バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに：時事ドットコム
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス 政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「
メニューたった3種類で急成長「鰻の成瀬」 東京チカラめし、いきなり！ステーキを反面教師にできるか：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） 2022年9月、横浜市内に1号店をオープンして以来、猛烈な勢いで店舗を増やしているのが、鰻専門店「鰻の成瀬」だ。フランチャイズビジネスインキュベーション（以下「FBI」、東京都港区）が運営しており、2023年2月から多店舗展開を開始した。2024年3月には、1号店をオープンしてからわずか1年半で100店を突破。出店のスピードはさらに加速している。2024年4月末には150店を超えるのが確実である。 これほどまでの外食のスピード出店というと、かつての焼き牛丼「東京チカラめし」、立ち食いステーキ「いきなり！ステーキ」が絶好調だった時の“無双状態”を思い起こさせる。近年では高級食パン「乃が美」、から揚げ専門店「から揚げの天才」も、最盛期の出店ペースは驚
2024年5月1日、太陽光発電施設の遠隔監視機器 約800台がサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報を調べた内容についてまとめます。 監視機器を経由し不正送金 太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けているとして、報じたのは産経新聞の次の記事。コンテック社の遠隔監視機器が乗っ取られ、インターネットバンキングの不正送金に悪用されていたというもの。 www.sankei.com 攻撃を受けた機器には脆弱性（記事では「サイバー攻撃対策の欠陥」と表記）が存在。これを悪用されたことで機器上にバックドアが設置され、機器を経由（攻撃者が身元を隠すために踏み台にしたとみられる）して不正送金にかかる操作が行われていた。当該事案については既に静岡県警も不正アクセス禁止法違反の容疑で捜査中とされている。 SolarView Compactの脆弱性を悪用か 脆弱性が悪用された監視機
「学力高い」都内の中国人、文京区の小学校に“爆入学” 中国SNSで“3S1K”が話題に（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
今、東京都で中国人の人口が急増しています。足立区では10年前人口がおよそ8700人だったのが、今年およそ1万6800人と2倍に増えています。さらに質の高い教育環境を求めて教育熱心な街として知られる、文京区の小学校に入学させる“爆買い”ならぬ“爆入学”も起きていました。 【画像】チャイナタウン化進む足立区・竹ノ塚 …中国語があふれるカラオケ、美容院の看板 レストランにはガチ中華 ザリガニ炒めも ■スーパーも「日本人のお客さん30％くらい」 日本語がほとんど書かれていない飲食店の看板。 カラオケや美容院の看板も中国語です。 ここは東京・足立区の竹ノ塚。中国人の増加に伴い、急速に“チャイナタウン化”が進んでいるといいます。 中国語が飛び交うこちらのスーパーは先月オープン。棚には中国語で書かれた商品がずらりと並びます。オーナーに話を聞くと、このような声が聞かれました。 MIRAKU生鮮市場 李春亮
「今度はなんて言い訳する」太陽光発電がハッキングされて不正送金…再エネ年1万円負担増であふれる河野太郎氏への憤慨（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。 報道によると、電子機器メーカー・コンテック（大阪市）が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。 ハッカーは身元を隠すため、乗っ取った監視機器を悪用したとみられる。機器のハッキングにより、発電を止めるなど大きな影響を与えかねない状態だったことになる。 太陽光発電施設への「ハッキングの危険性」は、4月8日の参院行政監視委員会で、自民党の青山繁晴参院議員がこう指摘していた。 「太陽光発電について、複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。ある程度
各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約８００台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが１日、分かった。ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発電施設に障害が起きる恐れもあった。セキュリティー企業によると、中国のハッカー集団が関与した可能性がある。 電子機器メーカーのコンテック（大阪市）によると、自社が製造した遠隔監視機器が悪用された。機器はネットにつながっており、発電施設の運営会社が発電量の把握や異常の感知に使う。コンテックは機器を約１万台販売したが、令和４年時点でこのうち約８００台について、サイバー攻撃対策の欠陥があった。 ハッカーは欠陥を突いて遠隔監視機器に侵入し、外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛けた。機器を操ってネットバンキングに不正接続し、金融機関の口座からハッカー側の口座に送金
最大65万円引き、1台売れば15万円の赤字…破滅的な値下げ合戦を突き進む中国EV市場の明日はどっちだ：東京新聞 TOKYO Web
世界最大の中国自動車市場で、電気自動車（EV）など新エネルギー車を巡り過酷な値下げ合戦が繰り広げられている。景気悪化で消費者の価格への目は厳しくなるばかりだが、採算を度外視した売り方には、日本メーカーはもちろん、「自動車王国」を目指すよう中国政府から号令を受ける国内メーカーからも警鐘を鳴らす声が漏れ始めている。（北京・石井宏樹、写真も） 4年ぶりの開催となった「北京モーターショー」。開幕初日の4月25日、最大の注目を集めたのは3月末にEV「SU7」を発売した家電大手「小米科技」（シャオミ）創業者の雷軍（らいぐん）氏だ。28日間で7万5000台以上を売り上げた、と明らかにすると多くの観客がどよめいた。
【北京=多部田俊輔、松本晟】中国で電気自動車（EV）の生産が変調してきた。自動車業界で工場の稼働率の損益分岐点は通常8割前後とされているが、足元でEVを含む新エネルギー車は5割程度にとどまる。需要を上回る生産能力の拡大が要因で、経営破綻する新興EV企業も相次ぐ。供給過剰分は海外にあふれ出ており、EVの価格競争に拍車がかかる恐れがある。25日から開かれている世界最大級の自動車展示会「北京国際自動
南シナ海の係争海域で、中国海警隊（沿岸警備隊）の船がフィリピンの沿岸警備隊船に放水砲を浴びせている。BBC特派員がフィリピン側の船に同乗し、その様子を取材した。
24日から中国を訪れたアントニー・ブリンケン米国務長官は、北京でBBCの単独インタビューに応じ、中国がロシアのウクライナ攻撃を支援し続けるのをやめなければ、アメリカ政府は対応すると警告したことを明らかにした。 ブリンケン長官は、ロシアがウクライナ攻撃に使う装備を中国が提供することで、欧州の安全を脅かす冷戦終結以来最大の脅威に中国が燃料を注いでいるのだと、中国政府幹部に伝えたと、BBCに話した。 ブリンケン氏はBBCに対し、中国政府や中国の企業が、ロシアの武器製造に不可欠な部品の提供を中止すれば、アメリカや欧州との関係改善に大きく寄与すると語った。中国がロシアに提供している「工作機械やマイクロエレクトロニクス（超小型電子部品）、精密光学製品」などを、アメリカは問題視しているという。
中国 広東省 高速道路の路面が崩れ落ち車が転落 48人死亡
中国南部の広東省で山あいを通る高速道路の路面が崩れ落ちて車が転落し、国営メディアはこれまでに48人が死亡し30人がけがをしたと伝えました。 国営の中国中央テレビによりますと1日未明、南部の広東省梅州の山あいを通る高速道路の路面が長さおよそ18メートルにわたって大きく崩れ落ちました。 崩落した場所では車23台が転落し、これまでに48人が死亡し、30人がけがをしたということです。 また死傷者のなかに外国人は確認されていないということです。 中国の消防当局などがSNSに投稿した現場とみられる映像には、路面が大きく陥没し、大きな炎や煙が上がっている様子が確認できます。 中国では1日からメーデーにあわせた5日間の連休が始まり、旅行や帰省で高速道路の交通量が増えていました。 広東省では先月上旬から、記録的な大雨の影響で洪水や土砂災害が相次いでいて、一部の中国メディアは、現場近くでも大雨が続いていたと伝
Operaで最新のAI機能を「ローカルLLM」として利用できる！セキュリティ面でも◎ | ライフハッカー・ジャパン
膨大な量のテキストで学習した大規模言語モデル（LLM）とは、GoogleのChatGPTやGeminiのような生成AIチャットボットを動かす極めてスマートなエンジンのこと。 そんなLLMのローカル統合を可能にする初のウェブブラウザとなったのが、「Opera」です。 LLMがローカルにインストール可能だということは、すでに読んだことがある人もいるでしょう。こうしたAIモデルは各自のコンピュータに保存されるため、クラウドには何も送信する必要がありません。 機能させるにはそれなりのハードウェアを組み合わせることが必要ですが、プライバシーの観点からはローカルにインストールするほうが優れています。入力したプロンプトを盗み見られたり、AIの学習のために会話を使われたりする心配がないからです。 そして、さまざまなAI機能を導入してきたOperaが、この度ローカルLLMにまで拡張され、150種類以上のモデ
【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。 中国メディアによると、2023年の外国人入国者は、コロナ禍前の19年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が20年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 【ひと目でわかる推移グラフ】訪日客数と回復率（コロナ禍前との比較） 中国国家移民管理局によると、渡航前のPCR検査などの入国規制が撤廃された23年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年12月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、24年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「楽観できない」といった見方が根強い。日本人はかつて訪中外国人の1割近くを占めていたが、ビザがネックとなり、JTBや日本旅行
中国は孤立化のリスクを冒しても経済の「核オプション」を使う気なのか？ Andy.LIU-Shutterstock ＜その露骨な勢いに、経済的な「核オプション」とも呼ばれる通貨切り下げで景気のテコ入れを図るつもりか、との懸念が広がっている＞ このところ、中国が国際商品市場でさまざまな商品（=コモディティ）を急ピッチで買い上げている。その特異な動きにアナリストたちは、中国は「最終兵器」を用意しているのではないか、と疑念を抱いている。 【動画】その距離わずか5メートル...中国戦闘機によるカナダ哨戒機への「異常接近」 「中国は何か大きなことに備えている。重要な資源の備蓄を増やしているので、それがますます明らかになってきている。中国人民元の一回限りの大幅切り下げを準備しているのだろうか？」ステノ・リサーチのアンドレアス・ステノ・ラーセンCEOは先日、こう問いかけた。 通貨切り下げは、世界的に深刻な
経済復活を目指す中国は世界中に安価な製品をあふれさせつつあり、20年余り前に世界の製造業を席巻した「チャイナ・ショック」の続編を数兆ドル規模で引き起こしている。 だが今回、世界は反撃に出ている。 米国と欧州連合（EU）は中国製の電気自動車（EV）や再生可能エネルギー関連機器に対し、 貿易障壁を引き上げると警告 している。今回はブラジルやインド、メキシコ、インドネシアなどの新興国もこの輪に加わり、鉄鋼やセラミック、化学製品など、ダンピング（不当廉売）の疑いがある中国製品に狙いを定めている。
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに：時事ドットコム
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス 政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「
国防情報局（ＤＩＡ）のクルーゼ長官とヘインズ国家情報長官 Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米情報当局はロシアと中国が台湾侵攻の可能性を含む軍事問題でより緊密に連携しているとの認識を示した。台湾侵攻の可能性も含め、中ロが連携して戦うシナリオに対抗するため、米政府全体で新たな計画が進められている。 ヘインズ国家情報長官は２日の議会証言で「中国とロシアが台湾に関連して初めて協調しているとみている。台湾は中国が間違いなくロシアに協力してほしい分野であり、そうしない理由はないと認識している」と述べた。 共和党のラウンズ上院議員は上院軍事委員会の公聴会で、ヘインズ長官にそのようなシナリオの可能性について質問。国防情報局の責任者にも、そのような可能性に対する国防総省の計画について質問した。 国防情報局（ＤＩＡ）のクルーゼ長官は、ロシアと中国が「協力的であることは間違い
【上海=若杉朋子】米電気自動車（EV）大手のテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は28日、中国の李強（リー・チャン）首相と会談した。中国国営中央テレビ（CCTV）が報じた。会談でマスク氏は、中国との協力関係の深化などについて言及したという。マスク氏は中国政府系の経済団体である中国国際貿易促進委員会の招きを受けて、同日午後に北京市に到着した。会談で李氏は、テスラの中国での発展は中国
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日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
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中国EVが供給過剰、生産稼働率5割に 価格競争に拍車 - 日本経済新聞
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ブリンケン米長官「中国がロシアの脅威を悪化させている」 BBC単独取材 - BBCニュース
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中国のコモディティ爆買い続く、 最終兵器「人民元切り下げ」の前触れか
「チャイナ・ショックの再来」に世界各国が対策を講じはじめている | 大量に流れ込む安い中国製品に「待った」をかける政策とは
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米テスラのイーロン・マスク氏が中国訪問、李強首相と会談 - 日本経済新聞