけじゃない多様化された組織にすることで、ダイナミズムをキープできている」。インタビューでそう語った楽天の三木谷浩史会長兼社長=北村玲奈撮影 1995年、30歳で旧日本興行銀行(興銀)を辞めた三木谷浩史氏は、97年5月、5人の仲間とともに、わずか13店舗のインターネットショッピングモール「楽天市場」を始めた。いまや楽天市場の流通総額(2020年)は3兆円を超え、金融からトラベル、スポーツ、メディカルも手がける巨大企業に成長。4月からは社名を「楽天グループ」に変更した。 【写真】楽天と三木谷氏のこれまでの歩み 「時代を代表する経営者」の1人になった三木谷氏に初めて取材したのは20年近く前だった。成功を手にしたビジネスパーソンが語るには少々「青臭く」感じるようなことも、真顔で語り続ける姿はまったく変わらない。いまの日本に足りないものは何かと聞くと、「挑戦する人を称賛する文化だ」と即答し
楽天と楽天モバイルが2019年9月6日に開いた携帯電話事業に関する発表会は肩透かしに終わった。「最低利用期間なし」「違約金なし」「全機種SIMロックフリー」などの方針を打ち出したが、最後まで正式な料金プランを発表しなかった。 これでは迎え撃つNTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクも動きようがない。楽天モバイルの新規参入で料金の値下げ競争が再燃すると期待されたが、持ち越しとなった。「2019年10月1日施行の改正電気通信事業法に粛々と対応するだけ」(大手携帯電話事業者)で終わりそうだ。 独自端末紹介も発売時期は「未定」 楽天モバイルが2019年10月1日に受け付けを始める「無料サポータープログラム」は文字通り無料で提供する。国内通話・データ通信だけでなく、国際通話、国際ローミング(データ通信)、SMS(ショート・メッセージ・サービス)を無制限で使える。 大盤振る舞いに見えるかもしれない
日本は近年、「第4次ベンチャーブーム」と言われるほど起業が盛んだが、数あるベンチャーの中で注目すべき起業家はだれか。元米マイクロソフト社副社長で国内ベンチャーの先駆者・西和彦さん(63)=アスキー創業者、元社長=に尋ねると、尊敬する起業家として楽天会長兼社長の三木谷浩史氏の名前を挙げ、楽天モバイル事業の勇気と創造性をたたえた。西さんへのインタビューの要旨は次の通り。(聞き手・大島光貴) 三木谷はすごい。楽天が国内4番目の電話の会社「楽天モバイル」を始めたが、本気だ。成功するんじゃないか、そういう感じがする。通信ネットワークがNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクと全く違う。高速無線インターネットのネットワークになっており、第5世代(5G)移動通信システムを最初から作れる。他社より1世代先に行っている感じがする。基地局も増やし、いずれ全国をカバーするようになると思う。 各社の5Gネット
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