ミャンマーでは3年前のクーデター以降、実権を握った軍による攻撃や弾圧によって、死者の数が5000人に達したことが、ミャンマーの人権団体の独自の集計で明らかになりました。 現地では、軍と民主派勢力などとの間で戦闘が激しくなっており、民間人の犠牲が今後、さらに増えることが懸念されています。 ミャンマーでは、2021年2月1日のクーデター以降、軍が実権を握り、対立する民主派勢力の関係者らの拘束を続けています。 去年秋以降は、国境の周辺で少数民族の武装勢力と、連携する民主派勢力の攻勢で軍側が劣勢となっていて、空爆を強化しています。 こうした中、ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」は、独自の集計で、軍による3年を超す攻撃や弾圧によって、5月10日現在、死者の数が合わせて5000人に達したことが明らかになったとしています。 団体によりますと、犠牲者は、軍と民主派勢力の戦闘が続く北西部のザガイン管区や
欧州の人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が１０年間で国外在住の約１万２千人を強制帰国させたとする報告書を発表した。対象者リストには、日本にいた３人が含まれている。報告書は帰国を迫るために威嚇や拉致など「主権侵害にあたる違法な手段」が多用されていると警告した。 当局、家族通じて圧力中国公安部は２０１４年、海外に逃亡した汚職犯の拘束を掲げて「キツネ狩り作戦」を始めた。しかし、実際にはその範囲を逸脱し、中国共産党に批判的な活動家やウイグル人、チベット人を強制帰国させているとみられている。報告書は、中国の公式発表や報道により、１２０カ国・地域から１万２千人が強制帰国したと算出し、名前が確認された２８３人を公表した。 このうち、日本への逃亡者は２人いた。１人は内モンゴル自治区出身で２０１５年に来日。１７年に帰国した。もう１人は２１年の帰国まで、日本に９年間潜伏していた。中国の報道によ
2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。 団体側は、復職した男性職員が処分を受けた職員と同じフロアに配置されるなど、配慮が不足していたと主張。西泰
埼玉県東12市町と民間主催「人権のつどい」 10年で計1600万円の不明金 関係者「不正使用ない」：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県東部の12市町などが毎年秋に主催している行事「埼葛人権を考えるつどい」で、2022年度までの過去10年間で公費の会計処理に計約1600万円の不明金があることが、主催者の一つである久喜市の調査で分かった。12市町が負担金として行事に参加する民間団体関係者の男性の口座に振り込んできた分のうち、毎年約160万円が不明となっている。男性は取材に「領収書などはないが、不正使用はない」と主張している。（菅原洋） 行事は23年度で32回目。久喜、越谷、三郷、八潮、吉川、春日部、幸手、蓮田、白岡市と松伏、杉戸、宮代町の12市町と、各市町の担当職員と民間団体などでつくる実行委員会が主催している。
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ミャンマー 3年超で死者5000人に 軍の攻撃・弾圧で 人権団体 | NHK
中国、国外在住１万２千人に帰国強制 日本からも３人 威嚇や拉致横行 人権団体が報告書
神奈川県人権啓発センター（公式） on X: "公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置 https://t.co/UfHaNc8kET この件、こういうことです。 同和問題の講師による公共料金の滞納が放置されていたので差し押さえ（同和の特別扱いを職員が正す） ↓ その講師の配下の児童館へ異動命令（報復人事？） ↓…"
【和歌山市役所】人権教室などに1900万円の不正支出で15人に訓告などの処分、公益通報した男性はその後に自殺