那覇市の沖縄タイムス社は12日、関連会社に出向している総務局付の40代男性社員が、国の持続化給付金を虚偽申請し、100万円を不正に受給していたと発表した。
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眞子さんと小室圭さんは、婚約内定会見から4年の時を経て、10月26日にようやく結婚が実現。しかし、小室さんの母・佳代さんが抱える金銭トラブルは未解決だ。さらに佳代さんには、夫が亡くなってから遺族年金を受給していたものの、実際には事実婚の相手がいたこと、さらに勤務先から傷病手当を受けながら、別の店で働いていたことの2つについての「不正受給疑惑」もある。 佳代さんが働いていた別の店とは、知人が経営する軽井沢にある喫茶レストラン。彼女はホールやバックヤードで働いていたという。佳代さんの知人によれば、佳代さんは同店で偽名を使っており、お店の人からは“あーちゃん”と呼ばれていたとのこと。正社員として勤務していた都内の老舗洋菓子店からは適応障害を理由に休み、傷病手当を受け取りながら、別の場所で働いていたのだ。 すべてを知っているはずの喫茶レストランの経営者の女性は、どう答えるか。まず、店で働いていたか
生活保護費の不正受給者が逮捕されました。 「皇民愛国塾」会長と妻が生活保護不正受給容疑で逮捕 公安調査庁は「右翼団体」を常時調査対象に 「政治的立ち位置」を免罪符にする者 「皇民愛国塾」会長と妻が生活保護不正受給容疑で逮捕 生活保護費1300万円詐取か 右翼団体会長と妻逮捕 「皇民愛国塾」会長の青木源吾容疑者(78)と、妻で韓国籍の鄭玉子(チョン・オクチャ)容疑者(63)は、およそ6年の間、多いときに月35万円あった土木関係の収入を隠して無職を装い、埼玉・三郷市から生活保護費およそ1,300万円をだまし取った疑いが持たれている。 皇民愛国塾という右翼団体の会長と妻が生活保護費不正受給容疑で逮捕。 なぜ、公安調査庁が右翼団体を調査対象にしているのかが分かるような気がします。 公安調査庁は「右翼団体」を常時調査対象に 回顧と展望 | 公安調査庁 公安調査庁は「右翼団体」を常時調査対象にしていま
【またか】韓国籍・無職の女(65)を逮捕…4年以上にわたり生活保護費を不正受給 1 名前::2023/05/19(金) 09:08:12.80 ID:RI2hCABX0●.net 神戸新聞は、見出しにも「韓国籍の」女と表記して下さい。 生活保護費470万円不正受給か 詐欺容疑で65歳女を逮捕 2023.5.17 神戸新聞https://t.co/asNnn6doQE— 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) May 18, 2023 4年以上にわたり生活保護費を不正受給したとして、兵庫県警須磨署は17日、 詐欺の疑いで、韓国籍で無職の女(65)=神戸市須磨区=を逮捕した。容疑を認めているという。 引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/9caddf1290b3fd090b6344f9e0c5eda2005c16ec 3: スターダストプレス(東
いしだ壱成さん 生活保護不正受給という週刊誌報道「週刊文春」10月15日号に「事務所を“クビ”いしだ壱成に『生活保護不正受給』疑惑」という記事が掲載された。 それに対して、いしだ氏本人は自身のインスタグラムで以下のようにコメントを寄せている。 生活保護不正受給はしていません。 去年一年間、まるまる鬱病で伏せっていて働くこともままならず、今年の春ころに鬱から立ち直れたものの生活資金が足りずにいたところを生活保護を受けようという周りの人の声もあり受給にいたりました。 収入がある度、市役所にはしっかりと申告をしていました。 市役所の方々は本当によくしてくださり、周りの友人や知人や温かい人たちに囲まれて収入が安定したため4か月で生活保護は停止させる事が出来ました。 9月からは社会復帰し、自活しております。 出典:issei_ishida.official生活保護不正受給とは何か毎回のことではあるが
籠池被告「反省している」=一部不正受給認める-補助金詐欺事件公判・大阪地裁 2019年08月28日13時16分 学校法人森友学園をめぐる補助金詐取事件で、詐欺罪などに問われた前理事長籠池泰典(66)、妻諄子(62)両被告の公判が28日、大阪地裁(野口卓志裁判長)であり、被告人質問が行われた。籠池被告は大阪府からの補助金の不正受給を一部認め、「反省している」と述べた。 佐川氏ら再び不起訴、捜査終結=森友文書改ざんなど 公判で籠池被告は、国からの補助金については無罪を主張しており、諄子被告も無罪を訴えている。 被告人質問で籠池被告は、府からの不正受給を認めるか弁護人に問われ、「おっしゃる通り」と認めた。動機については「教育のレベルを下げてはならない。人員が欠落して補助金が減るのはいかがなものかと思った」と説明。「やってはいけないことをしたと認識しており、反省している」と述べた。 受給した補助金
鳥取県の現職の県議会議員が、松山市の飲食店などと共謀し、新型コロナ対策の国の助成金およそ1200万円を不正に受け取るなどしたとして、詐欺などの疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、 ▽鳥取県の県議会議員、平井伸治容疑者(55)、 ▽松山市のとんかつ店「清まる」を経営する水野清子容疑者(60)、 ▽奈良市の飲食店従業員、大北益美容疑者(28)、 ▽大阪 天王寺区の会社役員、立木晴樹容疑者(67)、 それに ▽松山市の会社役員、森亮一容疑者(45)の5人です。 警察の調べによりますと、5人は共謀のうえおととし8月ごろから10月ごろにかけ、とんかつ店が新型コロナの影響で従業員17人を休業させ手当を支給したなどとうその申請を行い、国の「緊急雇用安定助成金」およそ1190万円を不正に受給するなどしたとして、詐欺などの疑いが持たれています。 警察は捜査に支障があるとして、5人の認否を明らかにし
東京都内21カ所で認可保育所などを運営する「コスモズ」(本社・東京都小金井市)が三鷹、小平両市で保育所計2カ所を開設した際、国や自治体から少なくとも計2000万円の補助金を過大に不正受給した疑いのあることが、関係者への取材で分かった。両市は意図的な不正受給の可能性もあるとみて、コスモズから事情を聴くほか、都など関係機関と対応を協議する。(花井勝規) コスモズは1974年、小金井市に無認可保育所を設立し、2012年には法人化。創業者で元市議の佐野浩氏(80)が、現在も代表取締役と理事長を務める。佐野氏は本紙の取材に「現在、自主点検中でまだ報告できる時期ではない。できるだけ誠実に対応したい」と話した。
大阪大学大学院の64歳の教授が、住所を偽って9200万円近くの通勤手当や出張旅費を不正に受け取ったり、セクハラを繰り返したりしていたとして、21日付けで懲戒解雇になりました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、大阪大学大学院高等司法研究科の青江秀史教授(64歳)です。 大学によりますと、青江教授は平成16年以降、東京に住んでいるにもかかわらず岡山県に住んでいると偽って通勤手当や出張旅費を請求するなどし、あわせて9200万円近くを不正に受け取っていたということです。 また、青江教授は平成23年から去年にかけて、学内の関係者の体を触ったり、容姿について不適切な発言をしたりといったセクハラを繰り返していたということです。 青江教授は調べに対し、「旅費の不正受給などはしておらず、手続きのミスだ」などと説明しているということです。 このほか、大阪大学は、10年前に大学院の国際公共政策研究科で博士号を取得し
米国でも不正な給付金申請による逮捕が発生しているようだ(米国司法省、Complex)。 米国で給与保護プログラム(Paycheck Protection Program:PPP)を悪用し、中小企業庁(SBA)がの規定金額を超える不正なローン申請を提出したとして、DiamondBlue Smithとフロリダ州に住むTonye C. Johnsonら11人が逮捕された。PPPはローンとされているが、一定の条件を満たせば返済が免除される仕組みだという。 DiamondBlue Smithは、マイアミの人気R&BグループPretty RickyのメンバーでSpectacularという芸名で知られているという。DiamondBlue Smithは米国時間の10月5日に逮捕された。SmithはPPP用の申請偽造文書を作成し、彼の持つ会社が42万6717ドルのPPPを取得。Smithはその金でフェラーリ
和歌山労働局は4月24日、雇用調整助成金を約621万円不正受給したとして、高野山の宗教法人「密厳院」に対し、支給決定の取り消しを行ったと発表しました。 和歌山労働局によりますと、密厳院は、新型コロナウイルスの感染が拡大していた、2020年9月から2022年9月の間、実際には休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、雇用助成金あわせて約621万円を不正に受給したことが判明しました。 密厳院は不正受給を認めていて、和歌山労働局は3月25日に支給決定を取り消し、すでに全額が返還されたということです。 密厳院は取材に対し、「責任者が不在でコメントできない」としています。 密厳院は、高野山真言宗の総本山で世界文化遺産に指定されている「金剛峯寺」の宿場町にある宿坊の1つで、女人禁制の高野山のふもとに母を置いて父を探しに来た石童丸に対し、苅萱道心が親子だと名乗らずに約40年にわ
水戸市にある水戸京成百貨店が勤務データを改ざんするなどして新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに支給される「雇用調整助成金」などを合わせて3億円余りを不正に受給していたことが分かりました。 これは31日、水戸京成百貨店が会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、水戸京成百貨店は去年8月までの2年4か月にわたって新型コロナの影響を受けた企業などに支給される「雇用調整助成金」など合わせて3億600万円余りを不正に受け取っていたということです。 勤務データを改ざんし、実際には従業員が出勤していたのにもかかわらず、休業扱いにするなどして国に助成金を申請していたとしています。 退職した社員から連絡を受けた茨城労働局が去年11月に京成百貨店に査察に入ったのをきっかけに不正受給が分かり、その後の百貨店の調査で、取締役の総務部長の指示で人事担当の課長など、合わせて5人が改ざんに関わっていたこと
【11月25日 AFP】米カリフォルニア州で死刑囚や凶悪犯を含む受刑者ら約2万人が、新型コロナウイルス関連の失業給付金を受け取っていたと、検察当局が24日、明らかにした。確認されただけでも、総額1億4000万ドル(約146億円)に上り、米国史上最大級の詐欺事件だという。 同州サクラメント(Sacramento)郡のアン・マリー・シューバート(Anne Marie Schubert)地方検事は会見で、刑務所内から新型ウイルス関連の失業給付金の違法な申請があったと報告を受け調べたところ、受刑者の名前を使用した申請が多数見つかったと述べた。 すでに約2万人の受刑者に計1億4000万ドルが支払われたことが確認されているが、これは3月から8月までの州刑事施設の記録に基づいた「速報値」であり、実際の被害額は何倍にもなる可能性がある。 このうち計42万ドル(約4400万円)以上が、約130人の死刑囚に支
福島県と川俣町によると不正受給をしていたのは川俣町の男性。 令和2年度から令和3年度にかけて、捕獲したイノシシの数が1頭だったにも関わらず2頭分ごまかし計2万6000円の補助金を受けとっていた。 福島県では、原発事故の影響で野生動物の摂取が制限されていることから、個体が増えすぎないようにイノシシ1頭の捕獲につき1万3000円を補助している。 個体を識別するためにイノシシの体に捕獲した日付をスプレーで書き写真を提出するが、男性は1頭の写真を撮影した後に日付を書き換えて場所を移動させるなどして不正を行っていたという。 男性は不正受給をした金額をすでに返還し「反省しています」などと話している。このため県や川俣町は刑事告訴はしない方針。
“ミセス京都”ファイナリストに選ばれた女性市議の不正受給を告発したのは、まさかの「夫」でした。 夫に告発された・豊田恵美京都市議(41):「労働の実態があり、労働に対しての人件費を支給しております」 架空人件費の不正受給を否定した、京都市議会の豊田恵美市議。今年、地元京都のイベントで「ミセス京都」のファイナリストに残るなど、政治活動以外でも注目を浴びていました。 しかし、今回注目されたのは“不正”について。しかも、告発したのは夫でした。 夫の豊田貴志氏も、京都府議と市議を合わせて3期務めた元政治家です。 妻の恵美市議は、2020年度の収支報告書に事務所職員として、貴志氏の給与およそ137万7000円を計上しました。しかし…。 妻の恵美市議を告発した・豊田貴志氏:「(2020年)3月23日に追突事故に遭いまして、頚椎(けいつい)捻挫ということで、非常に長期間療養しまして11月初旬まで治療して
放課後等デイサービス(放課後デイ)を運営する茨城県つくば市の「総合療育センターつくば」が、無資格の職員を児童指導員として事業所に配置するため、虚偽の職務経歴が書かれた証明書を偽造して同県に提出していたことが東洋経済の取材でわかった。不正に給付費を受け取ることが目的だったとみられる。 放課後デイは、発達障害などがある6〜18歳の子どもを放課後や休日に受け入れる福祉サービスだ。総合療育センターつくばは、フランチャイズを含め約200カ所の放課後デイを展開する業界大手「こどもプラスホールディングス(HD)」のグループ会社。こどもプラス直営事業所の元職員によると、偽造行為は総合療育センターつくばの幹部職員が主導して実行されたという。 近年、放課後デイの事業者は急増している。2021年の事業所数は約1万7000カ所で、制度が創設された2012年から約6倍に増えた。その一方、無資格の職員配置による給付費
秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚会見が10月26日に迫るなか、10月6日、小室さんの母・佳代さんが詐欺罪で刑事告発された。あるジャーナリストが東京地方検察庁に告発状を提出したのだ。 「告発状は、受け取りが拒否されることもありますが、今回は拒否されてはいないので、第一関門は突破しています。次の関門は受理されるかどうか。受理されれば、本格的な捜査が始まることになります。眞子さまの“フィアンセ”の母親が捜査対象になれば、前代未聞の事態です」(全国紙記者) そもそもなぜ、佳代さんは刑事告発をされるにいたったのか。そこには2つの大きな疑惑がある。まずは遺族年金の不正受給疑惑だ。 佳代さんは夫の敏勝さんを2002年に亡くし、その後は遺族年金を受給してきた。しかしその間、元婚約者のAさんから金銭的なサポートを受けていた期間がある。 「佳代さんはAさんと婚約していました。当時、彼に送ったメールの
モデルでタレントのアンミカ(49)の夫が経営する会社に、雇用調整助成金の不正受給の疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】数字が改ざんされたと見られる元社員の給与明細 アンミカの夫、セオドール・ミラー氏(50)は2005年からイベント制作会社「エンパイアエンターテイメントジャパン」(以下、エンパイア社)の社長を務めている。同社の従業員は30人ほどで、年間売上高は15億円(2020年12月期決算)。主な業務内容はイベントの企画制作で、主な取引先には電通やソニー、グーグルなどがある。 エンパイア社は昨年の3月頃から新型コロナの感染拡大によってイベント数が減少。それに伴い、社員の勤務日数も変更された。 元社員が語る。 「昨年4月から週3日の勤務になり、週の2日は休業日となりました。しかし、7月からは『通常の業務に戻します』と言われ、通常の週5日勤務に戻ったのです。普通に働けること
東京都は、新型コロナウイルス対策を取った飲食店などへの協力金を不正に受給したケースが、33の店でおよそ8800万円分確認できたと発表し、今後違約金を含めて支給した倍の額の支払いを求めることにしています。 東京都は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策として、休業や営業時間の短縮などに応じた事業者に協力金を支給しています。 都によりますと、去年4月からことし9月までのおよそ122万件の申請を調査した結果、30の事業者が経営する33の飲食店などで合わせておよそ8800万円の不正受給が確認されたということです。 具体的には、申請にあたって必要な保健所の営業許可書を偽造して提出し、営業していると見せかけたり、時短営業をしていないのにしていると偽ったりしていたということです。 都はこうした事業者に対して、協力金の返還と協力金と同額の違約金の支払いを求めることにしており、応じない場合は警察に相談すると
日本中央競馬会(JRA)は3月6日、所属する調教師や騎手、調教師の元で働く厩舎関係者が、新型コロナウイルス対策である国の「持続化給付金」を不当に受給したとされる問題についての調査結果を公表した。165人が総額およそ1億9000万円を受け取っていたという。“指南役”そして“協力者”はどんな人物だったのか――。この問題を報じた「週刊文春」2月18日号の記事を全文公開する。 ◆ ◆ ◆ 「給付を受けたのは100人以上、税金が約1億円支出された可能性がある。競馬界では受給の“指南役”とされる税理士と、勧誘した協力者の関与が問題視されている」(スポーツ紙デスク) 日本中央競馬会(JRA)のトレーニングセンターで働く調教助手らが、国の持続化給付金を不正に受給したとされる問題。2月17日、野上浩太郎農相はJRAに「厳正な対応を取るよう指示した」と国会で答弁した。競馬担当記者が語る。 「実は競馬はコロナの
未解決事件の代表格として語られることが多い「3億円事件」。当時と貨幣価値が異なるものの、同額分の不正受給が令和の時代に発生している。それは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都が飲食店向けに支給している「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」(いわゆる協力金)を巡ってだ。この協力金の不正受給額が総額3億円に達したことが8月24日までに、都産業労働局への取材で分かった。今後も総額や累計件数が増加する可能性がある。 テークアウト専門店を偽って5900万円不正受給 同局によると、8月23日までに発覚した不正受給の件数は計64件、総額3億1527万円に達したという。1件当たりの最多は8月19日に公表した案件で、5907万1000円。東京都墨田区内の40代男性は、テークアウト専門店だったにもかかわらず、協力金を不正受給していた。 都の協力金は、コロナ禍での飲食店の時短要請に基づき支給する。客席
持続化給付金の不正受給を持ち掛ける悪質な勧誘事例が増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけました。 本来であれば主に個人事業主を対象とした持続化給付金を「サラリーマンや無職でも受け取る方法がある」と偽り、不正受給を持ち掛ける悪質な勧誘が増えているといいます。国民生活センターは実際に寄せられた相談事例を紹介。マルチ商法のように古い友人や知人から「確定申告書類の偽装や申請を代行してくれる会社がある」と連絡が来るケースが多いようです。 国民生活センターは「受給資格がないサラリーマンや学生、無職の人が、自身を事業者と偽って申請をすることは犯罪行為(詐欺罪)にあたると考えられます。誘いに乗った消費者自身も罪に問われる可能性が高いです」「不正受給を持ちかける誘いには絶対に乗らないでください」と注意を呼びかけました。 なお、不審な連絡があった場合には、最寄りの消費生活センターを案内するホットラ
水戸京成百貨店(水戸市泉町)は1日、新型コロナウイルス対策の国の雇用調整助成金など3億円余りを不正受給していた問題で、芹沢弘之社長(57)を含む役員3人が辞任したと発表した。同日の臨時株主総会で決まった。取締役は当面、役員報酬を一部返納する。コンプライアンス(法令順守)体制を強化するため、社長直轄の内部監査部を新設した。 辞任したのは、芹沢社長と小室忠男取締役本店長(57)、片岡卓也取締役総務部長(57)の3人。 新社長には親会社の京成電鉄(千葉県)の執行役員グループ戦略部長、谷田部亮氏(53)が同日付で就任した。谷田部氏は京成電鉄の役職と兼務する。取締役本店長に瓜田広取締役経理部長(60)、同総務部長に清板哲成外商部長(38)が就いた。 同社によると、全取締役のうち新任を除く9人は当面、役員報酬の一部を自主返納する。期間は未定、減額幅は明らかにしていない。 同社は2020年4月から22年
大阪・寝屋川市の市議会議員が設立した障がい者の就労支援施設が、虚偽の申告を行って、およそ150万円の給付費を不正に受け取っていたことがわかり、大阪府は、施設を運営する法人の事業者としての指定を取り消しました。 給付費を不正に受け取っていたのは、大阪・寝屋川市議会の元橋理浩議員が設立した、障がい者の就労支援施設、「Job.station四條畷」です。 大阪府によりますと、この施設は、以前の利用者が、実際には通っていないにもかかわらず、去年8月からことし4月にかけて、あわせて176日間、施設を利用したと大阪・大東市に虚偽の申告を行って、148万円余りの給付金を不正に受け取っていたということです。 ことし5月、大阪府に、「不正請求をしている」という情報が寄せられ、立ち入り調査などを行った結果、不正が明らかになったということで、府はこの施設を運営する法人の事業者としての指定を取り消しました。 運営
「テレフォン人生相談」(ニッポン放送・月~金曜11時~)先週のハイライト。今回ピックアップしたのは7月14日(火)放送の今井通子パーソナリティー回。 友人と付き合っているシングルマザーが生活保護を不正受給しているのではないか、という相談。 生活保護をもらうため籍を入れていない友人 相談者は31歳男性。妻32歳。6カ月の息子がいる。友人はおそらく相談者と同じ31歳。高校生と小学生の連れ子がいる32歳のシングルマザーと付き合っており、半年以上前に子どもが生まれている。 「友人が生活保護を不正に受け取ってる疑惑がありまして、それが法的に不正じゃないかどうかっていうのを知りたいのと、あとは友人ととして、どうすべきなのかなってところがご相談なんですけども」 相談者は「友人が生活保護を」と言っているが、正確には友人が付き合っているシングルマザーが生活保護を受給しているという話。 「私の友人は一応普通に
新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者らに現金を支給する国の持続化給付金を巡り、組織的に不正受給を繰り返した疑いが強まったとして広島県警が「指南役」の男ら数人を近く詐欺容疑で逮捕する方針を固めたことが13日、複数の捜査関係者への取材で分かった。県内の大学生らを幅広く勧誘し、個人事業主に仕立てて申請、受給する手口とみられる。少なくとも十数人が関与し、被害総額は1千万円を超えるとみられる。 持続化給付金を悪用した不正受給は全国で横行。山梨県警が7月に大学生を全国で初めて詐欺容疑で摘発するなど30人以上が逮捕されている。中国地方では初めての逮捕となる。 複数の捜査関係者によると、男らはリクルーター役を通じて学生らにバイトなどと持ち掛けて勧誘。学生らを個人事業主などと装い、新型コロナの影響で売り上げが前年より大幅に減少したとする虚偽の書類を作るなどして国に申請し、それぞれ1人当たり100万円
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