来年度から5年間の防衛費の増額をめぐって、防衛省は防衛力の抜本的な強化には48兆円程度が必要だとしている一方、財務省は30兆円台半ばに抑えたい考えで、調整が本格化する見通しです。 防衛費をめぐって、政府は、来年度から5年間の総額の規模を定める「中期防」=「中期防衛力整備計画」で増額する方針で、岸田総理大臣は、28日夜、浜田防衛大臣と鈴木財務大臣に令和9年度、2027年度に防衛費と関連する経費も合わせてGDPの2%に達する予算措置を講じるよう指示しました。 防衛省は敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の量産などに取り組むため、今の計画のおよそ1.7倍に当たる48兆円程度が必要だとしています。 一方、財務省は防衛省の見積もりには、成果の見通せない研究開発などが多く含まれているとして、安定的な財源を確保したうえで30兆円台半ばに抑えたい考えで、双方の隔たりは10兆円を超えていま