なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う｢売らなくていい｣驚愕の店づくり 縮小市場で生き残るための唯一の必勝法
子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん（45）は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。 ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。 不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン（都市封鎖）の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。 ハヤシさんは東京への移住は大変だ
日本は人口の5割が独身者の｢超ソロ国家｣になる…これから｢ひとり暮らしの高齢者｣が激増していく理由 目先の子育て支援金より長期的な戦略を考えるべき
4月12日に、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の最新版2024年推計「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」が発表されましたが、それには2050年までの年齢別配偶関係人口推計があります。それによると、独身率は2040年に47％を超え、2050年には47.4％まで上昇すると推計しています。 しかし、これはあくまで3つの推計シナリオのうち（高位・中位・低位推計がある）中位推計に基づくものであり、過去の社人研の推計と結果を突き合わせると、ほぼ低位推計通りに推移しているので、この独身率は2050年には50％を超えるだろうと個人的には思います。 若者よりも中年・老年の独身数が上回っている 日本の独身率推移を長期的に見れば、大正時代の1920年は37％でした。その後、太平洋戦争前後で一度40％を超えましたが、戦後の第二次ベビーブーム期の1970年代の大結婚増時代を経て、若者の独身人口が減り、90年
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「年を取ったときに安心だから」 日本の不動産を買い漁る中国の富裕層たち | 名前を変え、国籍も取得し…