｢激安の中国製品｣が大量に流入しているのは日本だけではない…習近平政権の経済政策が米国を怒らせたワケ 対抗措置で日本製品の不買運動が起きる恐れも
イエレン財務長官らは、これまでに何回も中国の過剰生産能力は世界経済にマイナスだと警告してきた。欧州委員会からも、中国製のEVは産業補助金や土地の供与などで過度な価格競争を引き起こし、欧州メーカーの収益が減殺されていると批判を強めている。 それに対して中国は、まったく問題は存在しないとのスタンスだ。米国の関税措置に関して、中国政府は即座に対抗措置を示唆した。19日、中国は、日米EUおよび台湾から輸入している、ポリアセタール樹脂（自動車部品などに用いる石油化学製品の一つ）を対象とするダンピング（不当廉売）調査を開始した。今後、中国からの対抗措置は増えるだろう。 バイデン政権の対中制裁措置、それに対する中国の対抗措置は米中の貿易戦争のきっかけにもなりかねない。米中の貿易摩擦熱は高まり、先端分野などでの米中対立の激化は、自動車や化粧品などの分野で中国依存度が高まったわが国にとって無視できない逆風に
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が母国の台湾を「国家」と表現したことに対し、中国のネットユーザーが怒りを表していると、台湾中央通信（ＣＮＡ）が４日報じた。 報道によると、ファンＣＥＯは先月２９日に台湾企業を訪問した際、記者から世界科学技術分野における台湾の重要性に関する質問を受けると、英語で「台湾は世界で最も重要な国の一つ」と答えた。 台湾を中国の一部と考える中国人はファンＣＥＯのこうした発言に反発している。一部はウェイボ（微博）などソーシャルメディアで不買運動にまで言及している。 ある中国人は「祖国がエヌビディアのグラフィックカードを制裁し、中国での販売を厳格に禁止するために行動することを望む」とコメントした。 別のネットユーザーは「同社のすべての製品と同社の製品を使用する装備はもちろん、会社の職員まで中国に足を踏み入れることができないようにするべきだ」と主張した
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「エヌビディア不買運動を」 憤怒する中国…フアンＣＥＯの発言で