Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の
日本は「環境・人権重視」 岸田首相、中国念頭に中南米政策演説 時事通信 政治部2024年05月05日19時02分配信 【サンパウロ時事】岸田文雄首相は４日午後（日本時間５日午前）、ブラジルのサンパウロ大学で中南米政策に関する演説を行った。中国の経済的威圧をけん制し、日本の基本方針として「環境、人権に重きを置くことで、真に持続可能な成長を実現する」と表明。中南米諸国と手を携えながら発展を目指す姿勢をアピールした。 中国念頭「威圧より信頼」 岸田首相、中南米政策で演説 首相は国際社会の分断を踏まえ、世界を協調へ導く今後１０年間の「道のり」を示すとして、「人間の尊厳が守られる世界」を改めて提唱。具体化の方向性に(1)自由で開かれた国際秩序の確保(2)気候変動など人類共通の課題克服(3)誰も犠牲にしない繁栄の追求―を掲げ、基本的価値を共有する中南米諸国の共同歩調を呼び掛けた。 繁栄の追求に関しては
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実質賃金減、過去最長に 24カ月連続、リーマン期超え ｜ 共同通信
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